首相、消費増税「予定通り」　19年10月に10%

安倍晋三首相は5日午前の読売テレビ番組で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と述べた。財政健全化についても20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化と、国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率の引き下げの「2つの目標に向かってしっかりと経済運営を行う」と語った。

消費税率の8%から10%への引き上げは当初15年10月に行う予定だったが、政府は経済情勢を理由に2度にわたって先送りしている。19年10月の引き上げについても経済情勢を踏まえ、来年中に最終判断する見通しだ。

首相は景気について「消費は緩やかに上がっているが力強さに欠ける」と指摘。賃上げについて「私も直接、経済界に強く働きかけていきたい」と語った。企業には「大変、内部留保が積み上がっているのは事実だ。来年の春闘に向けてしっかりと経済界にもその役割を果たしてもらいたい」と訴えた。

憲法改正を巡っては「今後は（自民）党にお任せする。日程ありきではない」と重ねて強調。衆院解散・総選挙で与党の議席が3分の2を割ると憲法改正の発議が難しくなるとの指摘には「まず与党で案を考えなければいけない。同時に野党も含めてできるだけ多くの多数派を形成する努力を重ねなければならない」との考えを示した。衆院解散に関しては「頭の中は真っ白だ。まず経済の再生で結果を出し、国民の信頼を回復しなければいけない」と述べた。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などを巡る自身の国会答弁に関して「政権発足以来、少しずつ成果が出てくるなかで、自分の気持ちの中におごりが生じたのかもしれない。それが答弁の姿勢に表れた」と語った。学校法人「森友学園」が開設を予定していた小学校の名誉校長に昭恵夫人がいったん就任したことには「もう少し二人とも慎重でなければならなかった」と述べた。

北朝鮮を訪問して金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と直接会う考えはないか聞かれ「北朝鮮は核・ミサイルについて廃棄すると約束しているが、その約束を裏切っている。そこにコミットしないと対話は成り立たない。今は圧力をかけるときだろう」と否定的な考えを示した。