植草一秀の『知られざる真実』

三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市都筑区の高層マンションが傾いた原因が基礎工事の手抜きにあったことが発覚して大きな騒ぎになっている。

杭打ちの基礎工事を担当したのは旭化成建材で、杭が固い地盤に到達していないのに、これを放置した。

また、杭を固定するセメント投入量に関するデータにも不正があったことが明らかにされている。

現場責任者は当該企業内部の調査において、杭が固い地盤に達したとの認識を持っていると説明していると公表されているが、この供述が真実であるのかどうか、まだ判明していない。

データの不正は広範に及んでおり、波紋が広がっている。

また、旭化成建材が担当した工事で、この現場責任者ではない別の人物が担当した工事においてもデータの流用などの事実が発覚。

さらに、別の企業の工事においてもデータ流用の事例があることなどが判明しつつある。

「砂上の楼閣」

という言葉がある。

しっかりした基礎の上に立っていない建造物は価値がないことを示す言葉だが、地震の多い日本で、基礎工事に不備のある建造物は危険極まりない。

一つのマンションが傾いたために、大きな波紋が広がっている。

旭化成広報室長の山崎真人氏は広告代理店のインタビューで

「グループ力、ブランド力の向上を図るため、「人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」という当社グループの企業理念の訴求していくことが決まった」

と発言していた。

「人々の“いのち”と“くらし”に貢献する」

ことは貴重なことだが、高層マンションの基礎工事で、杭が固い地盤に到達していないのでは、「人々の“いのち”と“くらし”」を守ることはできない。

問題は、現場責任者が、杭が固い地盤に到達していないことを認識していながら、これを放置したのかどうか、という点である。

専門家は、杭が固い地盤に到達していないのに、到達したと認識することは考えられないとしている。

もし、杭の未到達を認識していないのに、これを放置したということになると重大である。

さらに問題は、この企業が、こうした事実の存在を認識していたのかどうか、あるいは、似たような事例が、社内で横行していたのかどうか。

そして、さらに言えば、業界全体に、現場における工事の不正、あるいは、手抜きというような事例が他にも存在するのかどうかということが問題になる。

基礎工事などは外からは見えない。

しかし、建造物の構造上は、最重要の基幹を成す部分である。

消費者は、目に見えぬものであるだけに、売り手や作り手の「信用」を何よりも重んじる。

この意味で、企業にとっての

「信用」

は、まさに企業価値の核心をなす。

９月１０日に集中豪雨で鬼怒川などが氾濫し、大きな水害被害が広がった際、旭化成のへーベルハウスが濁流にも耐えて、倒壊、流出しなかったことが絶賛された。

ところが、今回の事案では、旭化成の子会社が実施した工事で、致命的な問題を引き起こしてしまった。

企業価値、ブランドに与える影響は測り知れない。

売り手や作り手が巨大企業であり、強固な財務基盤が存在するなら、問題マンションに対する必要十分な補償も成り立つと思われる。

購入者の精神的、経済的損失は測り知れないが、高度な水準での補償は成り立ち得ると考えられる。

しかし、売り手や作り手に巨大な財務基盤がない場合には、きわめて深刻な事態が発生し得る。

今回のマンションについては、隠されていた不祥事を表面化させるとともに、購入者に対する補償がとり行われて、今後への教訓が生み出されて、一定の着地を見るのかも知れない。

しかし、この問題を発火点として広がる可能性のある問題のマグニチュードは甚大であると考えられる。

建築現場における「不正」問題が、この問題をきっかけに大きく噴出する事態も想定され、今後の動向から目を離せない。

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阪急阪神第一ホテルグループで食材の偽装が明らかになって以来、食材偽装問題が全国規模に広がりを見せている。

ところが、この「偽装」問題が、「誤表示」と表現されるケースが多い。

「偽装」と「誤表示」ではまったく意味が異なる。

「偽装」を「誤表示」とすること自体が「偽装」である。

単に表示が正確でなかったという「誤表示」と、事実ではない虚偽の表示を意図的に行った「偽装」とは問題の本質がまったく異なる。

この点を明確に区別して問題に対処する必要がある。

中華料理界で、小さなエビを芝エビと総称してきた慣習があるなら、バナエイエビを芝エビと表示してきたことは、ギリギリ許容範囲内であるとも言えるかも知れないが、国産のブランド名を使用しながら、はるかに安価な外国産を用いていた場合は、明らかな「偽装」である。

両者を明確に区別した取扱いが必要不可欠である。

阪急阪神第一ホテルグループのケースでは、霧島ポーク、沖縄豚、信州そばなどの名称で提供していた料理に、この表示とは異なる食材が使用されていた。

これを「誤表示」とは言わない。

「偽装」である。

なぜなら、顧客の側は、こうした料理に、ブランド物の食材が使用されていることを前提に高い金額を支払っているのである。

「純金」の表示で金塊を販売して、実は、それが「金メッキ」製品であったとき、これを「誤表示」で済ませることができるのか。

刑法には「詐欺罪」の規定があるが、単なる金属の塊を「純金」と表示して、純金に該当する金額を顧客から受け取った場合、これは「詐欺罪」に該当するのではないだろうか。

警察当局は刑事責任を追及するために行動することが義務付けられるはずである。

新たに、近畿日本鉄道系の旅館「奈良万葉若草の宿三笠」（奈良市）では、豪州産牛の成型肉を、「和牛」と表記して販売していたことが明らかになった。

さらに、この食材には、食物アレルギー症状を引き起こす物質が含まれており、その表示がないまま、子供にも提供していたことがわかった。

三笠は、豪州産牛を使った成型肉を使用しながら、「和牛朴葉（ほおば）焼き」、「和牛ステーキ」として提供していたのである。

「和牛」表示は料理長の発案であったというが、これは「誤表示」ではなく「犯罪」である。

三笠は、これ以外にも、ブラジル産鶏肉を使った唐揚げを「大和肉鶏の唐揚げ」と表示して提供していたことが発覚している。

大和肉鶏は奈良県内の養鶏場で飼育されている、３品種を掛け合わせた鶏の肉で、赤みを帯びた肉に弾力性があり、うまみ成分を多く含むもの。

奈良県がブランド化を推進し、生産者による「大和肉鶏農業協同組合」の出願で、２００７年に特許庁の地域団体商標に登録されたもの。

ブランド食材のひとつである。三笠は、このブランド食材である「大和肉鶏」の名称を表示しながら、ブラジル産の鶏肉を使用していた。

これ以外にも、ブラックタイガーやホワイトタイガーを「車海老」、ロブスターを「伊勢海老」と表示して料理を提供していた業者の存在が明らかになっている。

すべてに共通することがらは、食材の価格に著しい相違があることだ。

高価な食材を使用しながら、安価な食材の名称を表示していたのなら、消費者が損失を蒙ることはない。

ところが、そのような「誤表示」はひとつも存在しない。

すべての「誤表示」は、高価な食材、ブランド物の食材名を表示しながら、実際にははるかに安価な別の食材を使用していたものである。

これは、「うっかり」、なんらかの「手違い」で、「誤表示」になったものではない。

消費者を騙す目的で意図的に事実とは異なる食材が用いられたものと考えるのが合理的である。

これらの問題をメディアが「誤表示」と表現して伝えるのは間違っている。

「食材名偽装」として報道しなければ、適正な報道とは言えない。

国会議員では、学歴の表記が間違っていたとして議員辞職を迫られた者もいた。

○○大学と表示していたのが、実は○○経済大学であったことが判明すれば、これは明白な学歴詐称になるだろう。

授業を聴講していただけの経歴を、○○大学卒業と表記していたら、やはり学歴詐称で責任を問われることになるだろう。

これらの問題を指摘されて、

「誤表示だった」、

「意図的に事実でない名称を用いたとの認識はない」

と弁解しても通用しないだろう。

食材というのは、料理に提供される段階では、どこのどのような食材であるかが、見た目には判別しがたいという特性を持つ。

だからこそ、消費者の側は、「信用」を重んじる。

信用を置ける業者の提供する料理であるから、料理に付される食材の名称を信用して、その食材に見合う高価な対価を支払うのである。

この「信用」を悪用して、詐欺的行為を働いていたことが発覚すれば、その責任は重大である。

もちろん、関係者が辞職などで責任を明らかにする必要があるが、同時に、業者の信用は地に堕ちる。

有名企業でありながら、このような不祥事を引き起こした企業においては、企業風土を根本から刷新しなければ、失われた信用を取り戻すことは難しいだろう。

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阪急阪神ホテルズ（大阪市北区）が１０月２２日、運営する４都府県にある８ホテルと１事業部の計２３店舗でメニュー表示と異なる食材を使用して客に料理を提供していたと発表した。

http://goo.gl/cT9C6K

利用客は延べ延べ７万８７７５人。約８万人に上るという。

同社は１０月７日に消費者庁に報告していたが、一般には２週間公表していなかった。

具体的には、

「鮮魚のムニエル」と書かれているのに実際は冷凍保存した魚を使う。

「霧島ポーク」としながら、仕入れ業者が別の産地の豚肉を納品していた。

信州そばは、信州産ではなった。

沖縄まーさん豚は、沖縄産豚ではなかった。

ホテル菜園の無農薬サラダ」がホテル以外の（無農薬ではない）野菜を使用していた。

柔らか牛肉の鉄板焼きは、牛脂注入牛肉であった。

サイコロステーキが牛脂注入牛肉であった。

「九条ねぎ」と表示しながら一般的な青ネギなどを使用。

「手捏（ご）ね煮込みハンバーグ定食」で既製品を提供。

芝海老（えび）としながら安価なバナメイエビを使用。

「レッドキャビア」と表示しながら「トビウオの卵」を使用

問題となったホテルとしては、ホテル阪急インターナショナル、第一ホテル東京シーフォートなどの有名ホテルも含まれている。

同社は「意図的ではなかった」としているが、客観的に見れば明らかに「偽装」である。

単に公表して謝罪し、役員報酬を減額して済む問題ではない。

同社の「偽装」は２００６年３月～２０１３年９月まで行われていたと公表された。

重要なことは、この期間中に、多くの食品偽装問題が表面化して、刑事事件として立件されていった経過が存在することだ。

「頭の中が真っ白になって・・・」

と息子の湯木喜久郎取締役の横から母親の湯木佐知子氏がささやく釈明会見を記憶されている人も多いだろう。

http://www.youtube.com/watch?v=tVm_FkJfuj8

北海道ではミートホープ社の食肉偽装事件が発覚した。

飛騨牛で有名な岐阜県でも、丸明の食肉偽装問題が表面化した。

拙著『知られざる真実－勾留地にて－』（明月堂書店）

http://goo.gl/hQNUfb

の第一章タイトルは「偽装」

２００６年から２００７年にかけてのキーワードのひとつが「偽装」だった。

政府はタウンミーティングを偽装していた。いわゆる「やらせ」タウンミーティングだ。

耐震構造の「偽装」も刑事事件に発展した。

この章のなかに、徳洲会病院をめぐる生体肝移植問題＝臓器売買問題についても記述した。

徳洲会に対する揺さぶりと並行して実施されたのが２００６年１２月の沖縄県知事選である。

両者の間には何の関係もないように見えるが、その裏側には重大なつながりがあったと思われる。

阪急阪神第一ホテルグループは、２００７年から２００８年にかけて多くの食品偽装問題が大きな社会問題となる期間を含めて、偽装表示を続けてきたことになる。

単なる勘違いで済ませられる問題ではない。

トビウオの卵をキャビアと表示して販売する、

霧島ポーク、沖縄豚と表示して他産地の豚肉を販売する、

鮮魚と表示して冷凍魚を販売する、

「手ごね」と表示して既製品を販売する、

などの行為は、不正競争防止法が規定する「不正競争」に該当する行為であると思われる。

偽装問題以上に深刻な問題は、こうした「偽装」問題が発覚しても、事案によって刑事上の取り扱いが著しく異なることである。

ミートホープ社の代表者に対しては懲役４年の実刑が確定した。

他方、船場吉兆のケースでは、不正競争防止法違反容疑で家宅捜索は行われたが、逮捕者は出なかったのではないか。

つまり、「法の下の平等」が実現していない。

刑事上の取り扱いにおける「法の下の平等」と密接に関わる問題が、「警察・検察の天下り」と政治上の判断である。

続きは本日の
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　猛毒を含む事故米の不正流通事件の波紋が広がっている。事故米は政府が輸入したもので、政府は食品会社に販売していた。「三笠フーズ」については、昨年１月に告発があったにもかかわらず、問題は表面化しなかった。

「カナダde日本語」様、「晴天とら日和」様が詳細に問題を追跡されているので、是非参照いただきたいが、問題の責任を負っている政府が責任逃れに終始していることは許されない。

舛添厚労相は年金着服問題が表面化した際、「犯人は牢屋に入れる」と啖呵を切ったが、時間が経過すると「再発防止に努める」と発言を変えた。

海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船「清徳丸」に衝突して乗員２名を死亡させた事件が発生した時、石破防衛相は「再発防止が何よりも大切だ」と述べた。

順序が違うと思う。問題が発生した場合、まず全容解明が求められる。次に適正な責任処理が求められる。問題を処理し終えた段階で再発防止策を検討するのが正しい順序だ。

「再発防止策の検討」は責任問題をうやむやにするための方便である。問題が重大であればなおさら、徹底的な全容解明と厳正な責任処理が、まず求められる。

事故米に含まれた毒性物質は中国の冷凍餃子事件で有名になった「有機リン系殺虫剤メタミホドス」や「カビ毒アフラトキシン」などである。アフラトキシンは強力な急性毒性と発がん性をもつ猛毒である。

猛毒を含む事故米が食用として転売され、給食会社に納入されて高齢者福祉施設や保育所などで使用されていたことが判明した。また、酒造会社がこれらの事故米を原料として酒や焼酎を製造し、製菓会社が事故米を原料にして米菓を製造し、販売していたことも明らかになった。

民間人が猛毒入りの食品を小売店に混入させ、一般消費者が購入して食した場合、重大な刑事事件としての捜査が直ちに開始される。傷害もしくは殺人事件として直ちに捜査が開始されなければならない。

政府や「御用マスゴミ」は「最大の問題は規定に反して事故米を食品として出荷した「三笠フーズ」などの事故米購入業者にある」と説明するが、最大の責任は「食品会社」に事故米を販売しておきながら、事故米を食品として流通させないための厳重な監視体制をとらなかった行政にある。

政府が農水省を批判するコメントを発表するが、そんな暴言を許してならない。年金事務不祥事についても自公政権は「社保庁が悪い」だの、「社保庁の労働組合が悪い」だのと発言するが、言語道断の発言だ。

社保庁も農水省も行政機関である。行政機関は内閣の指揮下にあり、その最高責任者が所管大臣であり、内閣総理大臣なのだ。重大な不祥事を起こした企業の最高責任者が登場して、「○×支店の責任」だの「従業員の責任」だのと発言すれば間違いなく袋叩きに遭う。

輸入米の保管は農水省の天下り機関が管理する。昨年１月に内部告発があって農水省が検査を実施した際も、農水省は「三笠フーズ」に事前通知して検査を行っている。不正を行っている企業が行政官庁から検査の通知を受ければ、不正が発覚しないように工作するのは当たり前だ。北海道の「ミートホープ」社の場合も、事前通告付きの検査で問題発覚が遅れた。

「業」と「官」が癒着しているために、問題が発生するのだ。事故米として低価格で購入した米を「食用」として転売すれば、「濡れ手に粟」の不労所得が生まれる。「官」と「業」がどのように癒着していたのかについて、徹底的な調査が求められる。

太田誠一農水相は、９月１２日のテレビ番組のなかで、事故米の転売問題について、「（流通した事故米の残留農薬）濃度は（中毒事件が起きた）中国製ギョーザの６０万分の１の低濃度。人体に影響は無いということは自信を持って申し上げられる。だからあまりじたばた騒いでいない」と強調した。

まったく人体に影響がなく、食用に供しても安全であると農水省が保証するなら、もともと「事故米」として安価に販売せず、「食用」として高価格で販売すべきである。同時に政府は「品質証明書」と「安全保証書」を添付するべきだ。

「カナダde日本語」様、「晴天とら日和」様が紹介してくれた「高発ガン性アフラトキシンＢ１汚染米 転売問題 データまとめ」の情報によると、アフラトキシンＢ１というのは、ダイオキシンの１０倍の毒性をもったカビ発癌性物質で、２００℃以上の高温で加熱しない限り、その毒性は変わらないと証明されているとのことだ。

この猛毒混入米が、１０年以上の長期にわたって、焼酎・酒造業者、米菓製造業者、味噌製造業者などに食用として転売され、さらに保育園、病院、高齢者福祉施設などの給食として提供されてきたのだ。

太田農水相は事故米の安全性に関連して、責任をもって「人体に悪影響は生じない」との発言を撤回しないなら、関連資料を添えて「安全宣言」を発表するべきである。同時に、「事故米」を正式に「食用米」に変更するべきだ。

たとえ濃度が低くても、猛毒を長期にわたり摂取し続ければ人体に重大な問題が発生するというのが、常識的な判断だ。

自民党は「政権放り出し首相後継総裁選」にうつつを抜かしており、福田首相が辞任会見してから１ヵ月弱の期間、内閣を放置している。事務所費問題で辞任が必至だった太田農水相がそのまま農水相の座に居座っているが、国民の生命にかかわる重大問題発生に対する無責任極まりない対応を踏まえれば、罷免されるのが適正である。

すでに民主党の鳩山由紀夫幹事長は、太田農水相の罷免を要求する発言を提示しているが、当然の要求だ。福田首相は消費者庁を新設する提案を示し、８月２日に発足させた改造内閣を「安心実現内閣」と名付けたが、「暗心実現内閣」の誤りだったようだ。

太田農水相は１２日のテレビ番組で「消費者にも権利があるが、事業者にも権利がある」とも発言した。何を言いたかったのか不明だが、「政」「官」「業」の癒着を象徴する発言だ。

１年間に２度も政権を放り出した自民党に、政権に居座る資格はない。「不祥事」に対する謝罪もなおざりにして、「総裁選ごっこ」にうつつを抜かし、国民の生命にかかわる重大問題に対する適正な対応を示せぬなら、自民党は直ちに政権を野党に引き渡すべきだ。

「カナダde日本語」の美爾依さんが推測するように、「三笠フーズ」が事故米を食品として流通していることを、農水省は認識していたと私も考える。国民の生命と生活を守ることが政府の第一の役割であるのに、自公政権自身が国民の生命と健康を脅かしている。「殺人政権」に権力を握られ続けたのでは、国民は常に生命の危険に直面しなければならなくなる。「薬害ＨＩＶ」、「薬害肝炎」と通じる問題が横たわっている。

「三笠フーズ」は氷山の一角である可能性が高い。臨時国会開会は、自民党「政権放り出し首相後継総裁選」がだらだらと長期日程で実施されているために９月２４日まで先送りされているが、こうした重大問題が発生したのであれば、閉会期中審議を行い、福田首相は太田農水相を即時罷免すべきである。

　日本は本当の「ＣＨＡＮＧＥ」を必要としている。すべての「刷新」は「ＣＨＡＮＧＥ」から始まる。「ＣＨＡＮＧＥ」＝「政権交代」である。自民党「政権放り出し首相後継総裁選」での低調な論戦、重大な国民生活問題に生体反応を示すことができない自公政権の現状が際立つなか、「政権交代」を求める有権者の切実な声は日増しに高まっている。

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