植草一秀の『知られざる真実』

自民党と統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の関係は根深い。

岸田首相は関係を遮断するというが関係遮断は徹底されていない。

統一地方選に向けて自民党候補者の統一協会との関係性調査は十分でない。

関係を断ち切らないことを示唆する候補者も多数存在する。

関係を遮断するにはこれまでの事実を精査する必要がある。

しかし、これまでの事実調査すらしない。

自民党内でもっとも深い関係を有してきたと見られるのが安倍晋三元首相。

岸田首相は安倍氏が死去されたいま、調査には限界があると述べてきた。

限界はあるだろう。

そうであるなら、限界まで調査するべきだ。

限界があるから調査しないは通用しない。

岸田首相の姿勢は統一地方選まで一定のポーズを示して乗り切ろうというものに見える。

統一協会に対する解散命令請求も行う方針が示唆されているものの確定していない。

これも統一地方選までポーズを示して乗り切ろうというものかも知れない。

このなかで飛び出した首相秘書官によるＬＧＢＴなど性的少数者や同性婚に関する差別発言。

経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官は２月３日夜、総理官邸で記者団のオフレコの取材に対し、ＬＧＢＴや同性婚に関し

「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」

などと発言した。

岸田首相は直ちに荒井秘書官の更迭に踏み切った。

しかし、発言は荒井氏による単独発言でない。

衆院予算委員会における岸田首相答弁に関して提示された質問への回答として示されたもの。

２月１日の衆院予算委員会で立憲民主党の西村智奈美議員が同性婚の法制化を求めた。

これに対し岸田首相は「極めて慎重に検討すべき課題」とした上で、「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気、全体のありようにしっかり思いを巡らせた上で判断することが大事だ」と答弁した。

岸田氏は同性婚を法制化すると

「家族観や価値観、社会が変わってしまう」

として法制化に反対する姿勢を示した。

この答弁に関して荒井秘書官が質問を受け、上記の発言を示した。

首相答弁の原稿を書いたのが荒井氏であったとも考えられるが、荒井氏の差別発言と共に問われる必要があるのは岸田首相の姿勢である。

荒井氏は荒井氏の感想が秘書官全体で共有するものとの主旨の発言も示した。

Ｇ７でＬＧＢＴ法制を整備していないのは日本だけ。

５月広島サミットに向けて日本の前時代性が論議の的になる。

自民党の前時代性と深く関わる問題が統一協会の影響だ。

２０１２年４月に自民党は憲法改定案を公表した。

この憲法改定案が統一協会の影響を強く受けたものであると指摘されている。

第２４条に次の条文が書き加えられた。

「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」

２００６年に安倍内閣が改定した教育基本法には次の条文が挿入された。

（家庭教育）
第１０条　２　国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

統一協会は全国各地で家庭教育支援条例の制定を働きかけ、国において家庭教育支援法の制定を求めてきた。

自民党政治に統一協会が大きな影響力を与えてきたことが分かる。

統一協会創設者の文鮮明氏発言録に次のものがある。

「アメリカでレズビアンやホモセクシャルやゲイのようなものが起きています。それは罪です。罰を受けなければなりません。これは自分勝手な愛です。すればするほど破壊されていくのです。（中略）人間がそうなる時はこの人類が滅亡するのです」

岸田内閣のＬＧＢＴ差別体質の裏側に統一協会の影響がある。

岸田首相に統一協会との関係を遮断する意思が本当にあるのか疑わしい。

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