この記事は会員限定記事です企業秘密の侵害 被告に立証責任
原告側の負担減らす 経産省、法改正へ
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経済産業省は企業の営業秘密が漏れて民事訴訟になったとき、争点となる主要事実の立証責任の所在を原告から被告へ転換する。これまでは原告となる企業側が盗まれたことを証明していたが、今後は被告となる企業や個人に営業秘密を盗んでいないことの証明を求める方針だ。来年の通常国会に出す不正競争防止法改正案に盛り込み、2016年度にも実施する。
改正案では、被告の企業や個人が裁判で「うちの製造方法はこうだから独自...
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