官民農業ファンドが1日開業　農業の競争力強化を支援

農林漁業者が食品加工や販売などに進出する「6次産業化」を後押しする官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」が1日、開業した。政府や大手食品メーカーなどが出資し、農業の競争力強化に向けた取り組みを支援する。5年後に2000億円規模のファンドにすることを目指す。

農林漁業者と企業が合弁でつくる会社が投資対象で、同機構の傘下に地域や分野別のサブファンドをつくる。これまでの補助金による支援ではなく、経済合理性で動く民間の投資資金を使って農業の競争力を底上げするのが狙い。安倍政権は農林漁業の体質強化を成長戦略のひとつに位置づけており、ファンドは中核を担うことになる。