改正著作権法、施行でどう変わる（Q&A）

違法ダウンロードに刑事罰を新たに科す改正著作権法が10月1日に施行される。消費者にはどんな影響があるのか。

Q　罰則の対象は。

A　違法な配信と知っていながら、著作権者の許諾を得ない音楽や動画をダウンロードした場合だ。友人のメールでコンテンツのダウンロード先をクリックしてしまうなど、違法と知らずに取得した場合は刑罰の対象とならない。後から違法と知った場合も罰せられない。利用者が事前に違法だと知っていたかどうかは裁判で争われる。電子書籍や写真など音楽・動画以外は対象外になっている。

Q　ダウンロードせずに違法コンテンツを利用してしまう場合もあるが。

A　著作権侵害になるのは、利用者が違法なコンテンツを完全にダウンロードした場合だ。動画投稿サイト「ユーチューブ」などストリーミング（逐次再生）と呼ぶ方式のサービスで違法な動画を視聴しても罰せられない。

Q　罰則の内容は。

A 2年以下の懲役または200万円以下の罰金を科される。著作権法違反で起訴するには著作権者や正規のコンテンツの配信事業者など被害を受けた側の告訴が必要だ。米国は著作権者らの訴えがなくても起訴できるようにしており、今後、環太平洋経済連携協定（TPP）などで同様の制度の導入が協議される可能性はある。

Q　配信サービスが違法か判断する方法は。

A　コンテンツを適法に配信しているサービスに対し日本レコード協会が「エルマーク」と呼ぶ認証のロゴを付与している。配信サイトがロゴを取得しているかが一つの目安になる。