海外子会社に勤務の外国人、日本で研修しやすく

経団連は21日、高度な技能を持った外国人労働者の受け入れを促進すべきだとする提言をまとめた。日本企業の海外子会社に勤務する外国人を日本で研修しやすくする規制緩和を要望。永住許可の取得に必要な在留期間の要件の見直しも求めた。移民の受け入れは「将来に向けた検討課題」とするにとどまった。

現在海外子会社の外国人が日本で研修を受ける場合、子会社で1年以上の勤務経験が必要。経団連は勤務経験の基準について「...