NIKKEI Primeについて
朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
この記事は会員限定記事です（真相深層）
前米特許商標庁長官に聞く
発明を優遇するプロパテント（特許重視）政策で技術革新を促してきた米国で今年度、特許の出願件数が6年ぶりに減少に転じる見通しだ。背景には、特許権者に不利な特許法改正や司法判断が相次いだことがある。日本の知財立国の手本だった米国で何が起きたのか。前米特許商標庁長官のデビッド・カッポス米弁護士（54）に聞いた。
――米国で特許の出願件数が減る見通しです。
「今年度（2014年10月～15年9月末）の米...
関連記事
権限不足のため、フォローできません
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
入力いただいたメールアドレスにメールを送付しました。メールのリンクをクリックすると記事全文をお読みいただけます。
エラーが発生し、登録できませんでした。
ニュースレターの登録に失敗しました。ご覧頂いている記事は、対象外になっています。
入力いただきましたメールアドレスは既に登録済みとなっております。ニュースレターの配信をお待ち下さい。
_
