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この記事は会員限定記事です政府「国際条約締結に必要」 情報収集力強化の狙いも
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が今国会の与野党の論戦の焦点になってきた。テロなどの犯罪を実行前の計画段階で処罰できるようにするのが柱で、2000年代に「共謀罪」の名称で3度も国会で廃案になっている。政府が法改正にこだわる理由はなぜか。主な論点を整理した。
Q 「計画段階で処罰」ということは、頭の中で計画を練っただけで犯罪になるのか...
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