裁量財政からプログラム財政への転換: 植草一秀の『知られざる真実』

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投稿日 2023年2月17日 (金) 裁量財政からプログラム財政への転換 | 固定リンク | 6

2022年11月 4日 (金)

利権巣窟の巨大総合経済対策

１年間の国の歳出規模は一般会計、特別会計を純計して約３００兆円。

特別会計の場合、保険料収入ならびに保険料収入を財源とする給付金が歳入、歳出に計上される。

また国政整理基金特別会計の場合は満期が到来した国債の償還費が歳出に計上され、その財源調達のために発行される借り換え国債の発行代わり金が歳入に計上される。

年金、医療費、介護費用等の社会保険料支出の財源の多くは保険料収入で賄われる。

このために、社会保障関連支出と国債費支出の規模が大きくなる。

国による社会保障支出は約１００兆円規模だが、そのうち、国の直接財源を財源とする部分は約３分の１。

約３５兆円程度が国費負担であり、残余の大半は保険料収入で賄われている。

国債については１０年国債の場合、例えば１兆円額面の償還期が到来した場合、８３３３億円分は新たに国債を発行して財源を調達できる。

これを「借り換え国債」＝「借換債」と呼ぶ。

国債整理基金特別会計では満期到来分の国債の償還費用が歳出に計上され、借換債発行代わり金が歳入に計上される。

このために国の一般会計・特別会計歳出純計額が大きな規模で表示されることになる。

日本政府の１年間の財政支出は一般会計・特別会計純計（重複分を除いたもの）で約３００兆円だが、そのうちの約１００兆円が国債費、約１００兆円が社会保障支出である。

歳出純計３００兆円の残りの１００兆円のなかに地方交付税交付金（約20兆円）、財政投融資支出（５０兆円弱）が含まれている。

これらを除く、社会保障支出以外の国の政策支出合計は１年間で約３５兆円。

この３５兆円のなかに、公共事業費、教育・科学技術振興費、防衛費、エネルギー対策費、中小企業関係費など、さまざまな政策支出が含まれる。

３００兆円という歳出純計規模は巨大だが、国が各種政策運営に充当する財政支出は社会保障支出を除くと１年間で約３５兆円である。

３５兆円が、国が１年間に社会保障以外に充当するすべての政策運営のための支出金額合計ということになる。

３００兆円のイメージとはまったく違う。

国の政策支出の１年間の金額が３５兆円であることを踏まえて経済対策の内容を考察することが必要。

岸田内閣が提示した総合経済対策では２９兆円規模の補正予算が編成される。

２９兆円規模は、国の１年間の政策支出合計金額に近い。

巨大財政支出が追加されることになる。

２０２０年度にはコロナ発生を背景に３度にわたって補正予算が編成された。

補正予算規模合計額は７３兆円に達した（第一次補正２６兆円、第二次補正３２兆円、第三次補正１５兆円）。

巨大な補正予算が決定された。

財政運営で最重要の事項は貴重な国費＝血税を何にどのように使うのかである。

報道は規模だけを問題にするが問題の核心は規模ではなく内容。

財政支出に求められる最重要の要件は透明性と公正性。

２０２０年度には補正予算に一律給付金や持続化給付金が盛り込まれた。

一律給付金が１３兆円、持続化給付金が４兆円、家賃支援給付金が２兆円計上された。

一律給付金は全国民対象に一人１０万円が給付された。

予算のなかでもっとも透明性、公正性の高い支出だった。

持続化給付金などの場合には、事務を取り扱う事業者等に不透明な「中抜き資金」が支出された。

それでも国庫から国民に直接給付される財政支出は比較的には透明性が高い。

しかし、これらの支出を合計しても１９兆円にしかならない。

７３兆円の補正予算のうち、透明性の高い支出は２０兆円足らずだった。

これと別に資金繰り対策として１９兆円の支出が計上された。

「資金繰り対策」の中身は政府系金融機関への資金贈与だった。

財務省の天下り先に巨大な資金贈与が行われた。

結局、巨大な補正予算は利権官庁と利権政治屋の利権獲得競争の場になっている。

巨大な補正予算を編成するなら、誰もが納得できる透明性、公正性の高い施策を軸にするべき。

一律給付金は透明であるし、消費税減税も分かりやすい。

全国小中学校の給食費公費負担なども簡単に実現できる。

補正予算編成による利権てんこ盛りを許してはならない。

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投稿日 2022年11月 4日 (金) 裁量財政からプログラム財政への転換 | 固定リンク | 5

2020年7月19日 (日)

巨大国家財政資金の使い方がおかしい

ＧｏＴｏキャンペーンが提起する問題は財政のあり方の問題だ。

４月７日に安倍内閣はコロナ経済対策を示した。

事業規模１０８兆円の施策だとアピールしたが、政府が実際に支出する財政資金ははるかに小さい。

属性の異なるあらゆる数値をごちゃまぜにして、見かけの数字だけを膨らませる。

健全な手法ではない。

実際に政府から支出される金額は国会での議決を経なければならない。

予算に計上される金額が真の財政支出である。

これを「真水」と表現する。

４月６日付ブログ記事
「国民をなめ切っている利権まみれ安倍経済対策」
https://bit.ly/2WAVLz5

同メルマガ記事
「最低最悪の安倍コロナ経済対策の正体」
https://foomii.com/00050

でもこのことを指摘した。

４月７日のコロナ対策で安倍内閣が提示した予算規模は一般会計で１６．７兆円、特別会計で１．９兆円の合計１８．６兆円でしかなかった。

安倍首相は会見で「世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました」と述べたが、針小棒大とはこのことをいう。

誇大宣伝なのだ。

その後、コロナ対策の内容について批判が噴出して、安倍内閣は閣議決定した予算案の書き換えに追い込まれる失態を演じた。

国民への給付金が「条件付き給付」から「条件なし給付」に変更された。

補正予算規模は９兆円積み増しされた。

安倍コロナ対策の基本のひとつが「ドケチ財政」だった。

安倍内閣は国民から吸い上げる、国民をゴマのように絞り込むことに熱心だが、国民に対して財政資金を注ぐことには極めて不熱心なのだ。

ところが、その「ドケチ財政」が急変した。

安倍内閣は通常国会に３２兆円規模の第２次補正予算を提出し、成立させた。

「ドケチ財政」が一転して「バラマキ財政」に転じている。

予算規模を拡大させたことは方向として正しいが、重大な問題が顕在化している。

それは、財政資金をどのように使うのかという点に関するもの。

これまでの日本の財政論議においては規模だけが対象とされてきた。

財政赤字が大きすぎる、財政規模を縮小するべき、などの批判が提示されてきた。

しかし、財政の論議で本当に重要なのは、規模や赤字の問題ではない。

財政支出の中身の論議こそ、財政論議の核心であるべきなのだ。

３２兆円の第２次補正予算において、安倍内閣は１０兆円の予備費を計上した。

予備費は安倍内閣が独自の判断で支出内容を決定できるもの。

安倍内閣に１０兆円の使途自由の財布を渡してしまうものだ。

日本国憲法は財政支出について国会の議決を必要とすることを明記している。

予備費はあくまでも例外措置であって、基本は国権の最高機関である国会が財政支出の内容を決定する。

これが財政民主主義の大原則だ。

この大原則をなし崩しにする横暴な予算が策定され、成立してしまった。

日本財政の規模は決して小さなものでない。

巨大予算が編成されている。

しかし、その巨大財政資金が主権者である国民のために有用に配分されているか。

ここに最大の問題がある。

ＧｏＴｏキャンペーンの１．７兆円もの財政資金が具体的にどのような個人と企業に配分されるのか。

具体的な検証が必要不可欠だ。

極めていびつな構造が浮かび上がることは間違いない。

他方、豪雨災害により全国各地に被害が広がっている。

その復旧活動を実施する際に「ボランティア」が主力部隊になるのが当然であるかのような報道が目につく。

「ボランティアが不足している」などの報道も多い。

災害復旧にこそ財政資金を投下するべきではないのか。

ＧｏＴｏキャンペーンに巨額の財政資金を投下しながら、災害復旧に財政資金を投下しないことがおかしい。

財政の問題を根本から問い直すことが必要である。

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投稿日 2020年7月19日 (日) 裁量財政からプログラム財政への転換 | 固定リンク | 0

2019年11月11日 (月)

「桜を見る会」は無駄な利権支出氷山の一角

「桜を見る会」は公費の不正利用である。

日本財政の最大の問題は、公費が適切に使われていないという問題である。

財政赤字の問題でもない。

社会保障支出の増加でもない。

まったく必要のない無駄な支出が膨大に存在していることが問題なのだ。

そのすべてが誰かの利権である。

この「巨大な利権支出」こそ、日本財政の最大の問題だ。

毎年４月に開催される「桜を見る会」の支出額が年々増加しており、安倍晋三首相や閣僚の後援会関係者が多数招待されていることが１１月８日の参議院予算委員会で日本共産党の田村智子議員によって指摘された。

この問題をハーバー・ビジネス・オンライン
https://bit.ly/2K8oogJ

が詳しく伝えている。

記事は、「桜を見る会」が、各界で功績を上げた人や著名人を招待するものであること、飲食費を含めた開催費用が財政支出として支出されていることを指摘する。

主権者が負担する税金で費用が賄われているのだ。

公金、つまり血税から支出されている。

その費用は２０１９年が５５２０万円であり、田村議員は「桜を見る会」の参加者数と費用が年々拡大していることを指摘した。

２０１４年は参加者が１万３７００人、費用が３００５万円だったが、２０１９年には１万８２００人、５５２０万円に拡大している。

「桜を見る会」の開催要領では、招待者は、皇族や各国大公使、最高裁判所長官、都道府県の知事および議会の議長等の一部となっているという。

この対象者は約２０００人であるが、「その他各界の代表者等」との記述があって、この名目で招待される者が急増しているとのことだ。

この「その他各界の代表者等」の名目で、議員の後援会関係者が多数招かれているのだという。

上記記事は、稲田朋美衆院議員が、「日々の活動報告」（２０１４年４月１２日）のなかで「地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、たいへん思い出深い会となりました」と書いていること、

松本純衆院議員が「国会奮戦記」（２０１５年４月１８日）のなかで「選挙のうぐいす嬢の皆様をはじめ、後援会の皆様と参加いたしました」と書いていること、

長尾たかし議員がツイッターで「地元大阪支援者の皆さまをご招待、お招きしました」と発信したことを伝えている。

安倍首相は国会での田村議員の追及に対して、

「桜を見る会は、各界において功績・功労のあった方々をですね、各省庁からの意見を踏まえ、幅広く招待をしております」

と釈明した。

問題は安倍首相自身が後援会関係者を招待していた事実があることだ。

記事は田村議員の国会での発言

「総理が後援会や支援者、山口県の関係者のご苦労を慰労し、親睦を深める。そういう行事になっているんじゃないですか」

「会場内でも無料で樽酒、その他のアルコール、オードブルやお菓子、お土産を振舞うんですよ。

これを政治家が自分のお金でやったら明らかに公職選挙法違反。そういうことをあなたは公的行事で税金を利用して行なっているんですよ」

を紹介している。

各国大使を招待して会を催し、首相がこれに参加するというのなら税金での支出も正当化される面はあるだろう。

しかし、私的な後援会関係者を招待し、飲食饗応接待を行い、これを税金で賄うのは言語道断である。

芸能人が多数出席するのも「その他各界の代表者等」の名目によるのだろうが、マスメディアに登場する人物に対する「買収工作」と言うほかない。

安倍内閣はトランプ大統領のご機嫌を取るために、役に立たない兵器、軍事装備品等を爆買いする。

オスプレイ、Ｆ３５、イージスアショアなど枚挙に暇がない。

しかも、価格は売り手が設定する「言い値」である。

これらの無駄遣いをやめるだけで、社会保障や国民の福祉向上策が実現する。

小中学校の給食費無料化も４２００億円の予算で実現可能だという。

日本財政の最大の問題は財政支出の利権化なのだ。

このことを拙著

『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
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に詳述したのでぜひご高覧賜りたい。

税金の私物化、国家の私物化なのだ。

この現状に対して、主権者が怒らなければならない。

主権者は悪政を放置してはならない。

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