ヨウ素剤事前配布、原発災害指針で改定案　規制委が提示

原子力発電所で事故が起きた場合の住民の避難基準などを定める原子力災害対策指針について、原子力規制委員会（田中俊一委員長）は30日の会合で改定案を了承した。原発の半径5キロ圏の家庭に甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤を事前配布することなどを盛り込んだ。

同日から意見公募を行い2月20日に正式決定。原発周辺自治体は3月18日までに地域防災計画に反映させる。ただ、作業が遅れている自治体もあり、規制委事務局の担当者は「4～5月になる市町村も多い」との見方を示している。

改定案では、原発から半径5キロ圏の住民は全交流電源喪失などの事態で避難準備を始め、原子炉を冷却する全ての機能を失うなどの場合に避難を始める。安定ヨウ素剤を各家庭にあらかじめ配布し、避難時に服用する。

5～30キロ圏については、地上1メートルの空間放射線量が毎時500マイクロシーベルト以上となった地域の住民は直ちに避難。同20マイクロシーベルト以上の地域では事故後1週間以内に一時移転する。

また、食品による内部被曝を防ぐため、毎時20マイクロシーベルト以上の地域で生産した野菜や牛乳などの摂取を制限。同0.5マイクロシーベルト以上の地域では放射性物質濃度が基準を超えれば摂取制限の対象にする。

福島第1原発事故で住民避難に役立てられなかった緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）については、原子炉の格納容器の圧力を下げるベント（排気）など放射性物質の放出を伴う事故対策の際に予測結果を避難の参考にすると位置付けた。