シリアにたばこ不正輸出か　EU、JTを調査

【ブリュッセル=共同】欧州連合（EU）の欧州不正対策局（OLAF）は21日、EUが制裁対象としたシリアのアサド政権に近い企業に、日本たばこ産業（JT）がたばこを不正に輸出し、対シリア制裁に違反した疑いがあるとして、JTを調査していることを明らかにした。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは、JTが安価で輸出したたばこが、政権に従う民兵集団に賃金代わりに支給されたり、国際的な制裁下にあるアサド政権の資金源となったりした可能性があると指摘している。

問題のたばこをシリアに輸出したJTインターナショナル（JTI、ジュネーブ）の広報担当者は同紙に対し、輸出契約はEUの制裁発効前に結んだと説明。EUの調査に協力していると述べた。

同紙によると、JTIは2011年5月に、EUが同月に制裁対象に加えたアサド大統領の親戚一族が関与するシリア企業にたばこ45万カートンを輸出。

また同月に420万カートンもの米国たばこを安価で別のシリア国営企業に輸出した。国営企業はたばこを国内や近隣諸国で販売することで1億ドル（約80億円）以上の利益を得た可能性があるとみられている。

JTIは今年2月以降、シリア向けのたばこの販売はすべて停止したとしている。