植草一秀の『知られざる真実』

国会に登院しないＮＨＫ党のガーシー参議院議員に対して、国会がガーシー議員の除名を決めた。

憲法、国会法の規定に基づき、手続きを踏んでの決定であり、最低限の正統性は担保されている。

日本国憲法は

五十八条　
２　両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

と定めている。

日本国憲法前文は、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」

の書き出しで始まる。

主権者である国民が国民の代表者である国会議員を通じて行動して日本の政治を行う。

国民の代表者である国会議員が国会での議決によってガーシー議員を除名処分にした。

国会議員多数の賛成によって決定したという意味で最低限の正統性を備えていると言える。

憲法第五十八条が定めるのは、

「院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる」

というもので、ガーシー議員は議会に登院しなかったことで「院内の秩序をみだした」ということにされた。

しかしながら、ガーシー議員は動画を提供し、陳謝の意思を示していた。

また、登院以外の方法での議会への参加の必要性も訴えていた。

コロナが蔓延して「リモート」での勤務が世界の趨勢になった。

この情勢変化に対して適応が遅れているのは国会である。

国会審議における「リモート」の活用が検討されても良いはずだ。

また、憲法が

「院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる」

と定めていることについて、ガーシー議員の不登院だけが、この規定に該当するのかについても議論が喚起されるべきだ。

パパ活で未成年に飲酒をさせた疑いが持たれている議員が十分な説明もせずに議員職にとどまっている。

政治資金規正法に抵触する事実が明らかにされた議員も議員職にとどまっている。

国会で「ねつ造でなければ議員を辞職する」と明言しておきながら、「ねつ造ではない」ことが明らかになりつつあるのに、進退について言及しない議員も存在する。

選挙の公約で「登院しない」ことを明言して２９万票の民意を受けて参議院議員に選出された議員を、登院しないことを理由に除名にすることが適正であるのかどうかについては、より慎重な議論が必要であったと考えられる。

もちろん、議会に登院しないことが適正であると主張する考えはない。

議員に選出された者が職務に真摯に取り組むべきことは当然の倫理である。

また、ガーシー氏に対して脅迫容疑での逮捕状が請求されたことが報道され、ガーシー氏は今後、刑事事件での問題に対応しなければならなくなる。

刑事責任は適正に問われなければならないが、この問題が顕在化していない段階での議員に対する懲罰の問題は別のもの。

両者を峻別した議論をしなければならない。

問題は、ガーシー議員の「登院しない」行動に匹敵する問題行動を示す議員が少なからず存在するということ。

これらの議員の責任がまったく問われずに、ガーシー議員が除名になることはバランスを欠いていると言わざるを得ない。

いま国会で論議の対象になっているのは高市早苗議員の行動だ。

高市氏は政治的公平に関する総務省の行政文書について、当初は「ねつ造文書」だと主張した。

同時に、ねつ造でなければ議員辞職することに同意した。

しかし、直後に総務相が、当該文書が正規の「行政文書」であることを認めた。

すると、高市議員は当該文書の自分に関して記述した４頁が全くのねつ造だと主張を変えた。

その内容の一つである大臣レクについて、大臣レクは存在しないと明言した。

ありもしないことを書いており「ねつ造文書」だと繰り返した。

また、磯崎元首相補佐官が関与したことについて、磯崎氏の名前はこの３月になって初めて聞いたと述べた。

しかし、ネット上に、２０１３年時点で磯崎氏の講演会に出演し、磯崎氏と親しいと高市氏が発言していたことが暴露されると、「この問題に関して磯崎氏が関与していることを知ったのが今年の３月」だと弁解した。

さらに、大臣レクが存在しないと述べていたことについて、総務省の調査で大臣レクが存在した可能性が高いと明らかにされると、「政治的公平について」レクを受けたことがないと発言を変えている。

国会で虚偽の発言をすることは議会軽視であり、「院内の秩序を乱す」ことではないのか。

高市議員はくるくる発言を変遷させずに、責任ある対応を示すべきである。

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暴力は許されない。

安倍晋三元首相が銃撃され逝去された。

ご冥福をお祈りするとともに謹んで哀悼の意を表したい。

暴力は悪。

暴力を大きくしたものが戦争。

戦争も悪である。

暴力が許されないなら戦争も許されない。

暴力によって人命を奪う暴挙は許されない。

この意味で日本は正しい判断、正しい規範を持つ国。

日本国は憲法によって戦争を放棄した。

日本国憲法は、

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」

「国の交戦権は、これを認めない」

ことを明記した。

日本は世界に類例を見ない平和憲法を定めた。

暴力を許さないとの認識を持つと同時に、戦争を許さないことについても見つめ直すことが必要だ。

他者から一方的に攻撃を受けたときに、これに反撃することは正当防衛。

許されるのは、他者に非があり、その非がある他者から一方的に攻撃を受けた際に反撃すること。

ウクライナで戦乱が起きたことを根拠に憲法改定、軍備増強、日米同盟強化の声がかまびすしい。

戦乱発生原因がウクライナになく、ロシアが何の根拠もなく領土拡張の野心だけでウクライナに攻め入ったなら、この主張に根拠がないとは言えない。

一方的に軍事侵攻する無法者国家が存在するなら、正当防衛で我が身を守る対応は必要。

これまで全否定することは適正と言い難い。

しかし、重要なことは暴力、武力の行使、武力による威嚇、戦争行為を未然に防ぐこと。

ウクライナの事例で戦乱に至る前に、戦乱の発生を未然に防止する方策がなかったのかどうか。

この検証が重要だ。

この検証を抜きに、攻め込まれたときに対応することを大義名分にして、安易に戦争に踏み込むこと、武力の行使、武力による威嚇に安易に依存することは正しくない。

まして、相手が攻撃もしていないのに、攻撃する可能性があるからと、自ら先に手を出すことを「反撃能力」として肯定することは許されない。

暴力を排除するなら、自分から一方的に仕掛ける戦闘行為に対して強い制限をかけることが必要不可欠だ。

銃による暴力を許してはならない。

このことは戦争そのものに対する強い制約を課すことと連動する。

日本国憲法は戦争行為、武力の行使、武力による威嚇について、厳しい制約を課している。

ところが、この制約を取り払い、安易に戦争行為に加担する、武力を行使する、武力による威嚇を行う、ひいては敵方が行動していないのに、自ら先制攻撃に着手することを可能にする法改定、制度改定を推進する行動が先鋭化していた。

これらの行為は銃による暴力を断じて許さないという姿勢と矛盾する。

銃による暴力を断じて許さないとしながら、戦争への安易な加担、安易な武力行使、安易な武力による威嚇を可能にするための法改定、制度改定を強行することは根本的な矛盾だ。

ウクライナの事例を考えれば、ウクライナが何をするべきであったのかは明白だ。

ロシアが何の理由もなく、ウクライナに非がないのに領土的野心で一方的に軍事侵攻したわけではない。

ロシアとウクライナの間に根深い確執、対立があり、これまでに紛争が表面化し、その紛争を解決するための合意が形成されたという事実が存在する。

ミンスク合意という両者が合意した問題解決の結論が存在した。

この合意を履行していれば戦乱の発生はなかった。

平和を愛する諸国民の信義と公正に信頼して問題を解決することが第一。

この基本をおろそかにして戦争への加担、武力の行使、武力による威嚇に安易に突き進むことは暴力の肯定になる。

暴力を許さないことと戦争の否定が通底することを認識しなければならない。

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１９４７年５月３日、日本国憲法が施行された。

安倍政権は、この日本国憲法を改定しようとしている。

憲法といえども絶対の存在ではないから、憲法改定が論議されることは妨げられない。

時代環境は変化するのであり、その時代環境の変化の下で、日本の主権者が憲法改定を必要と考えるなら、憲法を改定することは妨げられるべきものでない。

しかし、憲法には重大な使命がある。

それは、権力の暴走を防ぐことだ。

権力が暴走して統治の根幹を破壊してしまわぬように、憲法は人民が定めた規範を守る砦としての意味を有している。

だからこそ、憲法改定のハードルは高く設定されている。

権力がみだりに憲法を書き換えてしまわぬためである。

憲法を改定することを「憲法改正」と呼ぶが、

「改正」

とは、

「不適当なところや、不備な点を改めること」

という意味で、憲法を正しい方向に改めることが「改正」であり、

正しくない方向に改めるのなら、それは

「改悪」

であって

「改正」

ではない。

だから、私は自民党の憲法改正草案を、「改正案」とは呼ばずに「改定案」としか表現しない。

自民党は２０１２年４月２７日に憲法改定案を発表した。

安倍政権は４月２８日を「主権回復の日」として、新しい記念日として位置付けようとした。

１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。

しかし、この主権回復は大きな代償を伴うものであった。

沖縄を含む南西諸島は日本から切り離され、米国施政下に移された。

また、この日に日米安全保障条約が発効し、独立回復後も米軍が日本に駐留し続けることになった。

サンフランシスコ講和条約は、第６条に以下の規定を置いた。

第６条（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

日本の独立回復、主権回復とは、日本から占領軍が撤退することを意味した。

ところが、この第６条（ａ）には、但し書きが付されていた。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

この但し書きに記述された規定にある二国間協定である日米安全保障条約に基づいて日本の独立回復後も、占領軍が日本に駐留し続けることになり、６９年を経過するいまも、米軍は日本駐留を続けているのである。

これを

「終わらない占領」

と呼ぶ。

４月２８日は、沖縄にとっての「屈辱の日」であり、日本国民にとっても「屈辱の日」である。

「独立」とは言いながら、これ以降も米軍の日本駐留が合法化されてきたからである。

安倍首相は、その「屈辱の日」を記念日にしようとし、その日に合わせて、憲法改定の提案を示したのである。

さて、自民党憲法改定案の中身であるが、これは、日本国憲法の根本精神を改変しようとするものである。

安倍首相は憲法改定の手続きも踏まずに、憲法の根本を改変するという憲法破壊行為に突き進んだが、自民党憲法改定草案は、憲法そのものを根本的に改変しようとするものである。

その根本が端的に示されているのが、第１３条の条文改定と第９７条の全面削除である。

現行憲法の条文は次のものである。

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

これが自民党案では次のように書き換えられる。

第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

さらに、次の現行憲法第９７条が全面的に削除される。

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第１３条における変化は、

「個人として尊重」→「人として尊重」

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」について、

「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重」

→

「公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重」

という点にある。

「個人の尊重」という表現が消える点、「制限付きの人権擁護」に最大の特徴がある。

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安倍氏がテレビ番組で、憲法改定の意向を示した。

憲法改定が現実の問題になっている。

２０１６年は参議院議員通常選挙が行われる年だ。

この選挙で安倍改憲勢力に参議院３分の２議席を付与すると、安倍政権は改憲に突き進む。

日本の憲法改正は、逐条改正の手続きを取る。

条文ごとに発議し、主権者の承認を得なければならない。

改憲で何に手を付けるのかが問題になる。

改憲で手を付けようとしているのが

緊急事態条項

である。

これは、改憲というよりも加憲である。

自民党憲法改正草案に盛り込まれている。

第九章 緊急事態
（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

第２項以下は省略

（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

第２項省略

３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。

この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

１９３３年にナチスドイツのヒトラー政権が全権委任法を成立させて、ドイツの独裁政治が始まった。

その後のドイツがたどった道は、人類史上最悪の道のひとつであったと言って間違いないだろう。

安倍政権の改憲方針に賛同する勢力が参議院３分の２勢力を占有してしまうと、安倍政権が日本国憲法に緊急事態条項を盛り込む可能性が高い。

そして、その緊急事態条項が、安倍独裁政治をいよいよ本格稼働させる根拠になる危険が極めて高い。

日本の終焉と言っても過言でない状況が生まれると見て、まず間違いない。

日本終焉の危機が迫っていると言って過言でないと言える。

上記自民党憲法改定案を見ると、

「内閣総理大臣は」

「内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において」

「特に必要があると認めるときは」

「閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」

つまり、

内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、「緊急事態の宣言を発する」ことができるということになる。

緊急事態が宣言されると、

「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ」

「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」

「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」

こととされる。

さらに、

「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」

「法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」

ことになる。

選挙をやらなくてよい。法律を勝手に決めることができる。基本的人権を制限できる。

まさに、ナチスドイツの全権委任法と同じ効力を有することになるのだ。

そして、問題は、現在の選挙情勢では、改憲勢力が参議院３分の２勢力を占有する事態が生じる恐れが極めて大きくなっているのだ。

とてつもない危機が目前に迫っていることに、ほとんどの主権者が気付いていない。

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