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この記事は会員限定記事です第185回 編集委員 佐藤賢
日本の刑事司法が大きな転換点を迎えています。
法制審議会（法相の諮問機関）は9日、「司法取引」の導入などを柱とする答申案をまとめました。取り調べの録音・録画（可視化）の法制化や、通信傍受が認められる犯罪の拡大も決めました。
司法取引は、容疑者や被告が共犯者など他人の犯罪を明らかにした場合に刑事処分が軽くなる「見返り」を得られる仕組みです。汚職や詐欺、横領などの経済犯罪と、銃刀法や覚せい剤取締法が...
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