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投稿日 2025年5月23日 (金) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 4

2025年5月20日 (火)

参院選で一票一揆！

参議院選挙で大事なことは政策を基準に投票先を選ぶこと。

いま、何よりも求められるのは消費税減税。

まずは、消費税の税率を１０％から５％に引き下げる。

重要なことは恒久減税を行うこと。

もう一つ重要なことは複数税率をやめて単一税率にすること。

税制に求められる重要な要素の一つが〈簡素〉。

複数税率は事務処理が煩雑になる。

複数税率を廃止して一本化する。

財源論が叫ばれるが財源はある。

税の自然増収が膨大な規模に達している。

２０２０年度の一般会計税収は６０．８兆円。

これが２０２４年度に７３．４兆円に増大。

１２．６兆円増えた。

２０２４年度は２．３兆円の所得税減税が実施されたから、これを加えると自然増収は１４．９兆円。

地方を合わせれば１８兆円程度の自然増収が生まれている。

自然増収は税負担の増加だから広義の増税と言ってよい。

この増税分を国民に還元する。

自然増収を財源に１５兆円減税を実施すべきだ。

２０２５年度予算で減税が論議された。

〈１０３万円の壁〉が騒がれて〈壁の引き上げ〉が行われた。

しかし、その正体は〈しょぼい減税〉

２０２５年度の所得税減税の規模は０．７兆円。

メディアが国民民主党を大宣伝しているが、あれだけ騒いで実現した所得税減税は０．７兆円。

２０２４年度は所得税の定額減税が実施された。

地方の住民税を除く所得税減税の規模は２．３兆円。

これは１回限りの減税。

したがって、２０２５年度は逆に増税になる。

２０２５年度に０．７兆円の減税が実施されるが、定額減税廃止により２．３兆円の増税になるから、両者の差し引き合計は１．６兆円の増税になる。

減税を大騒ぎしたが、所得税は２０２５年度に１．６兆円の増税になる。

これが〈１０３万円プロセスの正体〉だ。

消費税率を１０％から５％に引き下げると国、地方合わせて１５兆円の減税になる。

自公が過半数割れに転落したから、野党が結束すれば、これを衆議院で可決できた。

衆議院が可決した消費税率５％を参議院が否決する場合、どの勢力が消費税減税を阻止したのかに関心が集まる。

野党は結束して消費税減税を追求するべきだった。

しかし、消費税減税で野党が結束することはなかった。

国民民主党は昨年１０月の総選挙では消費税率５％を公約に掲げたが、選挙後は封印した。

〈１０３万円の壁〉で大騒ぎして、結果として実現したのは１．６兆円の所得税増税だ。

この事実を知って、なお、国民民主党を支持する有権者がいるだろうか。

国民民主党人気はメディアが創作した虚像だと考えられる。

国民民主党は通常国会で消費税減税実現に向けて力を結集するべきところ、衆院総選挙後は消費税減税論議を封印。

結局、しょぼい減税どころか、所得税増税が決定されたというのが現実だ。

その国民民主党が参院選に向けて再び消費税減税の旗を掲げたがまったく信用できない。

しかも、時限措置としての減税。

５月２９日（木）午後３時から６時に衆議院第一議員会館第五会議室で〈ガーベラの風国会イベント〉を開催する。

https://x.gd/Y3Mt5

テーマは〈参院選で一票一揆　しょぼい減税を－ぶっ壊す！〉

参加申し込みが定員に達したので受付は終了したが、イベントを動画配信するのでぜひご高覧賜りたい。

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投稿日 2025年5月20日 (火) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 3

2025年4月29日 (火)

〈しょぼい減税〉案オンパレード

４月２６日の土曜日からゴールデンウィークが始まったというが、優雅な大型連休とは程遠い。

なかには４月２６日（土）から５月６日（火）までの１１連休という人もいるが、アンケート調査では全体の７％。

１００人中７人しかいない。

最多は４連休の３０％。

暦通りに５月３日（土）から５月６日（火）の４連休があるだけ。

４月２７日の週は火曜日の２９日が祝日なだけで普通の週と変わらない。

連休の過ごし方も

自宅で過ごす　　　３５％
外食　　　　　　　３２％
ショッピング　　　２２％
近場の日帰り旅行　１８％
ドライブ　　　　　１４％
映画　　　　　　　１０％

といったところ（株式会社ぐるなび調査）。

「予算を抑えてできる範囲で楽しみたい」が５６％。

海外旅行に出かける人は５０万人強と見込まれており、全人口の０．４％にとどまる。

外国人の訪日は激増して年初から最速で１０００万人を突破している。

日本円暴落で海外に行っても食事すら満足にできない状態にある。

日本国内でも豪華な食事をしているのは外国人に限られている。

日本経済の停滞は深刻。

しかも、分配の変化が加速してきた。

中間層が消滅して圧倒的多数が下流に押し流された。

一握りの勢力が所得水準を切り上げた。

生産活動の結果生み出される価値が所得になるが、その所得の分配に際して、一部の者だけが不当に巨額を占有してしまい、圧倒的多数の一般労働者の所得が激減してきた。

所得分配が歪められてきたということ。

社長と平の所得格差が拡大した。

社長の働らきが増したわけではない。

社長が一般労働者が生み出した価値を横取りしているだけ。

これを「頑張った人が報われる」とは言わない。

「頑張った人が報われず」、「頑張っていない人が搾取している」だけだ。

派遣労働など不当極まりない。

「派遣」するだけで巨大な「中抜き」をしている。

派遣企業が労働者の派遣先を決定する権限を有する。

このために、労働者が正当な権利を主張できない。

派遣会社は濡れ手に粟の利益をむさぼっている。

日本の労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２４年までの２８年間に１７％も減少した。

世界最悪の賃金減少国だ。

とてもではないが、ゴールデンウィークに海外旅行を楽しめる余裕などない。

「賃上げ」と叫ばれ続けてきたが労働者一人当たりの実質賃金は２０２２年４月から２０２５年２月までの３５ヵ月間のうち、３１ヵ月で前年同月比マイナス。

本年１月の実質賃金は前年同月比２．８％も減少した。

賃上げを叫んでもインフレが亢進し、実質賃金は減り続けているのだ。

インフレ率は消費者物価指数上昇率で本年１月が前年同月比４．０％上昇。

３月でも前年同月比３．６％上昇した。

生鮮食品は本年１月に前年同月比２１．９％も上昇した。

狂乱物価である。

生鮮食品は２０２２年に８．１％上昇、２３年に７．４％上昇、２４年に７．０％上昇した。

２４年の水準は２０年比で２４％も高い。

国民生活窮乏の悲鳴が聞こえてくる。

抜本策が必要。

減税論議が喧しいが、〈しょぼい減税〉オンパレードだ。

〈しょぼい減税〉を掲げる政党は選挙後の〈増税〉を目論んでいる。

〈しょぼい減税〉を掲げる政党の化けの皮を剥ぐ必要がある。

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投稿日 2025年4月29日 (火) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 4

2025年4月26日 (土)

立民消費税公約に悲鳴

立憲民主党が参院選公約として食料品の消費税率を１年に限りゼロにすることを掲げることを決めた。

画期的にしょぼい。

しょぼい立憲民主党。

国民不倫党と合併して〈共に悪い民主党〉を結成することを推奨する。

１年限りの食料品消費税率ゼロで国民生活が支えられるとでも考えているのだろうか。

給付付き税額控除の所得税制度を国会で提案することが１年限りの理由だという。

給付付き税額控除の所得税制度が実施されることが決定されているなら１年限りの措置も一定の理解を得られるかもしれない。

しかし、立憲民主党が政権を奪取する見通しがゼロであるなかで給付付き税額控除制度が導入される可能性も現時点でゼロ。

給付付き税額控除制度導入の見通しがついた段階で、その前提に基づく政策公約を提示すべきである。

立憲民主党は財務省とつるんでいる。

〈ザイム真理教立憲民主党支部〉である。

立憲民主党は消費税が社会保障制度の重要な財源だと主張する。

しかし、事実はまったく違う。

１９９０年度の税収と２０２０年度の税収を比較する。

１９９０年度
一般会計税収　６０兆円
所得税　　　　２６兆円
法人税　　　　１８兆円
消費税　　　　　５兆円

２０２０年度
一般会計税収　６１兆円
所得税　　　　１９兆円
法人税　　　　１１兆円
消費税　　　　２１兆円

消費税が導入されたのは１９８９年度。

２０２３年度までに消費税で５０９兆円が徴収された。

同じ期間に所得税・住民税負担は２８６兆円減額された。

同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減額された。

消費税が社会保障の財源になったというのは真っ赤なウソ。

消費税の全額が所得税と法人税の減税に使われた。

国の財源による社会保障支出は１年で３７兆円程度。

したがって、消費税の税収が３７兆円になるまでは消費税の税収すべてを社会保障に充当すると〈言うことができる〉。

これは所得税も法人税も同じ。

それぞれの税収が３７兆円に達するまでは所得税や法人税の税収すべてを社会保障支出に充当すると〈言うことができる〉。

「所得税は社会保障の財源だから重要だ」

「法人税は社会保障の財源だから重要だ」

と〈言うことができる〉。

お金に色はついていない。

消費税だけが社会保障の財源ではない。

所得税や法人税を社会保障の財源と位置付けて何の問題もない。

問題は税の構成をどうするかだ。

１９９０年度の税収構造と２０２０年度の税収構造を比較して、どちらが適正かという問題だ。

税収構造として適正なのは１９９０年度型だ。

税負担の中心を所得税と法人税にしている。

所得税と法人税の基本は〈能力に応じた負担〉。

これに対して消費税は最も逆進性が強い税制。

所得の少ない人ほど負担率が大きい。

現代日本の最大の経済問題は〈格差〉。

〈格差〉を是正する経済政策が求められている。

〈格差〉を是正する税制は、消費税を圧縮し、所得税・法人税を中核に位置付けて〈能力に応じた負担〉を求めること。

１９９０年度の消費税率は３％。

消費税率を３％に戻すのが適正だろう。

２０２０年度から２４年度に国税収入が１２．６兆円増加。

地方を合わせれば１５兆円以上の自然増収が生じている。

この自然増収を財源に消費税率を５％に引き下げる政策は直ちに実施できる。

しょぼい立憲民主党に期待できない。

消費税率をまずは５％に引き下げることを公約に明示する政党・候補者に参院選で投票することが必要だ。

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投稿日 2025年4月26日 (土) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 5

2025年4月19日 (土)

野田枝野消費税増税党を創設

日本経済と財政の問題が三つある。

第一は日本経済がまったく成長できないこと。

日本の低成長は世界でも突出している。

１９９６年以降、３０年近く、ほとんど成長していない。

実質ＧＤＰ成長率平均値は０．６％。

ドル換算した名目ＧＤＰの低迷はさらにひどい。

１９９５年を１００として２０２３年の名目ＧＤＰがどれだけになったか。

中国　２４１６
米国　　３５８
日本　　　７６

日本経済は４分の３に縮小。

米国は３．６倍、中国は２４．２倍に拡大した。

日本経済の低迷は世界でも群を抜いている。

第二はかつての分厚い中間所得者層が消滅して、圧倒的多数が下流に押し流された。

国税庁が発表している民間給与実態調査。

１年を通じて勤務した給与所得者が約５０７６万人いる。

日本の就業人口は約６８００万人。

就業者の７５％が給与所得者。

この５０７６万人の給与所得者の５１％が年収４００万円以下。

２０％が年収２００万円以下である。

年収が１０００万円を超える給与所得者は５．５％。

世帯所得の中央値は１９９４年の５０５万円から２０１９年の３７４万円に１３１万円も減少した。

第三の問題は、このなかで税収構造が激変したこと。

１９９０年度の税収は６０．１兆円で２０２０年度の税収は６０．８兆円。

ほぼ同じ水準だ。

しかし、構成が著しく変化した。

１９９０年度は

所得税　２６．０兆円
法人税　１８．４兆円
消費税　　４．６兆円

だったが、２０２０年度は

所得税　１９．２兆円
法人税　１１．２兆円
消費税　２１．０兆円

所得税と法人税が激減して消費税が激増した。

第二の分配の変化との関係で言えば、税収構造が逆に変化したなら適正と言える。

消費税は逆進性が強い。

所得の少ない人ほど負担が過酷である。

所得分配で中間層が消滅して圧倒的多数が下流に押し流されたのなら、消費税のウェイトを下げるのが適正。

ところが、現実は真逆。

消費税が最大の税収費目になっている。

そして、一般会計国税収入は２０２０年度の６０．８兆円から２０２４年度の７２．４兆円に激増した。

年額で１２．６兆円の激増だ。

１２．６兆円の自然増収。

１２．６兆円の増税が実行されたと言える。

地方税を含めれば１５兆円を超える。

日本経済が低迷を続け、人々が困窮しているなら、この１５兆円増税分を国民に還元すべきだ。

これがれっきとした減税財源である。

その際に重要なことは分配格差を是正すること。

過酷な消費税負担にあえぐ人々を支えること。

こうなれば、消費税減税の出番だ。

現在の１０％税率を５％に引き下げる。

参議院選挙で消費税率５％を掲げるべきだ。

この勢力が結集する。

選挙協力も行う。

〈消費税率５％選挙〉を実現し、消費税率５％を成就する。

これが最重要の政策課題である。

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投稿日 2025年4月19日 (土) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 12

2025年4月14日 (月)

立民が増税派と減税派で分党へ

７月に実施されると見込まれる参議院議員通常選挙。

最大争点は消費税減税だ。

減税を実施するには財源が必要との声がある。

しかし、減税部分を何らかの増収策、あるいは歳出削減で賄うなら景気浮揚効果はなくなる。

財政政策の経済効果は財政収支変動とリンクする。

財政赤字拡大が景気浮揚策になり、財政赤字削減が景気抑制策になる。

経済を支えるために減税を論議するときに財源論を唱えるのは本末転倒。

マクロ経済学の基礎を知らないことの吐露でしかない。

しかし、あえて財源論に言及するなら、格好の財源が存在する。

一般会計国税収入が激増しているのだ。

一般会計国政収入は２０２０年度が６０．８兆円。

これが２０２４年度に７２．４兆円に膨張（政府見積もり）。

政府の税収が年額で１２．６兆円増大した。

１２．６兆円増税が実施されたと言ってよい。

この増税の１２．６兆円を財源にすればよい。

国税での自然増収が１２．６兆円。

地方を合わせれば１５兆円を超える。

消費税率を１０％から５％に引き下げると１５兆円の減収になる。

１５兆円増税を国民に還元するのに、これ以上適した選択はない。

同時に複数税率を廃止して、さらに、インボイスを廃止するべきだ。

インボイスは納税事業者にならないフリーランス、零細企業を経済取引から排除する効果を有する。

これは不適切だ。

１０３万円の壁を引き上げることも結構だが、インパクトのある分かりやすい政策を明示するという意味で、消費税率５％への引き下げが最適な政策だと言える。

かつての民主党を破壊した主役が立憲民主党中枢に位置する。

民主党悪徳１０人衆。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏。

２００９年９月総選挙に際して民主党は消費税増税封印を明言した。

先頭に立ったのは野田佳彦氏。

ところが、民主党は国民を裏切った。

２０１０年６月１７日に、菅直人氏が突然、消費税増税を参院選公約に掲げた。

しかし、参院選で主権者国民からＮＯを突き付けられた。

菅直人氏は直ちに辞任する必要があったが総理の座にしがみついた。

菅直人氏の後を継いだ野田佳彦氏が２０１２年に消費税大増税法制定を強行。

そのまま１２月に総選挙に突入して民主党は大惨敗。

安倍自民に大政奉還した。

爾来、民主党は凋落の一途を辿って現在に至る。

それでも、２０１７年総選挙で枝野立民は消費税率を５％に引き下げることを公約に掲げた。

ところが、枝野氏も転向。

「野田さんがころんだ、枝野さんがころんだ」状態に至っている。

野田氏は減税を「未来世代からの搾取」と述べ、枝野氏は減税提案派を「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくるべきだ」と切って捨てた。

この言葉こそ多くの主権者が待ち望んできた言葉。

民主党も民進党も立憲民主党もみんな同じ。

水と油の混合体だ。

守旧と革新の混合物。

守旧と革新は同居するべきでない。

立民の革新勢力は守旧勢力と袂を分かつべきだ。

その上で、参院選に向けて消費税減税連合を構築すべきだ。

まずは、消費税率５％を実現させる。

立憲民主党分離・分割に号砲が鳴らされた。

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投稿日 2025年4月14日 (月) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 4

2025年4月12日 (土)

ザイム真理教信者の野田・枝野氏

７月実施が見込まれる参議院議員通常選挙に主権者である国民はどのように対応すべきか。

重要問題は山積している。

第一は経済問題。

最重要テーマは減税。

第二は政治とカネ問題。

企業団体献金を禁止するべきか。

第三は高額療養費問題。

すべての国民が必要十分な医療を受けられる仕組みを国民皆保険制度と呼ぶが、この制度の根幹がぐらついている。

主権者が取るべき態度は〈政策を基軸に〉投票先を決めること。

現在の政治状況で見落とせないことは〈野党のゆ党化〉。

〈ゆ党〉の定義は〈見かけは野党、正体は与党〉である。

衆院与党は過半数を大きく割り込んだ。

野党が結束すれば、衆議院で上記三大テーマについて与党の方針を覆すことができる。

しかし、実現していない。

理由は明白だ。

〈ゆ党〉が〈与党〉と手を握っているからだ。

〈ゆ党〉を産み、育ててきたのは日本の支配勢力。

日本の支配勢力の中核は米国。

〈米国が支配する日本政治構造〉を維持しようとする勢力がメディアを動員して〈ゆ党〉を産み、育ててきた。

２００８年にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」というテレビドラマを制作。

〈ゆ党〉創設に向けて下地を作った。

この工作の延長上で創設されたのが「みんなの党」。

しかし、期待した成果を上げられず２００９年の鳩山由紀夫内閣誕生を阻止できなかった。

しかし、工作活動は継続された。

与党の経年劣化が鮮明になるなかで、鳩山内閣のような〈革新政権〉が二度と生み出されぬように〈ゆ党〉の創設と育成に力が注がれてきた。

その延長線上に〈維新〉、〈都民ファースト〉、〈国民民主〉、〈石丸新党〉などがある。

２０１７年に誕生した立憲民主党は革新政権を生み出す可能性があった。

そこで立民に介入して立民の右旋回を実現させた。

枝野幸男氏は２０２１年総選挙に際して

「共闘する対象は国民民主と連合で、共産、れいわ、社民は共闘対象でない」

ことを表明。

立民の凋落が始動したのは、この枝野発言が契機だ。

国民生活を支えるために、いま最重要の施策が減税。

核心は消費税減税だ。

ところが、立民幹部が声を揃えて消費税減税反対の主張を展開している。

野田佳彦氏は減税を「将来世代からの搾取」と述べた。

枝野幸男氏は消費税減税について「参院選目当てとしか言いようがない、無責任なポピュリズムだ」と述べた。

枝野氏は「給付であれ減税であれ、財源を明確に示さないのは国民生活にマイナスだ」と主張した。

二人が財務省と手を握ったことが明白になった。

枝野立憲は消費税減税を公約に掲げていた。

枝野氏はボケが深刻だ。

財源を示そう。

２０２０年度から２４年度までの４年間に一般会計税収が１２．６兆円増えた。

１２．６兆円の自然増収が生まれた。

この自然増収を財源にすればよい。

地方を含めて１５兆円を超える。

消費税率を５％に引き下げるのに必要な財源は１５兆円。

ぴったりだ。

２００９年総選挙で民主党は「シロアリを退治しないで消費税を引き上げるのはおかしい」と声を張り上げた。

消費税について論じるなら２０１２年の消費税大増税法制定の総括をしてからにするのが当然だ。

〈たしかな野党〉として筋を通しているのは〈れいわ〉、〈共産〉、〈社民〉。

〈れいわ〉にしっかり躍進してもらう必要がある。

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投稿日 2025年4月12日 (土) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 4

2025年2月 6日 (木)

野田佳彦代表に不信任決議を

立憲民主党の野田佳彦氏は１月２２日の会見で次のように発言した。

「減税を口にした方が、それは選挙はいいでしょう。

野党も連携しやすい。

だが、それでいいのか。

未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい。

財政に責任を持つことが、政権交代を主張する立場としては責任ある態度ではないか。

『財源なくして政策なし』という姿勢は堅持しつつ、予算審議に臨んでいけたらよい。」

この人物は自分の正体を隠さなくなった。

野田佳彦氏の最大の罪は国民との約束を踏みにじったこと。

２００９年８月３０日の衆院総選挙で野田氏は消費税増税を全面否定した。

消費税増税阻止の先頭に立ったと言ってよい。

その証拠が残されている。

「野田佳彦のシロアリ演説」
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２００９年８月１５日の街頭演説だ。

「公務員の天下り根絶なくして消費税増税は許されない」ことを訴えた。

私の主張を全面的に取り入れたものでもある。

「マニフェスト、ルールがあるんです。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。

それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」

「消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。

シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

消費税増税を強く否定した人物が２０１２年８月、シロアリを１匹も退治しないまま、消費税率を１０％に引き上げる大増税法制定を強行した。

これ以上の背徳政治＝悪徳政治はない。

２０１２年１２月、野田佳彦氏は衆院総選挙を挙行して民主党を破壊した。

年内選挙を強行したのは消費税増税に反対して離党した「正義の勢力」である小沢新党＝未来の党に巨額の政党交付金が交付されるのを阻止するためだった

野田氏は自爆解散で安倍自民に大政奉還した。

安倍内閣は消費税大増税法に従い、２０１４年４月と２０１９年１０月に二度の消費税増税を強行。

消費税率は１０％になった。

野田佳彦氏は減税政策について、

「未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい」

と述べる。

自分のことばに酔っているようだが「巧言令色鮮し仁」。

消費税が一体何に使われてきたのか。

事実を直視することが必要不可欠だ。

消費税が導入された１９８９年度から２０２３年度までに消費税で吸い上げられた金額は５０９兆円。

同じ期間に法人の税負担は３１９兆円、個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。

個人の税負担減の大半は富裕層の負担減だ。

つまり、消費税の税収は社会保障拡充にも財政再建にも１円も使われず、大半が大企業と富裕層の減税に回された。

巨大な負担を押し付けられたのはつつましく暮らす一般庶民である。

つつましく暮らす一般庶民からの搾取を強行したのが野田佳彦氏。

きれいごとで自分の罪状を覆い隠すのは、もうやめるべきだ。

野田佳彦氏は財務省の走狗に成り下がったままだ。

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投稿日 2025年2月 6日 (木) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 13

2025年2月 5日 (水)

インフレを渇望する財務省

２月４日の衆議院予算委員会で石破茂首相と植田和男日銀総裁の答弁に齟齬が生じた。

立憲民主党の米山隆一議員が質問。

現在の日本経済はインフレであるのかデフレであるのか。

植田日銀総裁は

「現在はデフレでなくインフレの状態にあるという認識に変わりはない」

と答弁。

これに対して石破首相は

「日本経済はデフレの状況にはない。

しかしながらデフレは脱却できていない。

いまをインフレと決めつけることはしない」

と答弁した。

日本の消費者物価指数上昇率推移は以下の通り（前年同月比：％）。

　　　　　　　総合　　エネルギー＆生鮮食品を除く　生鮮食品

２０２２年　　２．５　　　　　　　１．１　　　　　　８．１

２０２３年　　３．２　　　　　　　４．０　　　　　　７．４

２０２４年　　２．７　　　　　　　２．４　　　　　　７．０

生鮮食品は２０２１年から２４年の３年間で２４．２％上昇した。

２３年のエネルギーと生鮮食品を除く総合は４．０％上昇した。

この状況を見て

「デフレから脱却できていない」

「インフレと決めつけない」

と発言するのは異常。

石破首相は経済金融に疎いようだ。

自分の言葉で話していない。

背後で操っているのは財務省だと思われる。

２０２３年の「生鮮食品とエネルギーを除く総合」上昇率は４．０％。

中央銀行が最も重視するべきインフレ指標は「生鮮食品とエネルギーを除く総合」。

これが年平均で４．０％上昇。

月次では４．３％まで上昇した。

これをインフレと呼ばずに何と呼ぶのか。

日銀の責務は物価安定。

物価安定が損なわれれば、物価安定を実現するために行動しなければならない。

黒田東彦氏はインフレが進行しているのにインフレ推進を維持し続けた。

日銀総裁が植田和男氏に交代して、初めて政策修正が実行された。

誰がインフレ亢進を望んでいるのか。

答えは明白だ。

財務省である。

財務省にとってインフレは福音である。

インフレが進行すると政府債務の実質残高が減少する。

税収７０兆円、政府債務１０００兆円の仮定を置く。

債務は税収年額の１４年分。

物価が１０倍になるインフレが生じたとする。

税収は７００兆円に膨張する。

すると政府債務は税収年額の１．４年分になる。

借金がほぼ消滅する。

インフレ進行で国税収入は実際に急増した。

２０２０年度の一般会計国税収入は６０．８兆円だった。

２３年度の一般会計国税収入は７２．１兆円に膨張。

３年で１１．３兆円の税収増が発生した。

財務省がインフレ誘導政策を主導している。

このからくりを石破首相が認識していない。

石破首相は財務省の悪行を見抜く補佐官に持つ必要がある。

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投稿日 2025年2月 5日 (水) 経済政策, 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 2

2025年1月25日 (土)

詐欺師に騙されてはいけない

立憲民主党の野田佳彦氏が１月２２日の会見で暴言を吐いた。

野田氏は減税政策について

「減税を口にした方が、それは選挙はいいでしょう。

野党も連携しやすい。

だが、それでいいのか。

未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい。

財政に責任を持つことが、政権交代を主張する立場としては責任ある態度ではないか。

『財源なくして政策なし』という姿勢は堅持しつつ、予算審議に臨んでいけたらよい。」

と述べた。

「未来世代から搾取する政治をやめるべきだ」

という発言は

「将来世代につけを残さない」

を言い換えたもの。

増税推進論者の常とう句。

野田佳彦氏は２００９年８月３０日の衆院総選挙に際して、

「消費税増税は許されない」

ことを叫んだ人物。

「野田佳彦のシロアリ演説」
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「マニフェスト、ルールがあるんです。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。
　
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」

「消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

この人物が２０１２年８月、シロアリを１匹も退治せずに消費税率を１０％に引き上げる法律制定を強行した。

この背徳政治によって日本経済は崩壊し、民主党も崩壊した。

「未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだ」

の言葉はもっとも楽しく聞こえる。

しかし、野田氏が強行した消費税大増税はいったい何だったのか。

賢明な国民は詐欺師にだまされてはいけない。

１９８９年度から２０２３年度までの３５年間に消費税でむしり取った国民のお金は５０９兆円。

同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減った。

同じ期間に個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。

個人の税負担軽減の太宗は富裕層が対象。

収入に対する消費税負担率がもっとも高いのは所得の少ない人々。

つまり、所得の少ない人々から搾取して大企業と富裕層に資金を移転した。

これが消費税大増税の正体だ。

一般会計国税収入は２０２０年度が６０．８兆円、２３年度が７２．１兆円。

この３年間に国税収入が１１．３兆円増えた。

１１．３兆円の増税が行われたということ。

１０兆円減税を実施してもおつりがくる。

税収が激増したときに「税の還元」を言わず、減税を検討するときだけ「財源が必要」とするのは「詐欺」だ。

野田佳彦氏という人物は、財務副大臣、財務大臣、総理大臣というエサをぶら下げられて魂を売った人物であると判断できる。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と絶叫して

「シロアリを１匹も退治しないで消費税率を１０％にする法律制定を強行した」

人物。

この人物が指揮する立憲民主党を支持することはできない。

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