政府・日銀、ギリシャ情勢「油断せず注視」　自民部会で説明

政府・日銀は8日、自民党の財務金融部会で、ギリシャ情勢の先行きや日本の対応を説明した。「油断せずに注意してみていきたい」（金融庁の担当者）などとし、欧州各国やギリシャ政府の動向を注意深く見守る姿勢を改めて示した。

同部会が外務省、財務省、金融庁、日銀の担当者を呼んでヒアリングした。日銀の担当者は「ほとんど毎晩、欧米の中央銀行と連絡を密に取っている」と述べ、財務省の担当者も「あらゆる面でマクロ経済への影響をみる」と話した。今後ギリシャ政府の改革案の発表やユーロ圏の財務相会合などが予定されており、事態の推移を見守る。

実際の日本への影響は限定的なようだ。ギリシャ政府発行の円建て外債（サムライ債）の償還日が14日に迫るが、残高116億円のうち日本国内の人が持つのは半分未満とみられている。「決定的に大きな問題にはならない」（金融庁の担当者）との見方が多い。