「共謀罪」法案にテロ明示

政府は2日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の条文に「テロリズム」の文言を明示する検討を始めた。当初の改正案に「テロ」の表記がなく、野党が「印象操作だ」と批判したためだ。自民党も是非を議論し始めたが、賛否両論が出ている。

政府は先月28日、与党に法案を提示した。その時の条文では、新設する犯罪について「重大犯罪遂行の計画の処罰」と明記...