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この記事は会員限定記事です政府は今年度から始まった企業に賃上げを促す法人減税制度の拡充を検討する。2012年度に比べて「給与支給総額を5%以上増やした企業」としている現行の適用条件を引き下げるのが柱となる。安倍晋三首相が最重要課題に掲げるデフレ脱却に向け、企業が円安などで増えた収益を家計に分配するよう促す。
13日に開く経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、伊藤元重東大教授ら民間議員が中心になって、賃上げを促す法人減税の...
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