ゴーン氏、許されぬ「3度目の下方修正」

仏ルノーが資本提携先の日産自動車にカルロス・ゴーン氏を送り込んだのが1999年。来年15周年を迎えるルノー・日産連合は正念場だ。

「これ以上の計画未達は絶対に避ける必要がある」。新体制発表後、ある日産幹部は危機感を強めた。同社は1日、2014年3月期の営業利益見通しを1200億円引き下げた。通期の業績見通しの下方修正は2期連続。コミットメントをなし遂げることで、ルノー・日産連合を世界の有力自動車大手へと成長させたゴーン氏にとって経営計画の未達は深刻だ。

国内事業の不振などで営業減益に終わった前期決算を受けて、4月に国内販売と電気自動車（EV）の担当執行役員2人が退任したばかり。その7カ月後の今回の人事では11月1日付で志賀俊之最高執行責任者（COO）を副会長に就任させCOO職を廃止した。

ゴーン氏は「懲罰ではない」と強調するが、突然の体制変更は2年連続の下方修正を余儀なくされた同氏の厳しい立場を反映したものでもある。

日産の足元の業績減速は、ゴーン氏自身が推し進めた積極投資の反動でもある。日産はブラジルなど新興国各地で新工場の建設を進めている。設備投資の増加で多額の資金が流出する一方で「リターンが少ない」（ゴーン氏）と説明する。

世界シェア8%（現6%）というコミットメントにこだわるあまり、足元では計画未達が目立ち始めた。ゴーン氏は「来期以降は新工場から収益が見込める」というが新体制下で「3度目の下方修正」は許されない。