財務相、軽減税率導入「簡単に決められない」

麻生太郎副総理・財務・金融相は4日の閣議後会見で、消費増税に合わせて生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、「簡単に決められる話ではない」との認識を示した。

与党が1月にまとめた2013年度税制改正大綱では、「消費税率の10%引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指す」としている。与党で課題を検証し、年末の14年度税制改正決定時までに結論を得ることになっている。

麻生財務相は「軽減税率をするにあたっては事務手続きが煩雑になる」と述べた。15年10月に予定する消費税率10%への引き上げは、同年春に景気動向を見極めて首相が最終判断する。麻生財務相は「上げられる状況になるような経済状況をいかに維持していくかという方に最大の関心をはらってしかるべきだ」と強調した。

みずほ銀行が提携先の信販会社を通じて暴力団構成員などに融資していた問題には、「速やかに内容を知っている範囲で開示するのが適切なのでは」と話した。