米ウーバー、CEOの権限縮小へ　組織文化改善案を公表

【デトロイト=兼松雄一郎】米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズは13日、トラビス・カラニック最高経営責任者（CEO）の権限縮小を含む組織文化改善案を公表した。同社はセクハラの隠蔽など不祥事が明らかになり、組織体質の見直しを始めている。最高執行責任者（COO）やCEOから独立した取締役会議長などを任命し、分権化を進める。

組織改善案は取締役会で承認されたもの。社内イベントでのアルコールの制限、直属の社員間の恋愛の規制といった具体的なものや、組織文化を監督する委員会の設置、組織改革担当幹部の任命などが含まれる。このほか、組織の多様性に関する定期的な報告書の提出や、人事情報の改ざん防止策、社内研修の開始、社内評価の透明性向上、内部通報者の保護、内部通報情報の保管といった施策も導入される。

米ブルームバーグ通信などはこれを受け、カラニック氏が期限を決めずに休職すると報じた。同氏はこのほど母親をボート事故で亡くし、父親も重傷を負った。休職は不祥事の責任だけでなく、こうした家族の事情も絡む。期間は不透明だが一部の権限を委譲した上での復職を想定している。