この記事は会員限定記事です総務省と国税庁、企業の地方税で電子申告 19年度メド
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総務省と国税庁は世界に後れをとっている納税の電子化を急ぐ。国税とあわせて、2019年度をめどにまずは大企業から、インターネットを使った地方税の電子申告を促す。中小企業は対応しにくいといった課題はあるが、将来は全体に広げ、納税までできるようにして企業や行政の業務の効率化を目指す。
電子申告・納税は法人や個人がネットを通じて申告して税金を納める仕組み。今回対象とするのは法人事業税と法人住民税の「地方...
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