租税回避の海外会社に網　実質所有者も課税

財務省は、企業や個人が税を逃れるために海外に移した所得への課税を強化する。現在は企業や個人が海外の会社の50%超の株式を保有していないと課税できない。実質的な所有者の企業や個人に課税できない仕組みのため、この「抜け穴」を塞ぐ。

同省は与党の税制調査会に見直し案を示し、2017年度税制改正大綱に盛り込むか議論する。見直すのはタックスヘイブン対策税制だ。法人税が低税率の国・地域に事業実態のないペーパ...