歴史・領土、教科書に政府見解　中韓と新たな火種に

政府は小中高校の教科書検定基準の見直しに合わせ、歴史認識や領土問題に関する政府の統一見解の明記を求めていく。日本の主張への国民の理解を深めるのが狙い。中国や韓国は日本の教科書の記述に神経をとがらせており、新たな火種となる恐れもある。

文部科学省は近く教科用図書検定調査審議会に基準案を諮り、年内にも了承される見通しだ。来年1月に改正し、来春申請の中学校の社会科教科書の検定から適用する。政府の統一見解や確定判決がある場合は、それに基づいた記述を取り上げる方針を盛り込む。

沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島などが対象となる。中国とは犠牲者数に諸説がある南京事件、韓国とは法的請求権は解決済みとする従軍慰安婦や徴用工問題が絡む。

安倍晋三首相は教科書検定基準の見直しに意欲を示してきた。主導する下村博文文科相らは「誇りを持った日本人のアイデンティティーの確立が重要」との思いが強い。

教科書検定を巡っては従来の歴史観を「自虐的」と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が2001年に検定を合格。日本は中韓の近現代史の修正要求を拒否した。日韓は02年に歴史共同研究委員会、日中も06年に共同研究を開始。それぞれ報告書を出したが、なお溝が大きい。

自民党が昨年の衆院選公約で掲げた歴史教科書の記述でアジア諸国に配慮をする「近隣諸国条項」の見直しは見送る。安倍政権は中韓との関係改善を目指しており、必要以上の刺激を避ける狙いがあるとみられる。

韓国夕刊紙、文化日報は13日付で「慰安婦問題は解決済みとする日本政府の立場が教科書に反映される可能性が高く、日韓間の葛藤は避けられない」と報じた。