有効求人倍率、6月は1.10倍に上昇　22年ぶり高水準

厚生労働省が29日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.10倍と、バブル経済が崩壊して直後の1992年6月（1.10倍）に並ぶ22年ぶりの高水準となった。改善は19カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想（1.09倍）を上回った。1倍台は8カ月連続。

景気回復を背景に人手不足感が広がっており、有効求人数が3カ月連続で増加した。一方、失業者の再就職が進んだ結果、有効求職者数は5カ月連続で減少した。ただ、建設業や医療・福祉といった一部の専門的な職種では人材が集まらないなど、雇用のミスマッチも起きている。

雇用の先行指標となる新規求人倍率は1.67倍で、前月比0.03ポイント上昇した。改善は4カ月ぶり。前年同月と比べた新規求人数（原数値）は8.1%増加した。業種別にみると、医療・福祉は15.3%増、製造業は14.2%増と増加が目立った。都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは愛知県の1.57倍、最も低かったのは沖縄県の0.68倍だった。〔日経QUICKニュース（NQN）〕