ソニー、映像・音響事業を分社化　新中期経営計画

ソニーは18日、2015年度から3カ年の新中期経営計画を発表した。「デバイス」と「ゲーム」、「エンターテインメント」を重点3分野と定め、経営の重要指標に自己資本利益率（ROE）を据える。最終年度となる17年度にROEは10%以上、連結営業利益は5000億円以上を目標に掲げた。平井一夫社長は同日都内で開いた記者会見で「一律に規模は追わず、収益性を重視した経営を行う」と強調した。高収益体質構築に向けた施策の1つとして、映像・音響事業を10月をめどに分社化する。

平井社長は、ROEを「最も重視する経営指標」と位置づけ、「資本回転率の改善を目指す」と述べた。事業ごとに投下資本利益率（ROIC）の目標値を設定し、収益性を重視した事業運営を進める。

中国勢などとの競争激化で苦戦するモバイル事業は、今後も構造改革を進めたうえで「16年度からの着実な収益回復を目指す」との方針を示した。今期は業績悪化で無配を見込んでいることについては「重く受け止めている」と語り、改めて「株主の皆様におわびを申し上げる」と話した。〔日経QUICKニュース（NQN）〕