慰安婦問題で「適切な反論を」　自民特命委が提言

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）は28日、従軍慰安婦問題などに関する提言をまとめ、中曽根氏が首相官邸で安倍晋三首相に手渡した。日本の主張に反する海外での報道などに「日本の立場や取り組みを丁寧に説明し、適切な反論を行うなど効果的に発信する」よう求めた。首相は「しっかり受け止める」と述べた。

提言は慰安婦問題については「根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない」と強調。一方で「性奴隷」といった表現などが「著しく日本の名誉を毀損し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘した。

1993年8月に河野洋平官房長官が従軍慰安婦に関する談話を発表した際の記者会見で、強制連行の「事実があった」とした発言などを重大な問題だとの認識を示した。

提言は28日の党総務会で了承した。首相との面会には稲田朋美政調会長も同席した。