この記事は会員限定記事です経済界、日韓間戦時徴用問題で事態打開の提言公表へ
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戦時中の強制労働で日本に徴用された韓国人が被害を受けたとして、日本企業に賠償を命じる判決が続いている問題で、経団連など経済3団体と日韓経済協会は6日に事態の打開を求める提言を公表する。問題の深刻化で両国間の投資や貿易が冷え込むなど、経済関係に悪影響が及ぶことを防ぐ狙いがある。
提言では日本政府の立場と同じように、1965年の日韓国交正常化の際に結んだ請求権協定により、慰謝料などを含む請求権の問題...
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