植草一秀の『知られざる真実』: 2024年8月

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投稿日 2024年8月30日 (金) リニア中央新幹線 | 固定リンク | 3

2024年8月29日 (木)

最優先経済政策の消費税減税

本当は日本政治を刷新しなければならない局面だが、政治刷新の道が開けない。

オルタナティブ（代替）がない。

２００９年は違った。

麻生太郎内閣の支持率がゼロに近づくなかで鳩山民主党に対する期待が沸騰した。

８月３０日の総選挙で日本の主権者は鳩山内閣を誕生させた。

日本政治史上の金字塔だ。

主権者が主権者の意思と選択によって政権交代を実現した。

しかし、その金字塔の鳩山内閣はわずか８ヵ月で破壊された。

破壊した首謀者は民主党内部に潜んでいた。

この「戦犯」が現在の立憲民主党中枢に居座っている。

これが、日本政治刷新に希望を持てない主因だ。

主権者にとって大事なのは「政策」であって「政局」でない。

どのような政策が遂行されるのかが重要である。

日本の政策を刷新する必要がある。

もちろん「政治とカネ」の問題は重要だ。

「政治とカネ」は政策を考える以前の問題。

「政治とカネ」をクリーンにすることが政治を考える前提条件だが、この問題すら解決できていない。

自民党は選挙用に党首を変えるが「政治とカネ」問題を根本的に解決する姿勢はまったく示されていない。

選挙のために党首の顔を変える。

単なる「目くらまし」。

自民党の党首選に多数が立候補する構えを示し、権力に迎合するメディアが大規模報道を続けるが、この報道は自民党を支援するためのもの。

党首選びの祭りを演出して新たに発足する内閣の支持率引き上げに協力する。

支持率が上昇した局面で衆院解散・総選挙が挙行されるだろう。

自公政治を退場させて代替の勢力が政権を担うべき局面だが代替＝オルタナティブが存在しない。

絶望的な状況だ。

「ガーベラの風」は９月４日に国会イベントを開催する。

「災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント」
日　時：２０２４年９月４日（水）午後３時～６時
会　場：衆議院第二議員会館多目的会議室
主　催：ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)

https://x.gd/qighG

プログラム案（敬称略）
日本政治の根本問題　　　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫
原発・温暖化問題の真相　新ちょぼゼミ主宰　田中　一郎
食料自給と食の安全　　　　VISION21代表　安田　節子
独立・命・成長　　　　　　　　衆議院議員　原口　一博
消費税減税・廃止　　　　　　　衆議院議員　川内　博史
消費税問題　　　　　　　　　　衆議院議員　たがや　亮
消費税減税・廃止　　　　　　政治経済学者　植草　一秀
日航１２３便墜落の真相解明　JAL訴訟原告吉備　素子
総選挙に向けての連帯　　　　　参議院議員　小池　晃
総選挙に向けての連帯　　　　　衆議院議員　末松　義規
総選挙に向けての連帯　　　　　参議院議員　福島みずほ
主権者国民による主体的行動と独立宣言作家真田　信秋
総選挙に向けての〝ガーベラの風″イニシアティブ採択

申込者が定員に達したため、すでに受付は締め切らせていただいている。

主権者にとって大事な政策として

災害・食料・消費税を取り上げる。

災害の核心は地震。

地震で警戒されるのが原発。

地震で原発が損傷すればフクシマ事故が再現される。

耐震性能が足りない原発を稼働させるのは愚の骨頂。

最重要の政策課題だ。

経済で最重要の問題が消費税。

すべての国民に十分な最低保障が行われている国で財源を消費税や付加価値税で徴収することには合理性がある。

しかし、すべての国民に対する最低保障の水準が極めて低い日本で１０％の消費税率を設定するのは棄民政策でしかない。

過去のデータを検証すると消費税率５％までは、日本経済がそれなりに持ちこたえた。

しかし、消費税率を５％超水準に引き上げた瞬間から日本経済の凋落が進行した。

消費税率を５％から１０％に引き上げる法律制定を強行したのが野田佳彦氏。

この影響で民主党は２０１２年１２月総選挙で壊滅的敗北を喫した。

この責任問題も処理しないなかで消費税増税の首謀者である野田佳彦氏が民主党党首選に名乗りを上げた。

これを「絶望」と呼ばずしてどのように表現できるだろうか。

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投稿日 2024年8月29日 (木) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 3

2024年8月28日 (水)

齋藤元彦氏が知事に居座る効用

岸田首相が辞意を表明し自民党は新しい党首を選ぶ。

新政権が発足すると内閣支持率は上昇する。

その勢いで衆院総選挙を挙行する考え。

しかし、自民党の「政治とカネ」問題は何も解決していない。

８５名もの議員が犯罪行為に手を染めた。

日本の検察が権力側の犯罪は適正に取り締まらないから刑事事件としての摘発が極小だが、刑事司法が正常に機能していれば数十人規模の議員逮捕が行われるはずの巨大犯罪である。

自民党は巨大犯罪組織と化している。

通常国会では政治資金規正法改正が審議されたがザル改正法を制定して終わった。

自公が提示したザル改正法に維新が賛成したことがザル法制定の決め手になった。

兵庫県では斎藤元彦知事の不適切な対応を背景に２名もの職員の命が失われている。

阪神タイガース優勝祝賀パレードの費用を捻出するために不正な補助金給付が行われたことが総務課長自死の背景と見られる。

また、斎藤知事の不正を内部通報した県幹部職員に対して斎藤知事が不当な懲戒処分を決定し、さらにＰＣ押収により幹部職員に対して脅迫を行ったことが幹部職員自死の背景と考えられる。

五百旗頭真氏の死去も斎藤知事が主導した対応が影響したと見られている。

百条委員会での追及を待つまでもなく齋藤知事の行政上ならびに道義上の責任は重大だ。

知事辞職は不可避の情勢だが齋藤知事は知事の座に居座っている。

これを支えているのが維新である。

国民に大不評の関西万博を強行する上で維新勢力の兵庫県知事を温存しておきたい考えであると推察される。

しかし、兵庫県民も日本国民も斎藤知事辞任は当然だと判断している。

この民意を無視して自党の利害を優先して斎藤知事を擁護する維新に対する主権者の批判が拡大している。

その影響が最近の選挙結果に如実に表れている。

このまま進めば、次の衆院総選挙で維新は惨敗することになるだろう。

維新惨敗は望ましいことであるから、この意味では、斎藤元彦氏が知事の座にしがみつくことは有益であると言えるかもしれない。

しかし、情勢急変に気付いた維新が急遽、斎藤知事辞任に向けて動きを加速させる可能性がある。

この点は要注意だ。

維新の化けの皮がようやく剥がれ始めている。

政治資金規正法改正の最低ラインは２１条の２の２項削除だった。

わかりやすく言えば「政策活動費廃止」だ。

自民党では幹事長に年間１０億円の金が流れる。

その全額が使途不明金になる。

これが「政策活動費」と呼ばれるもの。

「政策活動費」で飲み食いの政治資金不正利用を実行してきたのは自民党だけでない。

維新、国民民主なども政策活動費名目で巨額の使途不明金を悪用してきた。

だから維新は政策活動費廃止に賛成ではないのだと思われる。

元維新の丸山穂高元衆議院議員は維新の姿勢を「税金アジャース」と表現した。

「維新も含めた幹部が使いたい放題の政策活動費など」について「税金ありがとうございまーす」の意で「税金アジャース」と表現した。

結局、法改正は形だけのザルになった。

自民党が党首選で「政治とカネ」問題への対応を示すなら、まずは２１条の２の２項廃止を示すべきだ。

党首選候補者のなかに一人でも２１条の２の２項廃止を明示する者がいるのか。

いないのではないか。

また、現在、自民党は原発全面推進の方針を示している。

耐震性能が絶対的に不足する原発を稼働させることのリスクを国民は認識すべきである。

元福井地方裁判所裁判長の樋口英明氏が原発廃止を強く訴えているのはこのためだ。

自民党のなかでは河野太郎氏が原発反対を明言していた。

ところが、首相になることを目指すために転向した。

「河野さんが転んだ」である。

立憲民主党の野田佳彦氏は首相になるために「消費税増税を許さない」の公約を破棄した。

こちらは「野田さんが転んだ」。

これが日本政治の実情だ。

かねてご案内させていただいているように、「ガーベラの風」は９月４日に国会イベントを開催する。

https://x.gd/1Djk2

当日の会場参加については申し込みが定員に達したため受付を終了した。

後日公開する予定の動画をご高覧賜りたい。

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投稿日 2024年8月28日 (水) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 3

2024年8月26日 (月)

123便墜落の真相解明不可欠

日本政治が自公と第二自公によって牛耳られることになれば日本は終わる。

日本は完全な米国植民地になる。

敗戦後の２年間だけが日本の希望の時期だった。

「戦後民主化」が一気呵成に遂行された。

その金字塔が日本国憲法。

日本国憲法が施行されたから、ぎりぎり日本の民主主義が残存した。

しかし、１９４７年から強烈な揺り戻し＝逆コースが始まった。

対日占領政策を大転換した米国は、日本の旧軍人、旧官僚を活用して民主主義を根底から制限した。

そして、日本に対する軍事占領を継続する日米安保＝行政協定体制を構築した。

１９５５年体制が確立されたのである。

それでも、辛うじて日本の革新勢力は生き延びた。

２００９年には日本の主権者国民が「革新政権」樹立を選択し「革新政権」が誕生したが、政権内部に潜む対米隷属派が、この「革新政権」を破壊した。

日本植民地支配を継続しようとする勢力にとって２００９年の政権交代は最大の教訓になった。

これを「悪夢の民主党政権」と呼び、日本において二度と「革新政権」が誕生することがないよう、新たに新体制を構築する運動が推進されている。

新体制とは日本の政治体制を「自公と第二自公の二大勢力体制」に移行させるもの。

立憲民主党が改変の対象であり、立憲民主党が共産党を含む野党共闘を完全廃棄して、維新や国民などと連携して「第二自公」を創設する方向に事態が誘導されている。

日本の主権者がこれを許すのかどうか。

これが次の総選挙の隠された最大焦点になる。

「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」はこの問題意識に立ち、９月４日の国会イベントを開催する。

主権者である国民にとって重要なのは「政局」でなく「政策」。

どのような政策が遂行されるのかが何よりも重要。

そこで、「災害＝原発」、「食料＝自給と安全」、「消費税」の三つの政策に焦点を絞り、政策を基軸にした選挙支援体制構築を目指す。

国会イベントの概要とプログラム案は以下の通り。

「災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント」
日　時：２０２４年９月４日（水）午後３時～６時
会　場：衆議院第二議員会館多目的会議室
主　催：ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)

参加は無料で事前申し込みが必要。

まで、お名前、よみがな、電話番号を明記の上、９月４日イベント参加希望と明記の上、メールをお送り賜りたい。

残席わずかのため、間もなく受け付けを終了する予定なので、参加希望者はお早めに申し込み賜りたい。

今回のイベントではＪＡＬ１２３便墜落事件に関するセッションを設ける。

ＪＡＬ１２３便墜落事件については、８月９日、１１日、１２日にもブログ記事、メルマガ記事を掲載した。

この事件に関して決定的に重要な事項は、２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会による

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

が公表されたこと。

８月１２日付ブログ記事
「成仏できない123便犠牲者」
https://x.gd/iA6sg

に記述したが、上記「付録」の１０１頁に

「１８時２４分３５．６４秒ごろに前向きに、また、３６．１６秒ないし３６．２８秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

ここに記された時刻は公表されているボイスレコーダー書き起こし記録に記載された、

「１８時２４分３５、３６秒に「ドーンというような音」」

と完全に一致するものである。

墜落で夫を失われた吉備素子さんが、フライトレコーダー等の開示をＪＡＬに求める訴訟を提起したが裁判所がこの請求を棄却した。

しかし、墜落の真相を知ることは犠牲者遺族の権利であり、ＪＡＬの社会的責任である。

イベントでは吉備素子さんご自身が登壇され、真相解明を求める訴えをお話になる。

真相解明を求める世論を喚起することが必要だ。

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投稿日 2024年8月26日 (月) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 3

「悪夢の民主党政権」本当の意味

日本の野党には二つの類型がある。

ひとつは革新野党。

５５年体制で構築された自民政治を刷新する路線を取る。

もうひとつは守旧野党。

政権与党に参画していないが自民と類似する。

亜流与党である。

敗戦後にＧＨＱが日本民主化を断行した。

民主化を主導したのはＧＨＱのＧＳ（民政局）。

一気呵成に日本民主化の核心を遂行した。

集大成は日本国憲法。

日本国憲法は１９４７年５月３日に施行された。

日本国憲法施行と同時に総選挙が実施され片山哲内閣が誕生した。

片山哲は社会党党首だった。

民主化日本の発足と同時に革新政権が生み出されたのである。

しかし、この１９４７年に米国の外交基本路線が転換した。

新たに中核に置かれたのは「ソ連封じ込め」。

これに連動して対日占領政策が大転換した。

民主化から非民主化＝反共化に舵が切られた。

ＧＨＱの主導権はＧＳからＧ２（参謀２部）に移行した。

Ｇ２は日本の革新政権を潰しに向かった。

このなかで下山事件、松川事件、三鷹事件の国鉄三大怪事件が発生した。

すべてＧＨＱが主導した事件であると考えられる。

共産党排撃の工作活動だった。

Ｇ２は日本の旧軍人を活用。

日本民主化は中止され、戦後民主化は「逆コース」に転じた。

その延長線上に現在がある。

１９４７年の総選挙が示すように、日本の革新勢力が一つにまとまれば、いつでも革新政権が誕生する。

その実例が２００９年の鳩山内閣誕生だった。

米国は自民党と結託して「米国が支配する日本」を築き上げてきた。

しかし、２００９年にこれを打破された。

これが日本支配者である米国と、その支配下にある自民にとっての「悪夢」なのだ。

「悪夢の民主党政権」の意味はこのことである。

二度とこの過ちを繰り返してはならない。

これが彼らの基本認識だ。

そのための方策が共産党攻撃である。

「共産党は怖い」というイメージを流布して、日本における革新勢力の連帯を潰す。

このことが実践されてきた。

しかし、次元は次の段階に移行している。

日本の二大政治勢力を自公と第二自公にする策略が張り巡らされている。

米国は「第三極」と称して、第二自公勢力の創設に力を注いできた。

「みんなの党」、「維新」、「希望の党」、「国民民主党」はすべて、この目標に沿う動きである。

２０１７年から２０２１年まで立憲民主党が革新勢力の旗頭になりかけたが、米国支配勢力はここにも工作の手を伸ばした。

立憲民主党を「革新野党共闘」から引きはがす工作が展開された。

２０２１年の衆院総選挙で立憲民主党が惨敗した理由は野党共闘を否定したことにある。

「野党共闘路線に傾いたから立憲民主党が負けた」という虚偽情報が流布されているが事実に反する。

２０２１年１０月、枝野幸男氏が野党共闘を否定したために立憲民主党は惨敗したのである。

ところが、その後の立憲民主党代表には野党共闘路線をより強く否定する泉健太氏が就任し、２０２２年参院選でさらに大惨敗を喫した。

その延長線上に今回の立憲民主党代表選があるが、立候補者が泉健太氏、枝野幸男氏、野田佳彦氏ではお話にならない。

２０１２年に民主党を完全破壊したのが野田佳彦氏である。

野田佳彦氏を浮上させたのもメディアだ。

メディア情報誘導でＡ級戦犯の野田佳彦氏を再浮上させている。

その背景に、日本政治を自公と第二自公の二大政治勢力体制に移行させようとするＣＩＡの目標が存在する。

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第386号
「野田佳彦代表選出馬という厚顔無恥」
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投稿日 2024年8月26日 (月) 野田佳彦財務省傀儡政権 | 固定リンク | 3

2024年8月24日 (土)

日銀政策修正が適正であるわけ

７月３１日の日銀政策決定会合に前後して日本の株式市場が大荒れになった。

しかし、行き過ぎた混乱は修復されつつある。

株価が急落した当時、日本の証券会社関係者から恨み節が発せられた。

「日銀が悪い」

インターネットの専門チャンネルに登場したある証券会社調査マンは日銀に対する罵詈雑言を並べ立てた。

しかし、まったく的外れだ。

私が執筆している市場分析レポートでは７月３１日に日銀が金融引き締め策を決定すると予測した。

『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

７月３１日の当日まで、今回は政策変更見送りとの観測が市場では有力だった。

日銀調査局ＯＢまでが金利引き上げ先送りを主張していたほど。

しかし、７月利上げの方向感を日銀が示してきたことを踏まえれば、外部環境が激変していないのに、その方向性を違えることの方が弊害は大きい。

粛々と最小限の利上げを決定することが順当だった。

現実に日銀は利上げを決定した。

『金利・為替・株価特報』およびＴＲＩが主催している『ＴＲＩ政経塾』では７月後半に日銀政策変更観測によって日本株価が下落する予測も提示していた。

７月３１日までに株価は下落し、日銀政策決定を受けて株価は急反発した。

一種の「アク抜け」が生じた。

しかし、その後にある異変が生じ、影響が広がった。

その異変とは７月３１日の記者会見で植田日銀総裁が

「引き続き政策金利を引き上げていくことになる」

と発言したこと。

これは明言するべきでなかったと言える。

発言には条件が付されていたが、マーケットはこの部分だけを切り抜いて過剰反応した。

投機筋がこの発言に飛びついて相場を仕掛けたのである。

８月２日発表の米国雇用統計で米国景気後退観測が浮上したことも株価下落の「仕掛け」を増幅させる効果を発揮した。

日経平均株価は７月後半の急落の直前に急騰していた。

６月１７日安値３７９５０円から７月１１日高値４２４２６円へと４４７６円、１１．８％もの急騰を演じていた。

それが、７月１１日高値４２４２６円から８月５日安値３１１５６円まで１１２７０円、２６．６％の急落を演じた。

８月５日の日経平均株価下落幅４４５１円は１９８７年１０月のブラックマンデー翌日の下落幅３８３６円を抜いて歴代最大になった。

この下落について、事態を正確に理解できない者が日銀の政策が失敗だったとの不満を発出した。

８月８日に執筆した『金利・為替・株価特報』８月１３日号では、

「ファンダメンタルズの急変がなければ、緩やかに株価が反発する可能性が高い」

と明記した。

実際、日経平均株価は、その後順調に緩やかな上昇を続け、８月２４日には３８４２４円の高値を記録した。

株価変動の想定レンジ内に日経平均株価が回帰した。

重要なのはファンダメンタルズ。

株価評価の基礎は指標からの判断だ。

今期予想利益ベースの日経平均採用銘柄企業の株価収益率（ＰＥＲ＝株価／一株利益）は１６倍で利回り（一株利益／株価）は６％水準にある。

日本の１０年国債利回りは１％以下の水準。

株式の利回りが非常に高い。

利回りが高いというのは株価が安いということ。

日本株価にバブルは発生していない。

株式市場の大波乱が生じたのは、実は日本だけだった。

米国株価は雇用統計で一瞬、小幅下落したが、すぐに元の水準に回帰した。

ＮＹダウは７月１７日に４１，３７６ドルの史上最高値を記録後、８月５日に３８，４９９ドルの安値を記録したが、８月２３日には４１，２０７ドルまで値を戻した。

２８７７ドル、７．０％の下落を示したが、下落幅の９４％をすでに戻してしまったのである。

８月２３日にジャクソンホールでＦＲＢパウエル議長が講演して９月利下げの方向性が確定的になった。

経済・金融の安定確保に最重要の役割を果たすのが金融政策。

日本の金融政策が是正され、日米の金融政策が適正に運用されるようになったことは極めて望ましいことだ。

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投稿日 2024年8月24日 (土) 金融政策 | 固定リンク | 3

2024年8月23日 (金)

米国大統領選の違和感

米国大統領選が１１月５日に投票日を迎える。

情勢が激変した。

７月３０日にブログ、メルマガで関連記事を配信した。

ブログ記事「トランプ大統領阻止の巨大圧力」
https://x.gd/3QQRm

メルマガ記事「米大統領選包摂する巨大力学」
https://foomii.com/00050

メルマガ記事末尾に次のように記した。

「大統領選は無所属で出馬予定のケネディがトランプ支持に回ると状況が変化する。

現時点でハリス優位は固まっていない。

ハリス当選を誘導するためのメディア情報操作に対してトランプ陣営がどのような対応を示すことになるか。

米国大統領選への強い監視が必要になっている。」

米国大統領選の元の図式はバイデン対トランプ。

６月２７日のテレビ討論でバイデンの衰えが鮮明に表れた。

テレビ討論の結果、トランプの勝利が確定的になった。

追い討ちをかけたのが７月１３日のトランプ元大統領暗殺未遂事件。

トランプの集会での警備が手抜きだったことは明らか。

米国政府がトランプ暗殺を幇助したと見られる。

しかし、狙撃の直前、トランプは真右に顔の向きを変えた。

その瞬間、銃弾はトランプの右耳上部を貫通した。

顔を右に回していなければ銃弾は頭部を貫いていた。

暗殺は未遂に終わった。

奇跡の生還を遂げたトランプは神になった。

大統領選の勝利は動かぬものになった。

するとバイデンが大統領選から撤退。

ハリス副大統領が後継候補になった。

民主党大統領候補選出の過程でメディアはハリスをこき下ろした。

実績がない。

担当した国境警備で失態を重ねた。

とても大統領候補にはなれない。

こう解説を重ねてきたメディアが、突然、ハリス大絶賛に転じた。

メディアはハリスしか取り上げない。

トランプを取り上げるのは稀で、その場合は、トランプがハリスに罵詈雑言だけを並べているとしか伝えない。

これは米国のメディアだけでない。

日本のメディアもハリスを支援する報道を全面展開だ。

食政策センター「ビジョン21」が「いのちの講座」というニューズレターを発行されている。

主宰者は「ガーベラの風」運営委員を務めている安田節子氏。

「いのちの講座」購読は以下のサイトを参照賜りたい。

有益な情報を得ることができる。

８月２２日発行号に”The Defender”に掲載された

Michael Nevradakis, Ph.D.による論考

「世界経済フォーラムは『会議の場』から『官民協力の主導的な世界機関』を目指す」

を紹介している。

原典は

https://x.gd/UBiHJ

を参照賜りたい。

ダボス会議で知られるWorld Economic Forum＝ＷＥＦはグローバル巨大資本によって運営されている。

記事には今年の会議の参加者の言葉として

「今年の重要な選挙で「間違った指導者」が選出される危険性について警告した」

と記述されている。

また、今年の会議では、今後２年間に人類が直面する最大の脅威として、戦争や貧困ではなく「誤情報」が挙げられたという。

グローバル巨大資本は世界支配を達成しつつある。

そして、各国政府をコントロールするために、彼らの支配下にある人物を国家の指導者に据える工作を展開している。

米大統領選の違和感はこれに起因する。

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投稿日 2024年8月23日 (金) 2024米大統領選 | 固定リンク | 3

2024年8月21日 (水)

総選挙に向けての国会イベント

裏金事件をあいまいに処理した自民党。

裏金事件は巨大組織犯罪だ。

自民党を巨大犯罪組織と認定することもできる。

政治資金規正法は

「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」に、

「政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより」、

「政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与すること」

を目的として制定されたもの。

したがって、政治資金の収支公開は「政治とカネ」問題に対応する一丁目一番地。

自民党は組織的に、かつ意図的に法律の根幹を犯した。

８５名の議員が犯罪行為に手を染めた。

１０００万円で区分しても２１人が抵触。

しかし、検察は摘発の境界を４０００万円に引き上げて、たった３人しか刑事責任を追及しなかった。

４０００万円の理由は３５２６万円の二階俊博元幹事長をセーフにすることにあったと見られる。

政治資金規正法の最大の抜け穴は政党から政治家個人への寄附を認めていること。

同法２１条の２の２項が政治家個人への寄附を禁止の例外として定めている。

この条項を削除することが法改正の最低ラインだった。

自民党では幹事長に年間１０億円が寄付され、使途が一切公表されない。

２１条の２の２項は規正法を有名無実化している条項だ。

ところが、国会の法改正で同条項が削除されなかった。

もぬけの殻の「ザル法改正」を強行した。

岸田首相が政治とカネ問題の責任を取って辞任するなら、後継を目指す候補者は政治資金規正法抜本改正を公約に明示すべきだ。

しかし、誰も２１条の２の２項削除を公約に掲げない見通しだ。

表の顔を変えても裏の腐敗の泥沼はそのまま放置。

これが自民党総裁選の実相と思われる。

ここで期待しなければならないのが野党だが野党第一党が冴えない。

「昔の名前で出ています」を課題曲にした合唱コンクールを挙行するようにしか見えない。

自民党はトップを挿げ替えてイメージが新しい間に解散・総選挙に打って出るだろう。

その総選挙で主権者はどのように対応するべきか。

主権者は政策を基軸に、主権者が求める政策を明示する候補者に投票を集中させるべきだ。

衆院選に向けての対応を念頭に「ガーベラの風（オールジャパン平和）」は９月４日（水）午後３時から６時の日程で、衆議院第二議員会館多目的会議室で国会イベントを開催する。

参加は無料だが、事前申し込みが必要。

まで、お名前、よみがな、電話番号を明記の上、９月４日イベント参加希望と明記の上、メールをお送り賜りたい。

定員に達し次第、受付を終了するので、お早めにお申し込み賜りたい。

開催予定プログラムは以下のもの。

災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント
日　時：２０２４年９月４日（水）午後３時～６時
会　場：衆議院第二議員会館多目的会議室
主　催：ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)

プログラム（予定）
１．日本政治の根本問題　　　　　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫
２．原発・温暖化問題の真相　　　　新ちょぼゼミ主宰　田中　一郎
３．食料自給と食の安全　食政策センターVISION21代表安田　節子
４．独立・命・成長　　　　　　　　　　　衆議院議員　原口　一博
５．消費税減税・廃止　　　　　　　　　　衆議院議員　川内　博史
６．消費税問題　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　たがや　亮
７．消費税減税・廃止　　　　　　　　政治経済学者　　植草　一秀
８．日航１２３便墜落の真相解明　JAL123便訴訟原告　吉備　素子
９．総選挙に向けての連帯　　　　　参議院議員　小池　晃（未確定）
１０．総選挙に向けての連帯　　　　衆議院議員　末松　義規
１１．総選挙に向けての連帯　　　参議院議員　福島みずほ（予定）
１２．主権者国民による主体的行動と独立宣言　作家真田　信秋
１３．種子法廃止違憲訴訟他　　　元農林水産大臣　山田　正彦
１４．総選挙に向けての〝ガーベラの風″イニシアティブ採択

１２３便墜落事故は２０１３年９月に重大新証拠が開示され、局面が全面的に変化した。

事故で最愛の夫を亡くされた吉備素子氏がＪＡＬに対してフライトレコーダー等の完全開示を求める訴訟を提起したが裁判所が請求を棄却した。

しかし、１２３便墜落の真相を解明することは日本国民の責務、日本の責務である。

イベントには原告の吉備素子氏が演壇に立ち、真相解明を広く呼び掛ける。

鳩山友紀夫元内閣総理大臣、山田正彦元農林水産大臣も生出演される。

早めにお申し込みを賜りたい。

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投稿日 2024年8月21日 (水) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 8

2024年8月20日 (火)

「不登校は病気」という暴論

昨年１０月４日に発表された

『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要』（文部科学省）
https://x.gd/9MSGN

によると、小中学生の不登校児童生徒数は前年度から５４，１０８人（２２．１％）増の２９９，０４８人で過去最多になった。

過去５年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数およびその割合は増加、全体の不登校児童生徒数は１０年連続で増加した。

このなかで２０１６年に「教育機会確保法」という学校以外の場で教育機会を確保する法律が制定された。

文科省の原案には、学校以外の場に普通教育を受ける場、ケースを設けることが盛り込まれたが、与野党がそろってこれに反対した。

理由は、「そんなことを認めればみんな学校に行かなくなる」というものだったという。

それほどまでに「学校というのは嫌なところ」という認識が共有されていたということ。

つまり、学校は嫌々行くところであって、その嫌な学校に行って修行するのが重要との大前提が置かれていて、その「強制」を取り除いてしまえば、皆が学校に行くのをやめてしまうとの認識が持たれていたということ。

しかし、世界では「ホーム・スクーリング」、「ホーム・エデュケーション」を認めているのが主流。

日本の学校は「強制収容所」であり、子供をここに閉じ込めて「修行」、「修練」させる発想で学校を位置付けている。

その学校が子どもにとって居心地の良い場所でないことが極めて多い。

かつて「不登校」は「登校拒否」と呼ばれていた。

「登校拒否」となると、これは「直さなければならない」という話になる。

そんななかで戸塚ヨットスクールのような事例が現れて、子どもが亡くなるような事態まで発生した。

前川喜平元文科省事務次官によると、このような状況下で当時の文部省のなかで反省が生まれて有識者会議で議論が行われ、１９９２年に通知が出されたとのこと。

このときに「登校拒否」の用語が「不登校」に転換された。

「不登校」もネガティブな響きを持つ言葉だが、「登校拒否」よりは表現が和らげられた。

「不登校」は誰にでも起こり得るものとされ、フリースクールなどに通っている場合も在籍している学校での出席として取り扱うという、指導要録上の出席扱いとする通知が出された。

かつては登校しなければ除籍処分にするという措置まで取られていたが、これが是正された。

そもそも、日本国憲法が定めている「教育の義務」とは次のもの。

第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

「義務教育」という言葉に含まれる「義務」の意味は、

「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」

のことで、「子どもが学校に行く義務」ではない。

保護者は子女に「普通教育」を受けさせる義務を負う。

ところが、日本では「普通教育」を受ける場が「学校」に限定されてきた。

学校教育法第一条が

「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」

のみを学校と定め、同法第十七条が、保護者に対して子を学校教育法が定める学校に就学させる義務を課した。

このために、「学校に行くのが義務」との誤解が生みだされてきた。

世界の潮流は普通教育の場を学校に限定しないものになっている。

２０１６年の「教育機会確保法」制定に際して、文科省が普通教育を受ける場を学校以外に広げることを提案したが、与野党がこぞって、この提案を葬った。

しかし、教育機会確保法ができたことによって文科省の不登校対策の大前提が変わった。

不登校の子どもに対する対応の基本を社会的な自立に導くことに置き、その結果、学校に戻すことを目標としないこととされた。

教育機会確保法が制定されて３年後に「不登校の子どもが学校に戻らなくてもよい」との通知が出されたのである。

子どもは「学校に行かない自由」を有する。

このことを銘記しなければならない。

この状況下で看過できないニュースが報道された。

「不登校は病気である」とする島根県出雲市のクリニック院長の飯島慶郎氏を紹介する記事が報じられた。

https://x.gd/LiKqg

極めて不適切な表現であり、直ちに撤回が求められる。

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投稿日 2024年8月20日 (火) 多様な教育機会を確保せよ | 固定リンク | 2

2024年8月19日 (月)

『保守のための原発入門』

自民党総裁選のお祭り騒ぎが繰り広げられて新しい内閣が発足すると、直ちに衆院解散が断行されるだろう。

現状では自公の与党が衆院選に勝利してしまう可能性がある。

しかし、日本の主権者は日本の将来のことを考えなければならない。

大事であるのは基本政策。

どのような基本政策が遂行されるのか。

これが何よりも大事だ。

自公政権が推進してきた基本政策がある。

その是非を考えることが重要。

自公の基本政策が間違っていると判断するなら政権の刷新を目指す必要がある。

選挙は一種のゲームである。

現行の選挙制度の下で衆議院議員定数の過半数議席を占有した勢力が内閣を樹立する。

国会は内閣総理大臣を選出し、内閣総理大臣の下に内閣が組織される。

政治を刷新するためには衆議院議員定数の過半数の議席を確保することが必要になる。

重要なことは望ましい基本政策を提示する議員が衆議院議員定数の過半数を占有すること。

政策を基軸に議員を選出して総選挙というゲームに勝利することが重要だ。

喫緊の重要政策課題として三つを提示する。

原発、食料、消費税だ。

この考えに立って「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」は９月４日に国会イベントを開催する。

「災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント」

日　時：２０２４年９月４日（水）午後３時～６時
会　場：衆議院第二議員会館多目的会議室
主　催：ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)

未確定だが、以下のプログラムを予定している（敬称略）。

１．日本政治の根本問題　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫
２．原発・温暖化問題の真相　　　　　　　　田中　一郎
３．食料自給と食の安全　　　　　　　　　　安田　節子
４．独立・命・成長　　　　　　衆議院議員　原口　一博
５．消費税減税・廃止　　　　　衆議院議員　川内　博史
６．消費税問題　　　　　　　　衆議院議員　たがや　亮
７．消費税減税・廃止　　　　　　　　　　　植草　一秀
８．日航１２３便墜落の真相解明　　　　　　吉備　素子
９．総選挙に向けての連帯　　　野党国会議員
10．総選挙に向けての連帯　　　野党国会議員
11．総選挙に向けての連帯　　　野党国会議員
12．総選挙に向けての連帯　　　野党国会議員
13．主権者国民による主体的行動と独立宣言　真田　信秋
14．種子法廃止違憲訴訟他　元農林水産大臣　山田　正彦
15．総選挙に向けての〝ガーベラの風″イニシアティブ採択

参加費は無料

事前申込制で定員に達し次第、受け付けを終了する予定。

参加希望者は

まで、お名前、よみがな、電話番号を明記の上、９月４日イベント参加希望と明記の上、メールをお送り賜りたい。

開会は午後３時、受付開始は午後２時半。

当日参加できない方のために、後日、イベントを収録した動画を公開する。

ぜひご高覧賜りたい。

第一のテーマは災害＝原発である。

巨大地震が頻発している。

しかし、岸田内閣は原発全面推進の方針を決定した。

原発の稼働期間を延長し、さらに、原発の新増設の方針も決めた。

２０１１年のフクシマ原発事故で私たちは東日本を失いかけた。

いくつもの奇跡が重なって、東日本消滅の事態は回避された。

しかし、フクシマ原発事故が再現されるリスクは除去されていない。

最大の問題は日本の原発が十分な耐震性能を備えていないこと。

激しい揺れが原発を襲えば原発は破壊される。

原発の破壊は惨事を招く。

そのリスクが除去されていない。

２０１４年５月２１日に大飯原発運転差止命令を示した福井地方裁判所の樋口英明裁判長が新著を刊行された。

『保守のための原発入門』（岩波書店）

https://x.gd/uNMGw

保守だけでなく、すべての日本国民が直ちに読むべき本である。

原発をなぜ廃棄しなければならないかが極めて分かりやすく解説されている。

日本の未来のために原発を直ちに廃止するべきである。

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第3864号
「高木毅元復興相父親の講演録」
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価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

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投稿日 2024年8月19日 (月) 原発を止めた裁判長 | 固定リンク | 8

2024年8月17日 (土)

9/4PM3ガーベラの風国会イベント

自民党は党首を交代させて新しい内閣を発足させる。

新内閣が発足するとご祝儀で支持率が上昇する。

このタイミングで衆議院を解散し、総選挙を挙行するだろう。

米国大統領選は１１月５日に投票日を迎える。

衆院総選挙は１１月１０日に投票日が設定される可能性もある。

岸田内閣支持率は２０２２年秋に３割を割り込んだ。

政権危機ラインである。

２０２４年には内閣支持率が多くの調査で２割を割り込んだ。

政権交代を求める声も高まっている。

だが、この状況下で岸田内閣は約２年も延命した。

延命した最大の要因は野党不人気である。

２００９年に政権交代が実現した。

２００８年に発足した麻生太郎内閣は支持率低迷にあえいだ。

他方、民主党は２００６年４月に小沢一郎氏が代表に就任してから、怒涛の大躍進を遂げた。

衆議院任期満了で総選挙が行われることになる２００９年、政権交代を阻止しようとする勢力が卑劣な行動に突き進んだ。

小沢一郎代表に対する冤罪を仕掛けた。

政権交代を阻止しようとする既得権勢力は民主党の小沢－鳩山ラインを排除しようとした。

しかし、冤罪事案を仕掛けられた小沢一郎氏が引責辞任ではなく、総選挙への悪影響を回避するために筋を曲げて辞任するとしたことから、幹事長であった鳩山由紀夫氏が後継代表に就任することができた。

この鳩山民主党が政権交代を担う主役として主権者から待望された。

麻生内閣支持率が１０％を割り込むなかで鳩山民主党支持率は４割水準にまで跳ね上がった。

政権与党に対する主権者の厳しい視線は２００９年と２０２４年で共通しているが、野党に対する主権者の期待がまったく異なる。

現在の立憲民主党は凋落する自民党以上に人気がない。

この立憲民主党も９月に代表選を実施する。

立憲民主党に対するイメージを刷新する魅惑的な代表選を挙行する必要がある。

しかしながら、現時点でその可能性はゼロに近い状況だ。

これでは、９月を通じてお祭り騒ぎを演じる自民党の思惑通りの衆院総選挙になってしまう。

「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」はこの状況を踏まえて９月４日（水）に国会イベントを開催することを決めた。

概要は以下の通り。

「災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント」

日　時：２０２４年９月４日（水）午後３時～６時
会　場：衆議院第二議員会館多目的会議室
主　催：ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)

未確定だが、以下のプログラムを予定している（敬称略）。

参加費は無料

事前申込制で定員に達し次第、受け付けを終了する予定。

参加希望者は

まで、お名前、よみがな、電話番号を明記の上、９月４日イベント参加希望と明記の上、メールをお送り賜りたい。

開会は午後３時、受付開始は午後２時半。

主権者にとって重要な基本政策を明らかにし、この政策を軸に主権者と政治勢力の連帯を呼び掛ける。

政策を基軸に、基本政策を共有する国会議員が衆院過半数を制することを目指す。

多くの市民の参加を呼び掛けたい。

なお、イベントを収録した動画を後日公開する。

イベントに参加できない主権者は公開動画を視聴賜りたい。

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第3863号
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投稿日 2024年8月17日 (土) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 2

2024年8月15日 (木)

早田選手の知覧発言について

パリ五輪で卓球女子団体銀メダル、シングルス銅メダルを獲得した早田ひな選手が、帰国会見で「特攻資料館に行きたい」と発言して話題になっている。

早田選手は

「鹿児島の特攻資料館に行って生きていること、そして、卓球ができることが当たり前ではないということを感じたいと思う」

と述べたが、深い真意は不明である。

このことについてさまざまな論評がなされているが、日本が突き進んだ戦争について正しい認識を持つことが重要だ。

敗戦間際の特攻は究極の人権蹂躙である。

日本は戦争に突き進むべきではなかった。

戦争に突き進んでしまったあとも、早期に敗戦の決断を示すべきだった。

国家の誤りによって多数の国民が犠牲になった。

国民が犠牲になっただけでなく、他国の人々に多大な犠牲を強いた。

この過去を直視して見解を示したのが村山富市首相。

１９９５年８月１５日、「村山談話」が発表された。

村山首相は次のように述べた。

「平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。

私たちは過去のあやまちを２度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。」

さらに、こう述べた。

「われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。」

早田選手がこの思いで知覧に行きたいと述べているなら正当だ。

村山談話の核心は以下の部分にある。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」

日本は、遠くない過去の一時期、

「国策を誤り、戦争への道を歩んで」

「国民を存亡の危機に陥れ」、

「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」

たのである。

このことについて、村山首相は、

「疑うべくもないこの歴史の事実」を謙虚に受け止め、

「ここにあらためて痛切な反省の意」を表し、

「心からのお詫びの気持ち」を表明いたします

と述べた。

過去の過ち＝疑うべくもない歴史の事実を直視し、

「痛切な反省の意」を表し「心からのお詫びの気持ち」を表明した。

このことを私たち日本国民は忘れてはならない。

この上で、村山首相は、

「この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」

と述べた。

「植民地支配と侵略」によって近隣諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えたことについて、「痛切な反省の意」を表し「心からのお詫びの気持ち」を表明したことが重要だ。

しかし、談話の意味はそれだけではない。

村山首相は「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ」たと述べた。

「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ」た象徴のひとつが特攻である。

国家が国策を誤り、国民の人権を奪い、国民のかけがえのない命を奪った。

国家による犯罪行為＝殺人行為である。

その犠牲者を追悼し、哀悼の意を捧げることが重要だ。

未来ある若者が国家によって犠牲にされた。

このような過ちを二度と繰り返してはならない。

この思いを確認する場として特攻記念館があるなら意味はある。

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投稿日 2024年8月15日 (木) 反戦・哲学・思想 | 固定リンク | 2

2024年8月14日 (水)

内閣交代で11月にも総選挙実施へ

岸田首相が９月の自民党総裁選出馬断念を表明した。

首相退陣の表明である。

岸田氏は２０２１年９月の自民党総裁選で勝利して首相に就任した。

首相の地位に３年留まった。

政権発足当初は前任者の印象の悪さの反動で高めの支持率を確保し、２１年１０月総選挙と２２年７月参院選を無難に乗り切ったが、２２年７月に安倍元首相が暗殺されて以降、支持率急落に直面した。

２２年７月、「何もし内閣」が突然独断専横に転じた。

安倍元首相死去に伴い岸田首相が国葬実施を独断で決定したことを契機に内閣支持率が急落した。

岸田内閣支持率が３割を割り込んだのは２２年９月。

２００６年以降、内閣支持率が３割を割り込んだ内閣は例外なく１０ヵ月以内に終焉した。

しかし、岸田内閣は初めての例外となり、内閣支持率が３割を割り込んでから約２年残存した。

理由は後述するように野党人気の凋落にある。

安倍元首相暗殺は自民党と統一協会の癒着に光を当てる結果をもたらした。

国民の批判は沸騰して岸田内閣支持率が凋落した。

事態が変化したのは２３年前半。

５月に広島でサミットが開催され、祭り気分で支持率が小幅回復した。

岸田氏が総選挙で勝負をかける唯一のチャンスだったが、岸田氏は怯んで衆院解散を見送った。

安倍元首相国葬を独断専横で決定した岸田首相は、これを契機に独断専横路線を突き進んだ。

２２年末には、軍事費倍増、原発稼働全面推進、大型増税検討の方針を打ち出した。

２３年春に小幅上昇した内閣支持率はサミット開催を契機に再び下落。

内閣支持率２割割れに移行した。

２３年後半以降、自民党裏金不正事件が表面化。

８５名もの議員が違法行為に手を染めていたことが明らかにされた。

違法な裏金不記載の規模が１０００万円を超えた議員は２１名に達した。

しかし、検察は巨大犯罪の氷山の一角しか摘発しなかった。

国会で政治資金規正法改正が審議されたが自公維が出した結論は完全なザル法改正案。

これを強行制定して通常国会に幕を引いた。

この状況下で自民党は衆院補選、地方自治体首長選挙で連戦連敗。

７月７日の東京都議会議員選挙でも９選挙区で２勝しかできない惨敗を喫した。

岸田首相は首相続投を目論んだが９月総裁選での敗北が避けられない見通しになり、白旗を上げた。

自民党は９月総裁選で新総裁を選出して新内閣を発足させる。

内閣支持率は新政権発足時に高水準を記録する。

この状況を作り出し、直ちに衆院を解散して総選挙を挙行するものと見られる。

米国大統領選が１１月５日に投票日を迎えるが、衆院総選挙は時期を同じくして１１月１０日に投票日が設定される可能性がある。

自民党は政治とカネ問題が噴出しても旧態依然の対応を続けている。

「政治とカネ」不正の根源は年間１０億円を幹事長に政策活動費として付与して資金使途を一切明らかにしないこと。

法改正で政党から政治家個人への寄附を禁止することが最低限必要だったが自民党は何もしなかった。

このまま岸田首相体制で衆院総選挙を迎えれば自民党は議席を激減させる可能性が高い。

このことから、自民党内で首相交代を求める声が高まり、岸田氏は首相退陣に追い込まれた。

自民党は党首を交代しても大きな変革を実現すると期待できない。

政治刷新が必要な状況だ。

ところが、今後の変化に期待することは困難な情勢だ。

最大の原因は野党第一党の勢いがないこと。

立憲民主党も９月に党首選を実施する。

しかし、党の刷新を期待できる選挙戦になる見通しが存在しない。

代表選の壇上で「昔の名前で出ています」を皆で合唱するのが関の山の状況だ。

自民党以上に刷新が必要であるのが野党の状況である。

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投稿日 2024年8月14日 (水) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 2

日本植民地化1952年体制の確立者

１９４５年９月、日本は敗戦した。

無条件降伏を定めたポツダム宣言を受諾。

日本は荒れ野と化した。

敗戦を半年早く決めていれば犠牲ははるかに少なく済んだ。

東京を中心とする大空襲、沖縄での地上戦、広島、長崎への原爆投下を回避できた。

戦争に突き進んだことも大きな誤りだが、戦争を早期に終結させなかったことも大きな誤り。

敗戦から４０年後の１９８５年８月１２日に日本航空１２３便が墜落した。

墜落した場所は群馬県上野村の高天原山の尾根。

１２３便が墜落したのは御巣鷹山ではなく高天原山である。

この誤りが正されないまま現在に至る。

１２３便墜落の原因は機体内部の圧力隔壁損傷だとされてきたが、２０１３年９月に運輸省が公表した資料により、圧力隔壁損傷説に対する強い疑いが鮮明になった。

２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会が２０１３年９月に

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

を公表。

この資料が明らかにしたのが「異常外力の着力」。

資料１１６頁に「異常外力の着力点」が図示されている。

また。資料１０１頁に

と明記されている。

ここに記された１８時２４分３５秒と３６秒が１２３便墜落における最重要時刻であり、公表されているボイスレコーダー書き起こし記録において、

１８時２４分３５、３６秒に「ドーンというような音」

と表記されている。

「ドーンというような音」の１秒後に機長が

「まずい」

「なんか爆発したぞ」

と声を発し、

１８時２４分４２秒に機長が「スコーク７７」を宣言し、副操縦士が１８時２４分４７秒に「スコーク７７」を復唱した。

「スコーク７７」は最重大救難信号である。

さらに、１８時２４分４８秒と１８時２４分５２秒に２度

「オレンジエア」

という言葉が機関士から発せられた。

この後、１２３便は操縦不能に陥り、１８時５６分に群馬県高天原山に墜落した。

１２３便墜落から３９年の時間が経過した。

２０２５年の８月に敗戦から１２３便墜落までの時間と１２３便墜落から現在までの時間が等しくなる。

敗戦から７９年が経過するが、占領軍の軍隊はいまなお日本駐留を続けている。

日本に駐留する米軍は治外法権を有する。

日本は実質的に、いまなお独立を回復できていない。

表向きは１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約で日本は独立を回復したことになっているが、講和条約第３条に明記された占領軍の日本からの撤退がいまなお実現してない。

サンフランシスコ講和条約と同時に発効したのが日米安保条約と日米行政協定であり、この体系下で米軍駐留と米軍に対する異常な特権付与が定められた。

その異常な体系が敗戦から７９年経過するいまも是正されていない。

最大の被害を蒙り続けてきたのが沖縄だ。

沖縄はいまなお基地の島であり、米軍特権が温存されるなかで米軍関係者による卑劣な犯罪が頻発しているにもかかわらず、独立国としての当然の裁判権さえ確保されていない。

実質的に日本は米国の半植民地状態に置かれている。

事態を是正するには、このような半植民地状態がいかなるプロセスによって生成されたのかを正確に知る必要がある。

これが「戦後史の正体」の核心部分になる。

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https://www.jnpc.or.jp/journal/interviews/35284

投稿日 2024年8月14日 (水) 日本の独立 | 固定リンク | 8

2024年8月12日 (月)

成仏できない123便犠牲者

群馬県上野村高天原山尾根に墜落したＪＡＬ１２３便。

丸３９年の時間が経過した今日、遺族や関係者などが墜落現場に向けて慰霊登山を行った。

１２日午後６時からふもとで追悼慰霊式が開催され、墜落時刻の１８時５６分に黙とうが捧げられる。

墜落地点は高天原山山腹。

御巣鷹山山腹ではない。

間違った情報が流布された。

その誤りを押し通すために、墜落地点が「御巣鷹の尾根」と表現されていると見られる。

当時、毎日新聞記者として取材にあたった滑志田隆氏がジャンボ機墜落の位置を「御巣鷹山」とするのは「誤報」であると明記している。

「８・12日航ジャンボ機墜落事故／御巣鷹山」の誤報
正せず悔い／１・７キロの距離報告したが」

高天原山の「高天原」とは神話における天の世界のことを指す。

このことが「誤報」の原因になったとも考えられる。

１２３便墜落現場（北緯３６度０分５秒・東経１３８度４１分３８秒、標高１５６５メートル）は高天原山の北東、群馬県側の尾根上に位置する。

「御巣鷹山に墜落」は誤報であり、事実は「高天原山に属する尾根への墜落」である。

墜落地点である高天原山の尾根を、墜落当時の上野村黒沢丈夫村長が「御巣鷹の尾根」と命名した。

しかし、事実は「高天原山の尾根」であり「御巣鷹の尾根」とすることは適正でない。

１２３便墜落の原因は「圧力隔壁損傷」とされたが、この事故原因特定を根底から覆す重大事実が明らかにされている。

運輸省航空事故調査員会が２０１３年９月に

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この資料が明らかにしたのが「異常外力の着力」。

資料１１６頁に「異常外力の着力点」が図示されている。

１０１頁に

と明記された。

ここに記された１８時２４分３５秒と３６秒が１２３便墜落における最重要時刻である。

公表されているボイスレコーダー書き起こし記録において、

１８時２４分３５、３６秒に「ドーンというような音」

と表記されている。

この「ドーンというような音」の１秒後に機長が

「まずい」

「なんか爆発したぞ」

と声を発し、

１８時２４分４２秒に機長が「スコーク７７」を宣言した。

副操縦士は１８時２４分４７秒に「スコーク７７」を復唱。

「スコーク７７」は最重大救難信号である。

この後、１２３便は操縦不能に陥り、１８時５６分に群馬県高天原山に墜落した。

１２３便は経年劣化した圧力隔壁が損傷し、その結果垂直尾翼を失って墜落されたとされてきた。

ところが、爆発音がした１８時２４分３５秒と３６秒に「異常外力の着力」があったことが明らかにされた。

在野の者が推測して指摘したのではない。

「運輸省航空事故調査員会」が政府の公式の資料として公開したものである。

つまり、１２３便は、機体内部で圧力隔壁が損傷して墜落したのではなく、１２３便の外部から「異常外力」が「着力」し、その結果として航行不能に陥り、墜落したことになる。

遺族が墜落の真相を知ろうと思うのは当然のこと。

最愛の夫を失われた吉備素子さんが事故真相の解明のためにボイスレコーダーの完全開示をＪＡＬに求めたが、ＪＡＬがこれを拒絶。

裁判所に提訴したにもかかわらず、裁判所が開示を命令しなかった。

８月１２日を迎えて、メディアはこの問題を大々的に報じるべきだが、なぜか１社も報道しない。

漆黒が日本を覆い尽くしている。

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投稿日 2024年8月12日 (月) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 9

2024年8月11日 (日)

123便墜落原因再調査不可欠

１９８５年８月１２日１８時５６分、群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落したＪＡＬ１２３便。

乗員乗客５２４名のうち、５２０名が犠牲になった。

５２０名のなかに懐妊した女性が１人おり、胎児も含めれば犠牲者は５２１人。

４名の乗員乗客が救出された。

航空機事故史上最悪の事故発生から３９年の時間が経過する。

公表されているボイスレコーダーデータには、

８月１２日１８時２４分３５秒と同３６秒ころに２度、「ドーン」という２度の音声記録

が示されている。

その直後の１８時２４分４２秒に機長が「スコーク７７」を発し、副操縦士が１８時２４分４７秒に復唱した。

スコーク７７は航空機における最高度の国際救難信号。

さらに、１８時２４分４８秒と１８時２４分５２秒に２度

「オレンジエア」

の言葉が機関士から発せられた。

スコーク７７は最高度の国際救難信号。

２４分３５秒と３６秒に２度、「ドーン」という音が生じ、１秒後に

「まずい」

「なんか爆発したぞ」の声が発せられている。

声を発したのは機長と見られる。

２、３秒後には「スコーク７７」が発せられている。

スコーク７７は最高度の国際救難信号。

爆発音が生じたときに、高濱機長はいかなる事態が発生したのかをほぼ正確に把握したのではないかと考えられる。

その直後に機関士が発したと見られる言葉が

「オレンジエア」

である。

この言葉は、元々公式記録等に存在しないもの。

あるきっかけで私は「オレンジエア」に行き着いた。

きっかけは２０００年１１月９日放送のフジテレビ番組

「ザ・ノンフィクション『15年目の検証』」

である。

以前はネット上で番組を閲覧できた。

しかし、私の指摘後にネット上から削除された。

問題の音声は事故調査委員会の報告書において、

「オールエンジン」

と表記されたもの。

フジテレビ特別番組の目玉がこの音声分析だった。

番組では音声解析の専門家、海外の専門機関までが登場し、「オールエンジン」ではなく「ボディギア」ではないかとの結論が示唆された。

しかし、音声そのものの放送はほとんどなかった。

百聞は一見に如かず。

実際に音声を確かめてみることにした。

ネット上に開示されているボイスレコーダー音声が公開されていた。

当該箇所を何度も繰り返し聞いた。

すると、ボイスレコーダー音声は何度聞いても「オールエンジン」や「ボディギア」とはまったく聞こえず、ただ単純に「オレンジエア」としか聞こえなかった。

音声解析の専門家を登場させること自体が不可思議以外の何者でもない。

犯罪はこうしたことから発覚することが多いのではないか。

私は「オレンジエア」についての何の知識も持ち合わせていなかった。

そこで「オレンジエア」を検索してみると驚くべき事実が明らかになった。

「オレンジエア」とは海上自衛隊の誘導ミサイルや無人標的機のことを指す符牒だというのだ。

このなかで、１２３便墜落から２８年経過した２０１３年９月に重大新事実が明らかにされた。

運輸省航空事故調査員会が

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投稿日 2024年8月11日 (日) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 3

2024年8月 9日 (金)

必須の123便墜落原因見直し

１９８５年８月１２日１８時５６分、ＪＡＬ１２３便は群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落した。

乗員乗客５２４名のうち、５２０名が犠牲になった。

５２０名のなかに懐妊した女性が１人おり、胎児も含めれば犠牲者は５２１人。

４名の乗員乗客が救出された。

救出されたＪＡＬ客室乗務員（当時）の落合由美さんが１２３便墜落直後の状況を証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

墜落直後には多数の生存者が存在したことを当時のＪＡＬ客室乗務員の落合さんが生々しく証言した。

しかし、政府の事故調査報告書はまったく異なる記述を示した。

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

政府事故調査報告書を記述したのは現場にいなかった者。

事故機に搭乗し、自らの体験を事故直後に述べた落合さんの証言と、現場にいなかった者が書いた政府の事故調査報告書の記述のどちらが事実に即するものと言えるか。

自衛隊による救助活動が開始されたのは墜落から１３時間も経過した翌朝の午前８時以降だったが、墜落現場は墜落直後に米軍と自衛隊によって確認されている。

米軍機が墜落直後に墜落現場を確認した。

そして、直ちに救助活動を試みたが米軍横田基地が帰還を命令した。

米軍機は自衛隊機が現場に到着したのを確認した上で現場を去った。

墜落から約２時間後の１２日午後９時過ぎに自衛隊機が現場に到着して墜落現場を確認した。

それにもかかわらず、救助活動は翌１３日の午前８時以降まで実行されなかった。

長野県の地方紙である信濃毎日新聞は８月１２日付号外で墜落地点が群馬県上野村山中であると見られると明記している。

墜落直後に墜落現場は正確に特定されていた。

不可思議であるのは翌朝まで墜落現場を特定できないとのメディア報道がなされたこと。

墜落現場を特定できなかったから救助活動が遅れたとされた。

ところが、実際には墜落直後に米軍機が墜落現場を現地で確認し、午後９時には自衛隊機が墜落現場に到着していた。

墜落直後には多数の乗客が生存していたとＪＡＬ客室乗務員の落合さんが証言している。

墜落直後から救助活動が実行されていたなら、多数の乗客・乗員が救出された可能性が高いと考えられる。

墜落直後に米軍機が墜落現場を特定したことを、墜落現場を確認した米軍パイロット本人が明らかにした。

事故当時、横田基地に配属されていた米空軍輸送機Ｃ‐１３０パイロットだったマイケル・アントヌッチ中尉による証言が、１９９５年８月２７日付「星条旗新聞」（ Stars and Stripes）に掲載された。

アントヌッチ氏は

「当機（アントヌッチ中尉が搭乗した米空軍輸送機Ｃ‐１３０）は、陽が長くなった夏の夕日が沈みかけていたころ、機首を北北西に進路を取った。

午後７時１５分、航空機関士が１万フィート付近で雲の下に煙のようなものが見えるのを発見したので、ゆっくり左に旋回し、そちらへ方向を向けた。

御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。

地表からおよそ２０００フィートまで降下する許可を得た。」

「墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗くなり始めていた時だった。

山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上がり、空を覆っていた。時刻は７時２０分だった。」

Ｃ－１３０は午後７時２０分に１２３便墜落現場を確認し、午後９時２０分まで現場上空を旋回。

この間に米軍海兵隊ヘリが現場に到着し、海兵隊ヘリは救助活動続行を求めたが米軍横田司令部がＣ‐１３０ならびに海兵隊ヘリに対して帰還を命令。

Ｃ‐１３０は午後９時２０分に、最初の日本の飛行機（自衛隊機）が現われたのを確認して現場を引き揚げたと中尉は証言した。

１２３便墜落から２８年経過した２０１３年９月に重大事実が明らかにされた。

運輸省航空事故調査員会が

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

を公表したのである。

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投稿日 2024年8月 9日 (金) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 9

2024年8月 8日 (木)

在日外国人同士の決勝戦

パリ五輪女子柔道５７ｋｇ級でカナダ国籍の出口クリスタ選手が優勝、韓国籍のホ・ミミ選手が準優勝した。

技での決着ではなく、ホ・ミミ選手が指導を３回取られて反則負けになった。

パリ五輪で流行りの「疑惑の判定」の一つかもしれない。

指導で勝負が決するよりは技で勝負が決する方が分かりやすい。

しかも、指導の定義はあいまいな部分が多い。

審判の主観的判断で指導が決定され、それによって勝敗が決定されると、客観的に納得が得られない場合も発生し得る。

柔道のルールには改善の余地が多分に存在する。

決勝戦の模様をＮＨＫが実況放送したが、アナウンサーの放送内容が出口クリスタ選手贔屓に聞こえたことに強い違和感があった。

出口選手とホ選手はいずれも日本生まれの日本育ち。

出口選手は長野県塩尻市生まれで２０１８年に山梨学院大学を卒業した。

ホ選手は東京都江戸川区生まれで、現在早稲田大学の４年生。

出口選手は日本人の母とカナダ人の父を持つ。

２０１７年にカナダ国籍を選択した。

ホ選手は日本人の母と韓国人の父を持つ。

２０２３年に日本国籍を放棄して韓国のみの国籍保持者になった。

日本の放送が日本人選手贔屓であることは分かる。

しかし、田口選手とホ選手の日本との関係は同じ。

両名とも母が日本人だが父が他国籍で、最終的に田口選手はカナダ籍を選択し、ホ選手は韓国籍を選択した。

二人とも日本国籍を選択しなかったが日本生まれの日本育ち。

放送では二人を平等に取り扱うのが適正だった。

韓国籍を選択したホ・ミミ選手に関する記事が掲載された。

「日本国籍を放棄し「韓国代表」としてパリ五輪で銀メダルを獲得した女子選手（22）、
真っ先に訪れた場所とは？」
（スポーツソウル日本版）
https://x.gd/u5ejO

「【パリ五輪】柔道のホ・ミミ、
独立闘士の先祖にメダル捧げる…帰国直後に訪問」
（ハンギョレ新聞）
https://x.gd/iM8vw

スポーツソウル日本版は次のように報じた。

「「韓国代表としてオリンピックに出場してほしい」

祖母の遺言に従って日本国籍を放棄し、韓国へと渡った。

堂々と太極マークをつけてパリ五輪に出場し、貴重なメダルと共に祖母との約束も守った。

誇らしい韓国人、「柔道少女」ホ・ミミ（22）の話だ。」

「ホ・ミミは、独立運動家ホ・ソク（1857～1920）の子孫として知られる。

ホ・ソクは日本統治時代だった1918年、慶北・軍威（クヌィ）郡で抗日ビラを貼って警察に逮捕され、獄中生活を送った「独立闘士」だ。」

ハンギョレ新聞はホ・ソクについて次のように解説する。

「ホ選手の玄祖父である許碩（ホ・ソク）義士は、日本による植民地時代の1918年、軍威郡義興面（ウィフンミョン）に通じる道路の近くの目立つ場所にある岩壁に「空には二つの太陽はなく、民には二人の王はいない」という内容の檄文を書いて貼りつけ、同胞に日帝の侵略を伝えた。

許碩義士は1919年に保安法違反で日本の警察に捕まり、懲役1年の刑宣告で監獄に入れられ、釈放後、わずか3日で死去した。

韓国政府は彼の功績を賛え、1991年に建国勲章愛国章を追叙した。」

以下は「スポーツソウル日本版」の記述。

「オリンピックで銀メダルと銅メダルを手にしたホ・ミミが帰国後、真っ先に訪れた場所は、軍威郡・三国遺事面に造成された高祖父ホ・ソクの記念碑だった。

8月6日、ホ・ミミはホ・ソクの記念碑を参拝し、高祖父の記念碑に銀メダルと銅メダルを捧げた。

彼女は真っ先に記念碑を訪れた理由について「まずここに来て見せたかった」と堂々と語った。」

ホ選手は在日三世になる。

韓国国籍を保持し、日本の地に身を置きながら、韓国人としての矜持を保持してパリ五輪で堂々の銀メダルを獲得した。

日本に在住する韓国籍の人々は日本で多くの苦難を背負わされてきた。

そのなかで韓国人としての矜持を保ち、大いなる成功を収めていることに対して日本国民は惜しみない拍手を送るべきである。

出口選手の出身地である塩尻市では出口選手の凱旋パレードを企画しているというが、ホ選手の出身地の東京都江戸川区はホ選手の凱旋パレードを企画するのだろうか。

日本在住の朝鮮の独立闘士子孫が五輪で大活躍を演じる姿は大きな感動を与えるものだ。

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投稿日 2024年8月 8日 (木) 日韓問題 | 固定リンク | 4

2024年8月 7日 (水)

核廃絶言えない対米隷属の日本

広島、長崎への原爆投下から７９年の時間が経過した。

８月６日に広島市で開催された平和記念式典のあと、被爆者団体の代表７名が岸田首相と面談した。

このなかで被爆者団体は

「核兵器をなくそうと訴え続けてきたわが国の政府が核兵器禁止条約に背を向けている状況下で、私たち被爆者は海外に出かけて活動することに非常に気後れをして、恥ずかしい思いをしている」

と述べた。

その上で２０２５年３月に米国で開かれる核兵器禁止条約の第３回締約国会議に日本がオブザーバーとして参加することを求めた。

しかし、岸田首相は核兵器禁止条約締約国会議への参加について言及しなかった。

その上で、日本政府は核兵器禁止条約と同じ目標を共有しているとし、

「核実験や核兵器に使う物質そのものを禁止する具体的な取り組みを、核兵器国を巻き込みながら進めることが日本の役割だ」

「核兵器のない世界に核兵器国を近づける取り組みを進め、核兵器禁止条約に努力している方々とともに核兵器のない世界に向けて、前進していきたい」

と述べた。

意味不明。

自分が何をしゃべっているのか理解していないとしか思われない。

第二次大戦の戦勝国が核兵器を独占保有している。

戦勝５大国が核兵器を独占保有し、他の国には核兵器を持たせないというのが「核拡散防止条約＝ＮＰＴ」であり、日本はこの条約を批准している。

これに対して核兵器禁止条約は核兵器そのものを廃棄するというもの。

考え方が根本的に違う。

核兵器は一国のみならず、地球を破壊し得る究極の兵器。

核攻撃を受けた場合には攻撃を受けた側が報復攻撃する。

攻撃を受けた側は滅亡するが、攻撃を受けた側も反対攻撃を実行して攻撃した側も滅亡する。

これを相互確証破壊と呼ぶ。

核攻撃を実行すると報復攻撃により攻撃した側も滅亡する。

このために攻撃が控えられることになる。

これが「抑止力」の考え方。

「抑止力」が働くために核戦争が起こらないというもの。

しかし、相互破壊を覚悟して核攻撃に踏み切る国があれば世界は滅亡する。

極めて危険な側面を併せ持つ。

核攻撃を決定する責任者が正常な判断を下す保証はない。

正常でない判断を下して核攻撃に踏み切れば、報復攻撃を受けて両者、ひいては地球全体が破滅するリスクが存在する。

この点を踏まえた対応が核兵器そのものをなくすという考え方だ。

日本は世界で唯一の被爆国である。

この日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきことは当然と言える。

しかし、日本は核兵器禁止条約に背を向けている。

日本は米国の命令に服従している。

核の力で支配力を有しているのが米国。

イスラエルは核保有国である。

米国はＮＰＴを批准しているにもかかわらずイスラエルの核保有を認めている。

北朝鮮やイランの核保有に対しては過敏な対応を示す米国がイスラエルの核保有を容認している。

このダブルスタンダードを日本政府がなぜ批判しないのか。

結局のところ、米国は「力による優位」、「力による支配」を追求し、日本が核兵器禁止推進に進むことを許さない。

岸田首相は

「日本は米国に服従する国であり、米国が核による優位を維持するために核兵器保有を撤回する意思を持たないため、日本は核兵器禁止を言い出すことができません。」

と述べるべきだ。

核保有大国が核兵器廃絶に進まない限り、核兵器廃絶は実現しない。

米国が米国の優位を維持するために核兵器保有を継続する限り、核兵器はなくならない。

意味不明のしどろもどろの説明をやめて、日本は米国に服従する国であるという「事実」を被爆者団体代表者に説明する方がはるかに誠意ある対応だ。

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投稿日 2024年8月 7日 (水) 反戦・哲学・思想 | 固定リンク | 3

2024年8月 5日 (月)

株価急落への政策対応が焦点

株価下落が止まらない。

週明けの８月５日の東京市場で日経平均株価が前週末比４４５１円下落して３１４５８円で引けた。

１日の下落幅は１９８７年１０月のブラックマンデー翌日の下落幅３８３６円を抜いて歴代最大になった。

１９８７年の日経平均株価下落率は１４．９％。

８月５日の下落率は１２．４％で８７年を下回った。

しかし、日本株価下落は７月１１日を起点としている。

７月１１日に記録した高値が４２４２６円。

８月５日に記録した安値は３１１５６円

７月１１日から８月５日までの３週間強の間に日経平均株価は１１２７０円、２６．６％下落した。

７月１１日終値ベースの東証プライム企業株価時価総額は１００８兆円であったので、時価総額は２６８兆円減少したことになる。

株価時価総額が３週間で４分の３に縮小したことになる。

株価下落の契機は日銀の金融引き締め措置と米国経済指標が米国経済の景気後退局面への移行を示唆したことにあるが、これだけで株式市場の変動を説明することはできない。

株式市場の変動が極めて投機的になっていることを挙げることができる。

日本企業の株価が利益実態から離れて高すぎる水準にあったわけではない。

ただし。６月から７月中旬にかけての株価上昇が速すぎたため、そのスピードに対する調整が入っておかしくない局面だった。

３８０００円水準までの下落は想定の範囲内のものだが、この水準を下回り、一気に３１０００円水準まで下落したのは投機の力によるものと言うほかない。

また、４月にも株価が急落する局面があったが、その背景にイスラエルとパレスチナの戦闘激化、イスラエルとの軍事紛争にイランが加わる懸念が生じたことがあった。

今回もイスラエルがパレスチナ・ハマス最高指導者、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラ幹部を殺害。

イランがイスラエルに対する報復の方針を明示した。

イスラエルとイランとの間で大規模戦争が勃発すれば重大事態に発展する。

このことも内外株価下落の背景の一つである。

８月２日に発表された米国の７月雇用統計で失業率が上昇した。

このことから米国経済が景気後退に移行するのではないかとの思惑が広がり、これが株価下落の要因になったとされた。

しかし、雇用統計での景気減速観測の浮上、インフレ指標の改善は、これまでＦＲＢによる利下げを促すものであるとして、株価上昇要因と捉えられてきた。

これが一転して、弱い経済指標が発表になったから景気後退懸念が広がって株価が下落したと説明されている。

要するに後付けの説明がなされているに過ぎない。

２０２０年２月にはコロナパンデミック発生によって世界の株価が暴落した。

その株価暴落に対してトランプ政権が２兆ドルの景気対策を直ちに決定、実行し、ＦＲＢが１．５％水準にあったＦＦレートを一気にゼロ水準にまで引き下げる対応を示した。

財政・金融両面からの政策総動員を背景に株価は急反発。

下落幅を超えて株価は大幅反発していった。

今回は、コロナパンデミックのような明確な株価暴落要因が存在しない。

これまでの株価上昇が急ピッチであったことに対する警戒感が強まり、そのタイミングで日銀が小幅利上げを決定し、米国経済指標が景気後退を示唆するものになった。

さらに、中東における戦乱拡大の懸念が広がり、これらの要因に金融市場が反応したものと見ることができる。

しかし、日銀の政策変更は小幅のものであり、金融市場の反応は過大である。

また、米国経済指標は景気減速を示唆するものだが、このことはＦＲＢ利下げを促進するものであり、株価に対して必ず下方圧力を与えるものとは言い難い。

ＦＲＢ利下げが敢行されてゆくなら、このことは株価支援材料として捉えられてもおかしくはない

「相場は相場に聞け」の相場格言がある

株式市場の過剰な変動の転換点を特定することは難しいが、現状で中東情勢以外は経済のファンダメンタルズが急変したとは言い難い。

投機の行き過ぎは修正されるもの。

短期の急変動に狼狽せずに経済ファンダメンタルズの変化を冷静に注視することが重要だ。

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投稿日 2024年8月 5日 (月) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 3

2024年8月 4日 (日)

勝者称え敗者敬うのが五輪精神

パリ五輪が佳境を迎え、連日熱戦が繰り広げられている。

かつてのアマチュアリズムは消滅し、巨大な商業イベント化している。

日本経済の凋落が進行して、いまや巨大資本もスポーツ分野を収益事業分野の重要な一角に組み込んでいる。

アスリートが巨額の年収を計上する現代においては、スポーツに取り組むアスリートも収益動機、営利目的でスポーツに取り組んでいる場合が少なくない。

アスリートの才能と努力の発揮の場としては最高位の舞台として位置付けられる五輪。

商業イベントとしての見ごたえはあるだろう。

しかし、オリンピックは本来、平和の祭典であって、オリンピズムの目的は、人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励することにある（オリンピック憲章３）。

また、オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神に基づいて行なわれるスポーツを通して青少年を教育することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献すること（オリンピック憲章６）にある。

かつてＮＨＫ解説者はオリンピックを「国威発揚の場」だと述べたが、これは完全な誤りである。

上記の目的があるからこそ、巨大な血税がオリンピック活動に投下されている。

単なる民間の事業ではなく、国民の財政負担の下にオリンピック活動が存在することを踏まえることが必要だ。

五輪競技のなかでもさまざまな運営上のミス、トラブルは発生する。

試合の結果判定が人間の判断に委ねられる場合にはその判定に疑問が付けられる場合も少なくない。

公正で公平な判断が示されるためにはルール設定の適格性、正当性が求められるが、ルール設定があいまいであるために判定に疑問が提示される場合も少なくない。

ビデオによる判定が導入される場合には、判定に疑問が付けられる場合のビデオ判定を求める権利＝リクエストが適正に設定されていれば、判定に対する苦情が発生する確率を引き下げることができる。

正当なルールが設定されている競技もあれば、そうでない競技もある。

これだけの大きな興行を運営するのであるから、本来は万全のルール設定が行われるべきだが、競技の種類によっては対応が遅れているものも多く存在しているように見える。

制度は完成されておらず、発展途上にある。

ところが、現実の大会の進行と結果に関する日本の報道を見ると、判定等に対してクレームを付ける報道があまりにも目に付く。

制度は不完全であり、判定が人為によるものであるから、結果の完全を求めることに無理がある。

判定のなかに、日本選手にとって不利なものになったものもあると考えられるが、逆に、日本選手にとって有利になった判定も多く観察されている。

ところが、日本で報じられるメディア報道において、判定の歪みで日本選手、日本チームが不利に取り扱われたとクレームを付けるものがあまりにも多い。

客観的に見て、そのような現実が存在するとは思われない。

試合後のインタビューで「本来の力を出せなかった」とのコメントも多く聞かれるが、緊張を強いられる本番の競技で実力を完全に発揮できないことがあるのは当然のこと。

その点を含めて世界のトップアスリートが全力を注いで真剣勝負を行う。

その結果として優勝劣敗が決せられるが、勝利しても敗北しても、潔く結果を受け入れることがスポーツマンシップである。

敗北した場合には謙虚に力不足を認める必要があるし、勝利した場合には勝利の幸運を手にしたことに対する感謝の念が表出されるべきだ。

勝者に対する敬意、敗者に対する敬意の両方が重要だ。

敗北したときに勝者を称えることをせずに、審判の判定にクレームを付ける、プログラムの操作に疑問を提示するのは、気持ちの良い対応と言えない。

柔道の団体戦では、文字通りの死闘が演じられて、フランスが劇的な勝利を収めた。

日本選手団も力の限りを尽くして奮闘した。

しかし、結果としてはフランスが厳しい戦いを制したのであり、フランスの奮闘に対する賞賛と敬意が必要である。

ところが、この点を置き去りにして、判定の不正をあげつらったり、代表選が男子９０キロ超クラスになったことを「陰謀」だと主張する論を張り巡らせたりすることは、五輪の価値を貶めるものになる。

男子サッカーでのビデオ判定でオフサイドが認定されてゴールが成立しなかった事例もあるが、ビデオ確認による判定である限り、これをクレームの対象とすることは正当でない。

身びいきではなく、オリンピズムの精神に基づく五輪の戦いの結果に対して、勝っても負けても、双方を正当にリスペクトする姿勢が重要だ。

五輪論評が日本の国柄を示すことになることを十分に踏まえるべきである。

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投稿日 2024年8月 4日 (日) パリ五輪 | 固定リンク | 3

2024年8月 3日 (土)

内外株価急落と今後の動向

８月２日の内外金融市場で株価が急落した。

日経平均株価は前日比２２１６円下落して３５９０９円で引けた。

１日の下落幅としては１９８７年１０月のブラックマンデーの下落幅３８３６円に次いで歴代２番目の大きさになった。

７月３１日に日銀は短期政策金利を小幅引き上げた。

１９８７年の世界的な株価急落はドイツが金利を引き上げ、日本もドイツに追随する構えを示したタイミングで発生した。

当時の米国は財政と経常収支の「双子の赤字」に苦しんでおり、海外からの資本流入によって経済が回る状況にあった。

日本は巨額の経常収支黒字を計上しており、資本供給国の利上げは国際的な資金循環を阻害する要因になると指摘された。

米国での株価急落はドイツの利上げ、日本の利上げへの動きが背景になったと指摘され、米国は日本の利上げ中止を要請。

日本は利上げを見送り、８９年５月まで１年半、利上げを先送りした。

日本は金融引き締めを先送りしたが、その結果、日本で過剰流動性が生み出され、資産価格のバブルが生成された。

日本は１９８７年に米国からの圧力に屈せずに、金融政策の引き締めへの転換を断行するべきであった。

日本のバブル生成は米国による圧力に屈して利上げ措置を先送りしたために発生してしまったものである。

今回の株価下落も基本図式としてブラックマンデーと類似した部分がある。

今回は日銀が小幅利上げを決定したあとで株価急落が生じた。

日銀の政策決定が誤りであったとの論評も生まれる可能性がある。

しかし、その指摘は正しくない。

日銀の政策修正は正当なもの。

金利引き上げは決定されたが小幅なものであり、日本のインフレ進行、日本円の暴落を踏まえれば、遅きに失した面すらあると言える。

８月２日に米国の７月雇用統計が発表された。

非農業部門雇用者数は前月比１１万４０００人増となり事前の市場予想を下回った。

失業率は２０２１年９月以来約３年ぶりの高水準となる４．３％に上昇した。

７月の平均賃金は前月比０．２％上昇、前年比３．６％上昇になった。

平均賃金の前年比上昇率は約３ぶりの低水準となった。

失業率は「遅行指標」と呼ばれる。

景気減速が進行し、遅れて失業率が上昇するとされる。

その失業率に明確な上昇傾向が観察されるようになった。

ＦＲＢが実行した強力な金融引き締め政策が経済活動を抑制する効果を発揮し始めたと考えられる。

状況変化を受けて９月にＦＲＢが利下げを始動させる可能性が高まった。

内外株価が急落したが、基本的にはこれまでの株価急騰の反動の側面が強い。

米国経済で最大の焦点は経済軟着陸の可否。

インフレを抑止し、かつ、景気拡大を維持する。

これが「経済軟着陸」シナリオだが、これが実現するのかどうか。

経済軟着陸に成功するなら株価が暴落し続ける可能性は限定的である。

これまでは、景気指標、物価指標が強く、利下げを正当化できる状況になかった。

ところが、８月２日発表の７月雇用統計はＦＲＢの利下げ着手を後押しするものになった。

これまで、米国の株式市場は利下げ観測が強まれば株価が上昇し、利下げ観測が後退すると株価が下落するとの反応を示してきた。

今回は利下げ観測が強まる経済指標が発表されたのであり、本来は株価が堅調に推移してもおかしくない局面である。

日本では７月１１日にかけて株価が急騰した。

しかし、７月末日銀政策決定会合で利上げが決定される可能性があり、７月１１日から株価は反落した。

７月３１日の金融政策決定会合で日銀が利上げを決定し、いったんは、悪材料出尽くしで株価反発が生じたが、その後に、反落した。

７月１１日高値が４２４２６円で８月２日には３５９０９円まで下落。

下落幅は６５１７円、下落率は１５．４％に達した。

８月２日のＣＭＥ日経平均先物は３４８１２円で引けた。

７月１１日高値からの下落幅は７６１４円、下落率は１７．９％に達した。

しかし、経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズが変化したわけではない。

金融市場の投機色が強まっていることが背景の株価乱高下である。

ブラックマンデーの株価暴落も比較的短期に完全修復されている。

狼狽することなく経済のファンダメンタルズを確認することが重要である。

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投稿日 2024年8月 3日 (土) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 3

2024年8月 2日 (金)

埋没免れない立憲民主代表選

２０２２年７月の参院選比例代表選挙。

政党別得票数は以下の通り。

自民　　１８２６万
公明　　　６１８万

立民　　　６７７万
共産　　　３６２万
れいわ　　２３２万
社民　　　１２６万

維新　　　７８５万

東京都の比例代表得票数は以下の通り。

自民　　１９６万
公明　　　６３万

立民　　　７９万
共産　　　５９万
れいわ　　４０万
社民　　　１８万

維新　　　８７万

７月７日の都知事選での得票数は以下の通り。

小池百合子　２９２万
石丸伸二　　１６６万
蓮舫　　　　１２８万

２２年参院選での自公得票は２５９万。

これに対して立民と共産の得票は合わせて１３８万。

基礎票に１００万票以上の開きがある。

自公陣営の候補に対抗して勝利するには野党共闘を構築することが必要不可欠。

立民・共産にれいわ、社民得票を加えれば１８６万になる。

都知事選では投票率が６割を超えた。

有権者数１１３５万人の１割が１１３万。

投票率が５割から６割に上昇する際の増加分である１１３万を１８６万に加えれば２９９万になる。

野党共闘を確立すること。

その上で、投票率上昇で新たに投票所に足を運ぶ有権者の投票を取り込むことで対与党での勝利が見えてくる。

しかし、立憲民主党単独では与党に勝利する力を有していない。

４月２８日の衆院３補選で立憲民主党は３戦全勝を果たした。

しかし、勝利の要因は共産党の支援と反自公陣営の候補者乱立にあった。

立憲民主党の自力で勝利したものではない。

立憲民主党の凋落は２０２１年１０月総選挙から始動している。

この選挙で立憲民主の枝野幸男氏が基本路線の全面転換を宣言した。

それは共産党を含む野党共闘路線からの決別だ。

枝野氏は２０２１年１０月総選挙期間中に共闘の対象は連合と国民民主だと宣言した。

２０１７年に創設された立憲民主党が躍進して野党第一党に躍り出る原動力になったのは共産党の選挙協力だった。

主権者は共産党を含む野党共闘路線を支持して立憲民主党を支援した。

ところが、この路線を枝野氏が否定した。

背後には「勝共の連合」の画策があったと見られる。

しかし、枝野氏が野党共闘路線に背を向けた瞬間から立憲民主党の凋落が始動した。

２０２１年１０月衆院総選挙に立憲民主党は大敗。

枝野代表は引責辞任した。

後継代表に就任したのが泉健太氏。

泉健太氏は反共路線をさらに強化した。

その結果、２０２２年７月参院選で立憲民主党はさらなる惨敗を喫したのである。

泉健太氏は引責辞任するべきだったが代表の座に居座った。

このなかで本年４月の衆院補選では共産党との選挙協力を実施して３勝を上げた。

しかし、その主因は共産との選挙協力である。

れいわ、社民を含めて野党共闘を構築しなければ政権交代の見通しは見えてこない。

ところが、立憲民主党は反共＝勝共に軸足を置こうとしている。

９月の代表選で明確な路線論争が提示される状況も示されていない。

次期総選挙を契機に立憲民主党が解党に向かう可能性が高まっている。

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