「新聞に軽減税率を」　新聞大会が特別決議

日本新聞協会の第68回新聞大会が15日午後、新聞、通信、放送各社の代表者らが参加し大阪市で開かれた。同協会会長の白石興二郎・読売新聞グループ本社社長のあいさつの後、「日本の安全保障政策が転換しようとする中、新聞人の責任を自覚し、国民の知る権利に応える」との大会決議を採択。消費税に軽減税率制度を導入し、新聞購読料に適用するよう強く求める特別決議も採択した。

その後の研究座談会では、加盟社社長が新聞経営の現状などについて議論。参加者からは選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを巡り「新聞を使った有権者教育の取り組みが重要」「多様な言論があることの大切さを伝えるべきだ」といった意見が出た。

軽減税率適用について「食料品と同様に、新聞が知的生活に不可欠だと国民に理解してもらうことが必要」との指摘もあった。

新聞協会賞の授賞式では、読売新聞東京本社「群馬大学病院での腹腔鏡手術をめぐる一連の特報」など6件を表彰した。