節電世界最大手が日本参入　米エナノック、丸紅と合弁

工場やビル向け節電サービス世界最大手の米エナノック（マサチューセッツ州）は10日、日本市場に本格参入すると発表した。2014年1月に丸紅との合弁で日本法人を設立。2月までにサービスを始める。顧客の工場やビルが節電した電力をとりまとめて、電力会社に販売、電力需給の逼迫を避ける。5年後をめどに原子力発電所1基分に相当する100万キロワットの節電を目指す。

電力需給に応じて企業などに節電を求める「デマンドレスポンス」と呼ぶサービスを展開する。エナノックが米国などに持つサーバーで顧客の情報を管理。電力会社からの需給情報に基づいて、節電を要請する。工場や商業施設、オフィスビルなどを主な顧客と見込んでいる。

エナノックは昨年、丸紅と組み関西の一部地域で節電の実証試験を実施。需要が見込めると判断、日本法人を設立して本格的に事業展開する。エナノックと丸紅は東京電力が14年に手掛けるデマンドレスポンスの実験に参加、まず東電管内で事業を始め、順次対象地域を広げる。

節電サービスを利用すれば、電力消費自体を減らせることに加え、需要ピーク時の節電分を売電した収入も得られる。原発再稼働で電力需給の逼迫が解消しても、温暖化対策などの観点から節電も不可欠なことから同サービスでの採算は取れるとみている。

節電サービスの広がりでピーク需要が下がれば、電力会社の設備投資を抑制できるため、長期的には電力料金の引き下げにもつながる。

原発再稼働で電力需給の逼迫が解消しても、温暖化対策などの観点から節電は欠かせない。経済産業省も供給状況に応じて電力消費を変えるデマンドレスポンス導入に補助金を付けており、東芝や日立製作所、仏電機大手のシュナイダーエレクトリックなどが事業者に選ばれている。

エナノックは米国や豪州、カナダなどで節電事業を手掛けている。同社の契約先が節電できる電力はおよそ900万キロワットある。