首相「憲法改正、自民党案をベースに」

安倍晋三首相（自民党総裁）は11日、参院選を受けて党本部で記者会見し、憲法改正について「わが党の案をベースにして、どう3分の2を構築していくかが、政治の技術だ」と述べ、野党時代につくった自民党草案をもとに議論を主導する考えを表明した。

改憲論議にあたっては衆参両院の憲法調査会で議論を進めるべきだとの認識を強調した。野党第1党の民進党の姿勢に関し「安倍政権の間は憲法改正をしないと岡田克也代表は言っているが建設的な対応とはいえない。好き、嫌いではなく子どもたちのために真剣に議論していくべきだ」と話した。

参院選の結果については「アベノミクスを一層加速せよという力強い信任をいただいた」と力説。英国の欧州連合（EU）離脱や新興国経済の陰りが出てきていることに触れたうえで、12日に石原伸晃経済財政・再生相に経済対策の準備に入るよう指示する考えを示した。「景気を下支えする総合的かつ大胆な経済対策を実施する」と語った。

8月にも実施する内閣改造・党役員人事に関連し、谷垣禎一幹事長や菅義偉官房長官の処遇を問われると「極めて有能な方々だが、今の段階では白紙だ」と述べるにとどめた。