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この記事は会員限定記事です国内のテレビ販売は年末商戦も決め手を欠き、2012年の出荷台数は前年比7割減の600万台強になりそうだ。主因は家電エコポイント制度の終了による反動減。電機大手や家電量販店からは「需要の先食いを誘発しただけで、制度そのものが失敗」という恨み節も聞こえてくる。
省エネ性能の高いテレビやエアコンを買うとポイントが付き、指定商品と交換できる家電エコポイント制度は、自民党の麻生太郎政権時代の09年5月、リ...
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