カテゴリー「関西万博中止」の2件の記事

2024年7月26日 (金)

齋藤知事が居座るなら罷免

兵庫県知事の齋藤元彦氏は速やかに辞職すべきだ。

本年3月12日に兵庫県西播磨県民局長の渡瀬康英氏が

「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」

と題した文書を県議、報道機関、県警などに配布した。
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文書は齋藤知事の

「職員へのパワーハラスメント」
「複数企業への贈答品のおねだり」
「2021年知事選での県幹部による事前運動」
「業界団体に対する次期知事選の投票依頼」
「政治資金パーティーにおける県信用保証協会理事長らによる購入依頼」「セ・パ優勝パレードにおけるキックバック強要」
「ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長の五百籏頭眞の死の至る経緯」

などの疑惑について7項目にわたって記載したもの。

優勝パレードを担当した総務課長(当時)は一連の不正行為と大阪府との難しい調整が原因でうつ病を発症したとのこと。

この課長も、のちに自死に追い込まれた。

この後、3月25日に、兵庫県副知事と人事課長が赤穂郡上郡町にある西播磨県民局を無連絡で訪れ、告発した渡瀬氏のパソコンを押収した。

3月27日、兵庫県は同月末退職予定者の中に懲戒処分の可能性が高い不適切行為が確認されたとして、3月31日付人事異動の一部を取りやめたと発表。

人事異動取りやめの対象は、3月末に定年退職予定だった渡瀬康英氏と文書作成や流布に関わった疑いがあるとされる自己都合退職予定の産業労働部次長の女性。

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齋藤知事は3月27日の定例記者会見で

「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格。

被害届や告訴などを含めて法的手段を進めている」

と発言。

渡瀬康英氏は4月に県の公益通報窓口に内部文書と同じ内容を通報。

他方、上記総務課長は4月1日、異動人事で県の外郭団体に出向。

4月20日、上記の元総務課長が自殺。

5月7日、県は渡瀬康英氏を停職3ヵ月の懲戒処分にしたと発表。

県は、文書で名前があげられていた県職員や企業関係者ら全員に対してヒアリングを実施した結果、記載された全ての事案で核心的な部分が事実ではないとし、文書は誹謗中傷にあたると認定。

県は「調査手法は申し上げられない」としながら、人事当局による関係者への事情聴取などで「必要十分な調査を行えた」と断言。

「県の信頼は回復できたものと考えており、第三者委員会の設置は必要ない」

とした。

この動きに対して5月9日、立憲民主党県議などで構成される会派「ひょうご県民連合」が第三者機関を設置し調査をするよう県に申し入れした。

会見で県議は

「調査開始前の段階で知事が『うそ八百』『事実無根』と表明した後、知事の下の職員が内部調査をしただけ」

と批判した。

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他方、5月15日に、丸尾牧県議が県職員を対象に独自に実施したアンケートの結果を公表。

4月下旬に出勤途中の職員にアンケート300枚を配ったうち、21人が回答したもの。

このうち7人が知事や幹部のパワハラ、6人が知事や幹部への物品供与を回答で指摘した。

丸尾議員はパワハラについて、

「イベント時にマスコミの取材がないと、担当課を怒鳴り散らしていた」
「チラシに自分の写真がないと怒る」
「庁外での公務イベント時には、目的地に15分前に着かないと激怒。随行の秘書が罵倒される」
「考古博物館で駐車位置が気に入らないと激怒」
などの回答があったことを明らかにした。

その後、6月13日に県議会は百条委員会の設置議案を賛成多数で可決した。

渡瀬氏が自死に追い込まれた直接の原因は、県が押収したパソコンに保存されていた当該事案と無関係の渡瀬氏の個人的な情報を暴露すると脅したことにあると見られる。

兵庫県議会の維新所属議員が情報暴露の脅しをかけたとされる。

そもそも、渡瀬氏が行ったのは「公益通報」。

斎藤知事サイドは被告発者でありながら自前の内部調査で「嘘八百」と決めつけ、渡瀬氏を懲戒処分した。

このプロセスに決定的な誤りがある。

正当な内部告発や公益通報のための文書を勤務時間中に公用パソコンで作成したとしても、それは職務専念義務違反にならない。

二人の尊い命が失われている。

齋藤知事に人間としての心があるならば、まずは辞職して責任を取るべきである。

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2023年11月15日 (水)

主権者意思での万博中止は正当

財政で一番大切なことは、本当に必要なもの、ことに支出を充てて、本当に必要でないもの、ことには支出を充てないこと。

しかし、現実は逆になっている。

何よりも大切な政府支出は無残に切り刻まれる。

その一方で、必要性がまったくないものに湯水のようにお金が注がれる。

どういうことか。

利権になる支出は拡大、利権にならない支出はカット、ということなのだ。

大阪万博問題が話題になっているが、正解はすでに出ている。

中止するしかないだろう。

当初の予算で執行できるなら、当初の方針を決めた根拠に基づき対応すればよい。

もともと、大阪万博を開催する必要もないし、それだけの財政資金を投下するなら、これよりも大切なもの、ことへの支出を優先するべきだった。

しかし、議会等の意思決定のプロセスを経て決定したのなら、実施もやむを得ないだろう。

意思決定の仕組みが定められており、正規の手続きに則って決定をしたのなら、多数の人が反対するとしても、実施することに一定の根拠はあると言えるからだ。

しかし、いま問題になっているのは費用が激増しているということ。

会場建設費が当初のおよそ1.9倍の最大2350億円に膨らむ見通しになった。

不足分を大阪万博実施に賛成の人や企業が自腹を切って捻出するなら実施も正当化される。

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しかし、まったくそうではない。

当初、会場建設費は、国、府市、経済界で3等分して負担することとされた。

万博協会は当初、建設費が約1250億円と想定していたが、2020年の1度目の増額で1850億円に積み増しされた。

このときに府市両議会は再度増額が生じた場合は「国が責任をもって対応」とする意見書を可決した。

府市が「府市が責任をもって対応」とすることを決めたのなら意味がある。

府市が決めたのは、自らが負担することではない。

「国が負担すること」とする意見書を可決したところで、相手のあること。

勝手に決められることではない。

建設費の増額分を「国、府市、経済界で3等分して負担」というと、国民の負担は発生しないかのような錯覚が生まれるが、とんでもない。

「国」、「府市」とは誰のことか。

国民であり、府民であり、市民だろう。

万博開催で利益を得られると考えるから経済界はお金を出すのだろう。

万博を開催したい経済界と万博を開催したい個人が不足資金を賄うべきだ。

「国」の負担、「府市」の負担は国民、府民、市民の負担である以上、国民、府民、市民の同意が必要だ。

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FNNなどが11月11・12日に実施した世論調査では、大阪・関西万博について「このまま開催」と答えた人は15.2%だったと報じられている。

https://x.gd/ojrqo

「開催中止」との回答が26.9%

「費用を削減して開催」との回答が56.7%

だったとのこと。

「開催中止」と「費用を削減して開催」が全体の8割を超えている。

世界のなかで日本経済の衰退は突出している。

ドル表示名目GDPの推移では1995年を100としたとき、2022年の日本のGDPは76。

日本経済は27年前の4分の3の規模に縮小した。

同じ期間に米国GDPは3.3倍になり、中国GDPは24.5倍になった。

日本の労働者一人当たりの実質賃金は1996年から2022年までの26年間に14.4%も減少した。

世界最悪の実質賃金減少だ。

この状況下で、ほとんどだれも望んでいないイベントに1000億円単位の財政資金を注ぎ込もうとしていることが異常だ。

望んでいるのはその財政資金投下で潤う、一握りの利権関係者だけ。

東京の都市博を中止した実例がある。

日本国民が大声を出して万博中止を求めよう。

岸田首相に「聞く力」があるのかどうかを検証する、極めてわかりやすい、良い機会だ。

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