ロシア、覇権へ和平主導　旧ナゴルノカラバフ紛争

【モスクワ=古川英治】ソ連の構成国だったアゼルバイジャンとアルメニアの間で武力衝突が起きたナゴルノカラバフ自治州の問題を巡ってロシアのプーチン政権が停戦・和平交渉を主導している。両国が位置するカフカス地域は欧州と中東、中央アジアを結ぶ要衝。対テロや難民問題に直面して余裕のない欧米の足元を見透かし、旧ソ連諸国への影響力を固めるロシアの思惑が透ける。

プーチン政権は7～8日にメドベージェフ首相をアルメニアとアゼルに派遣、ラブロフ外相も7日、アゼルの首都バクーを訪問した。同外相は7日、和平に向けたロシアの役割を強調したうえで、「停戦はおおむね守られている」と発言した。プーチン大統領は5日、両国の大統領とそれぞれ電話で協議し、仲介を表明していた。

アゼルとアルメニアの軍参謀総長は5日、モスクワで停戦合意したが、7日も双方が停戦違反を非難し合うなど、不安定な情勢が続いている。アゼルのマメディヤロフ外相は同日、「現状維持では緊張の高まりは避けられず、受け入れられない」と述べた。

欧米では、メルケル独首相が6日、ベルリンを訪問したアルメニア大統領に和平を促したが、仲介に本腰を入れる余裕はない。ウクライナへの軍事介入により欧米の制裁を受けるプーチン政権はナゴルノ紛争の和平仲介を主導することで存在感を誇示し、欧米に対する外交カードにしたい考え。米国やドイツの外相らは7日までにロシア側と相次ぎ電話協議した。

ロシアはさらに紛争を利用して地域への影響力拡大もうかがう。ロシアが主導する軍事同盟とユーラシア経済連合に加盟するアルメニアには軍事基地を置き、同国の後ろ盾となってきた。ナゴルノ紛争を巡ってロシアは「和平仲介者」として振る舞ってきたが、アゼル側は「ロシアは紛争を解決する意思はない」と不満を募らせてきた。

親ロ路線を敷くアルメニアに対し、アゼルはロシアを迂回する形でジョージアとトルコ経由で欧州にエネルギーを輸出するパイプラインを建設するなど欧州寄りの独自外交を展開する。同国に対し、ロシアはユーラシア経済連合への参加を働きかけてきた経緯があり、和平交渉で圧力を掛ける可能性がある。ナゴルノへの「平和維持軍」の派遣を検討しているとの見方もある。

ロシアにとってカフカス地域の戦略性は増している。欧米の制裁が解除され、エネルギー輸出の拡大が見込まれるアゼルの隣国、イランを巡る欧州との綱引きが激しくなっているためだ。ラブロフ外相は7日、アゼルとイランの3カ国の枠組みで外相会議を開き、和平だけでなく、輸送網の整備などで協力を働きかける。アゼルを支援するトルコとの関係悪化も意識している。

アゼル領内でアルメニア系住民が独立を主張するナゴルノ問題はソ連崩壊で噴出した民族紛争の一つ。ロシアは同地では直接介入はしていないが、ジョージアやモルドバでは親ロ派分離勢力を支援し、欧州統合を目指す両国にくさびを打っている。親欧米政権を樹立したウクライナに対しては武力によりクリミア半島を自国に編入、同国東部にも軍事介入した。同地の親ロ派勢力を通じて、ウクライナへの影響力を確保する狙いがある。