減価償却費を一括計上　投資減税で財務相が検討表明

麻生太郎副総理・財務相は17日、横浜市内の講演で、秋に打ち出す成長戦略の柱と位置付ける法人税減税に関連し、通常は5年以上かけて税務上の費用（損金）として算入する減価償却費を投資した年度に一括計上できる仕組みの導入を検討する考えを示した。「景気対策を優先順位の一番に上げ、設備投資の一括償却を含めてきちっと進めていきたい」と述べた。

財務相が言及したのは新規に設備投資をした企業への「即時償却」という仕組みで、従来は省エネ設備向けの投資に限っていた。対象が拡大されれば企業は投資した初年度の税負担を軽くできるため、製造業などで設備投資が進む可能性がある。経済産業省は2014年度の税制改正で導入を求める方針だ。

財務相は講演で「（成長戦略で）規制緩和はやった。今度動くのは民間の番だ。（内部留保を）設備投資に使い、社員の給料に（還元）したらその分だけ補填する」と表明。政府が目標に掲げる「設備投資額70兆円への回復」の実現をめざし、民間投資の活性化策の必要性を訴えた。