この記事は会員限定記事です会社法改正、1日に要綱案決定 経済界が受け入れへ
[会員限定記事]
経済界は会社法改正の要綱案を受け入れる。親会社の株主が子会社の経営陣の責任を追及できるようにする多重代表訴訟制度の創設をめぐり、制度乱用の懸念が払拭できたため。法制審議会（法相の諮問機関）の会社法制部会は8月1日に会社法改正の要綱案を原案通り決める見込みだ。
経済界では、要綱原案に多重代表訴訟制度の導入が盛り込まれたことに乱訴を懸念し、反対論が強かった。反対論を受け提訴できるのを「親会社の発行済...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り225文字
初割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
有料会員限定
キーワード登録であなたの
重要なニュースを
ハイライト
