2020年東京都知事選: 植草一秀の『知られざる真実』

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投稿日 2024年7月 2日 (火) 2020年東京都知事選 | 固定リンク | 8

2020年7月 5日 (日)

小池氏大勝で今秋解散総選挙可能性が一段上昇

東京都知事選が投開票日を迎え、小池百合子氏が再選を確実にした。

投票率は５４．９７％で前回選挙を４．７３％ポイント下回った。

出口調査の結果、小池氏が大幅なリードを示すことが明らかになり、開票が開始された８時の段階で当選確実が示された。

２位以下の候補者はまだ確定していないが、各社世論調査では宇都宮健児氏が第２位、第３位を山本太郎氏と小野泰輔氏が競り合う状況になっている。

小池都政に終止符を打つかどうかが争点だったが、小池都政ＮＯの勢力から宇都宮氏と山本氏の２名が出馬し、票が割れたため、小池氏が楽勝する構図が構築された。

小池都政刷新を求める政治勢力と主権者の大きな連帯が形成されなかったために、選挙戦は盛り上がりを欠いた。

小池都政は安倍自公政治の枠組みに入る性格を有している。

安倍自公は主権者の２５％の支持を確保している。

自民党単独では１７％程度の支持しか持たないが、公明党と連携しているため、合計で２５％の支持基盤を持つ。

投票率を５割以下に抑制することに成功すれば選挙に勝てる構造を有している。

今回選挙の投票率は５５％で５割を超えたが、反小池陣営の大同団結が成立しなかったために､投票率の大幅上昇による半自公勢力の票の上積みが生じなかった。

安倍自公政治の不祥事が相次ぎ、安倍内閣の支持率を５月にはついに３割を割り込んだ。

小池都知事についても、学歴詐称疑惑が払拭されていない。

小池氏の個人史を記述する著書

『女帝　小池百合子』（文藝春秋）

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がベストセラーになり、小池氏を打倒するチャンスだった。

しかしながら、「反小池陣営」がひとつにまとまることができずに、小池陣営に楽勝を提供してしまった。

政治を変えるには選挙というハードルを超えなければならない。

本年または来年に到来する衆院総選挙という政治決戦の本丸に向けての戦術という側面もあったのかも知れないが、今回選挙はあくまで都知事選であり、この選挙に勝利しない限りは都政の刷新は実現しない。

このような選挙戦術が採られたのでは、主権者多数が都政刷新を求めても都政刷新が実現しないことになる。

当事者は冷静に結果を見つめる必要がある。

今回の都知事選結果を受けて、安倍首相が秋の解散・総選挙に突き進む確率は大幅に上昇したと考えられる。

衆院任期は来年１０月に満了になる。

その前の９月に安倍晋三氏の自民党総裁の任期が切れる。

安倍氏が２０２１年９月に自民党総裁を退任し、同時に首相の職を辞す。

後任に､自民党総裁選で新総裁に選出された者が就任する。

この新首相、新総裁の下で衆議院の任期満了選挙が行われる。

これが一つのシナリオとしては存在する。

しかし、この場合、自民党総裁選は党員投票を実施するフル規格で実施され、結果として石破茂氏が新総裁に選出される可能性が高い。

安倍首相は石破氏を後継総裁・首相にしたくないとの強い意志を有していると伝えられる。

安倍首相が早期に首相の職を辞する場合には、国会議員だけで自民党総裁が選出されることになる。

現職国会議員だけによる総裁選出であれば、安倍氏が意中の岸田文雄氏を後継者に据えることは可能であるとの見解がある。

今秋にも安倍氏が首相と総裁の職を辞し、後継の岸田氏が解散総選挙の時期を決定するとのシナリオも存在する。

しかし、安倍首相は岸田氏を後継総裁・首相にしたくない事情が存在するとも伝えられている。

逮捕された河井克行・案里夫妻は広島県選出の国会議員である。

岸田氏は広島県選出議員であり、自民党広島県連を取り仕切る立場にある。

昨年７月参院選で自民党は河井案里氏と岸田派の溝手顕正氏の２名を擁立した。

岸田氏が２名当選を目指さずに溝手氏を優先したために河合氏陣営の選挙違反事案が引き起こされたとの、いささか乱暴な責任転嫁論が存在する。

安倍氏が逆恨みする構図があり、岸田氏への禅譲の可能性が後退しているとも伝えられている。

こうした事情を踏まえて､安倍首相が９月解散、１０月総選挙の中央突破を強行する可能性が存在する。

今回都知事選結果は､この判断を後押しする重要な要因になる可能性がある。

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投稿日 2020年7月 5日 (日) 2020年東京都知事選 | 固定リンク | 0

2020年7月 4日 (土)

小池都知事不信任票を投じることの重要性

東京都知事選は残念なことになっている。

宇都宮健児氏と山本太郎氏が共に類似した政策方針を示しながら、二人の候補者出馬によって、既得権勢力に対峙する勢力として当選を勝ち取ることが困難になっているからだ。

当選者が一人しか出ない選挙では、同じ立場に立つ勢力は候補者を一人に絞る必要がある。

安倍自公政権の選挙戦術構造は２５％支持層の選挙への動員によって当選を確保するものになっている。

２５％支持層を確実に動員する。

投票率を可能な限り引き下げる。

敵対勢力の投票を分断する。

この「動員」、「妨害」、「分断」が安倍自公の選挙戦術の基本だ。

安倍自公政治の基本は

戦争推進、原発指針、格差拡大推進

である。

反対勢力の基本方針は

平和主義堅持、原発廃止、共生重視

である。

二つの主義主張を支持する主権者の比率では、後者が前者を上回っていると思われる。

ところが、後者の考えを有する主権者の多数が参政権を放棄してしまっている。

その結果として、２５％の支持者しかいない前者が政治権力を握ってしまっている。

東京都知事選は次の衆院総選挙の試金石としての意味を有していた。

安倍自公政治に対峙する政治勢力と主権者が連帯して小池都政の終焉を目指す。

２５％以上の大きな連帯を形成できれば小池都政を終焉させることができる。

非常に大きなチャンスだった。

しかしながら、小池都政打倒を目指す勢力が二つに割れてしまうと、選挙で勝利することが非常に難しくなる。

宇都宮陣営と山本陣営が協議して、死票を減らすために､最終的に投票を一本化する取り組みを示す必要があったが、そのような行動は取られなかった。

選挙情勢では両陣営が互角の戦いを進めているとされ、主権者の側がどちらかの候補に投票を集中させる行動も取りにくくなっている。

次の衆院総選挙小選挙区選挙において、同様の現象が発生すると、安倍自公は漁夫の利を得ることになる。

不祥事が絶え間なく、内閣支持率が３割を割って余命１０ヵ月が宣告された安倍自公政治がゾンビのように復活、延命してしまうリスクが浮上する。

衆院選に向けてはこの轍を踏まぬようにしなければならない。

安倍政治の暴走に歯止めをかけることができなければ、日本の未来は暗澹たるものになる。

国民の基本的人権は侵害され、経済政策では１％の富裕者だけが優遇される格差拡大推進の政策がさらに強化される。

日本の主権者は、人権を奪われ、生存権さえ脅かされる最悪の状況に陥れられることになる。

いまこそ、戦術的対応を始動させる必要がある。

政権交代のあり方について二つの考え方がある。

ひとつは、政策はともかく、とにかく政権交代が必要であるという考え方。

もうひとつは、政権交代は基本政策の転換を軸に達成されるべきとの考え方。

立憲民主と国民民主が再合流するとの考え方を示しているが、基本にあるのは前者の考え方だ。

両党の構成員の多くが自公と類似した基本政策路線を提示している。

戦争法制を容認し、原発を容認し、消費税増税、格差推進経済政策を容認している。

政党支持母体としては連合がこの考え方に近い。

本質的に自公と変わらない。

ただ、自分たちも政治権力が欲しいから、自公と対峙する新しい政治勢力の塊を作る。

政策の混乱、不一致は脇に置いて、自公に対峙する塊を作ることが優先される。

言ってみれば「第二自公」を創設しようというもの。

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投稿日 2020年7月 4日 (土) 2020年東京都知事選 | 固定リンク | 0

2020年7月 2日 (木)

安倍自公政治を打破する基本戦術の確認

東京都知事選は７月５日に投票日を迎える。

小池百合子氏の優勢が伝えられている。

小池氏は実質的に自公の候補である。

その小池氏を連合東京が支援していることの意味を考える必要がある。。

安倍政治に対峙する側からは宇都宮健児氏と山本太郎氏が立候補した。

宇都宮氏と山本氏の選挙公約には共通点が多い。

現在、国政では自公が議会過半数を握っている。

この議席は選挙を通じて獲得したもの。

選挙で自公が獲得している票は全有権者の約２５％である。

選挙に参加している主権者は全体の約半分。

選挙に参加する主権者の約半分が自公に投票している。

自民党単独では１７％程度。

主権者全体の６人に１人しか投票していない。

したがって、自民党単独では政権を確保することができない。

公明党と合わせると主権者の約２５％の票を獲得できる。

投票者が主権者全体の半分しかいないから、２５％の得票で政治を支配できる。

支配してしまっている。

その結果として惨憺たる日本の現状がもたらされている。

安倍自公政治の問題点は次の三つに集約できる。

第一に、日本国憲法が定める平和主義を破壊して、日本を「戦争をする国」に改変していること。

第二に、フクシマ原発事故の収束もできないのに、日本全国で原発の再稼働を推進していること。

第三に、圧倒的多数の一般庶民に苦しみを押し付けて一握りの大資本と富裕層だけを潤わす格差拡大推進の経済政策を実行していること。

これが安倍自公政治の問題点である。

この現況に対して、主権者の多数が反対の考えを有している。

第一に、平和主義は堅持するべきである。

第二に、原発は完全廃炉を決定するべきである。

第三に、大資本と富裕層の優遇をやめて、すべての国民に保証する最低ラインを引き上げるべきである。

この考え方を取る主権者が多数存在する。

したがって、この主権者の声を現実に反映することが求められる。

そのためには、選挙を通じて議会過半数を確保することが必要だ。

その際、重要になるのが選挙戦術。

現行の選挙制度を踏まえた選挙戦術を採用しなければ主権者の声を正しく政治に反映することができない。

三つの重要な課題を提示する。

第一は、当選者が１人しか出ない選挙制度が基軸にあるため、主権者のための政治実現を目指す側は候補者を一人に絞ることが必要不可欠なこと。

第二は、「単なる野党共闘」ではなく、「基本政策による共闘」に組み替えること。

第三は、実質的に自公の支援母体になっている「連合」と訣別すること。

この三つが何よりも大事になる。

都知事選では宇都宮氏と山本氏の２名が出馬して、選挙戦終盤になっても、投票を一本化する「戦略的対応」を示す気配がない。

これでは、小池陣営の思うつぼになる。

二人の候補者は共に優れた主張を示しているが、基本政策を共有する者が２人出馬しては、勝てる選挙も勝てなくなってしまう。

本年中に衆院総選挙が行われる可能性は高いと見られる。

すでに臨戦態勢に移行しているということになるが、自公と戦う枠組みが確定していない。

「単なる野党共闘」の最大の問題は、この「野党」のなかに「隠れ与党」が存在することだ。

平和主義、原発、経済政策で自公と同じ主張を示す勢力が混在している。

これでは、日本政治を刷新する勢力にはならない。

大きな背景に、自公の支援組織である「連合」とタイアップする勢力が野党のなかに含まれていることがある。

原発推進、消費税増税推進、戦争法制容認の「連合」は明確に自公の支援母体になるべきだ。

「政策を基軸にした連合体」＝「政策連合」を構築して次の総選挙に立ち向かうべきである。

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投稿日 2020年7月 2日 (木) 2020年東京都知事選 | 固定リンク | 0

2020年6月28日 (日)

（御用組合）連合の正体見たり都知事選

東京都知事選の投票日まで残り１週間になった。

小池氏有利の報道が相次ぐ。

２０１２年以降の選挙で共通の情報操作の側面がある。

「勝ち馬に乗る行動」と「あきらめて選挙を棄権する行動」を促進する情報操作である。

ただし、客観情勢として小池氏が有利であるとの事情もある。

当選者が一人しか出ない選挙では、政治主張を一にする勢力からの候補者を一人に絞り込むことが重要になる。

小池氏は安倍自公陣営の候補者である。

安倍自公の支持者が有権者の２５％を占める。

この人々は雨が降っても槍が降っても選挙に行く岩盤層だ。

「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者。

安倍自公を支援することが現世利益に直結するから、必ず選挙に行く。

投票率が５割まで低下すれば、２５％の票は投票総数の半分を占有することになる。

敵陣営が複数候補を擁立すれば楽勝になる。

今回選挙では小池都政を終焉させる勢力から二人が出馬した。

宇都宮健児氏と山本太郎氏だ。

６月２７日にネット上の討論会が開催されたが、宇都宮氏と山本氏の公約には共通点が多い。

（出典：東京新聞）

宇都宮氏と山本氏の二人を同時に支持する主権者が多数存在する。

現在の有権者の支持状況を踏まえれば、小池都政を終焉させるには「小池都政を終焉させる勢力」が大同団結して連帯する必要がある。

しかし、その陣営から二人の候補者が出馬した

そのため、小池氏が圧倒的に有利になっているという現状がある。

事態を打開するには「戦略的投票」が必要になる。

宇都宮氏と山本氏の二人の候補者のうち、優勢な候補者に投票を一本化するのである。

接戦情勢が作られていないから、すでに選挙への関心を遠ざけてしまった有権者が多数存在する。

しかし、選挙では諦めた方が敗北する。

最後の最後まで全力を尽くすことが重要だ。

選挙戦中盤の情勢を踏まえて、「小池都政を終焉させる」ことを求める主権者がいずれかの候補者に投票を集中させる必要があると判断される。

情勢調査には不確かな面があるが、現時点で得られる情勢調査結果では宇都宮氏が山本氏にややリードしているように見受けられる。

山本氏に対する支持には熱いものがある。

しかし、山本氏の出馬表明は遅れた。

本当に都知事選勝利を目指すのであれば、十分すぎる時間を生かして、反小池陣営の候補者一本化のための作業を積み重ねる必要があった。

その形跡が十分見られぬなかで、宇都宮氏の出馬表明から大きく遅れて山本氏が出馬を表明した。

このために、山本氏に対する支援がやや盛り上がりに欠く状況になった点を否めない。

今回都知事選では連合が小池氏の支援を行っている。

「連合の正体見たり都知事選」

という状況だ。

国民民主党は宇都宮氏を支援していない。

国民民主党が「隠れ自公」の正体を鮮明に示しつつある。

れいわ新選組の政治主張は共産党、社民党の政治主張と近い。

立憲民主党にも「隠れ自公」の色彩が含まれてはいるが、それでも国民民主党ほどではない。

次の衆院総選挙を睨んでも、安倍政治に明確に対峙する勢力の結集、大同団結が求められる。

中選挙区制であれば、独自の主張を貫き、一定の勢力を確保することも可能になるが、現行選挙制度は小選挙区が軸になっているため、「小異を残して大同につく」連帯が選挙での勝利に欠かせぬ条件になる。

れいわ新選組は共産党、社民党、立憲民主党のなかの優良勢力と連携することが次の衆院選対策としても重要になる。

都知事選は東京都の首長を選出する選挙である。

衆院総選挙のためのデモンストレーションではない。

都知事選に勝利する「勝利の方程式」を示さなければ東京都の主権者の心には響かない。

残り１週間になったが、宇都宮・山本票を一本化して勝利を目指す主権者の「戦略的対応」が強く求められる。

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投稿日 2020年6月28日 (日) 2020年東京都知事選 | 固定リンク | 0

2020年6月23日 (火)

小池都政を終焉させるための秘策

選挙は目的でなく手段である。

望ましい政治を実現することが目的で、選挙はその目的を実現するための手段だ。

７月５日に東京都知事選が投票日を迎える。

小池都政の存続を望む者もいれば、小池都政の終焉を望む者もいる。

選挙の勝者が実権を握る。

それぞれの人々、勢力は、自らが目指す政治を実現するために､選挙というハードルを超えなければならない。

選挙に勝たなければ目指す政治を実現することができない。

選挙には一種のゲームという側面がある。

ゲームにはルールがある。

ルールのなかで勝敗を競うという側面がある。

都知事選は勝者が一人のゲームだ。

勝敗は投票所に足を運び、有権者が投じた票の多寡によって決まる。

最多の票を得た者が当選者になる。

しかし、異なるゲームの方式が用いられる場合がある。

フランスの選挙では、１回目の投票で単独過半数を獲得する者がいない場合、上位２者による決選投票が行われる。

主張の近い２人が１回目の投票で２位と３位になり、１位の得票者が過半数を獲得していない場合、上位２者で決選投票が行われる。

この方式の方が優れている。

３位の候補者に投票した有権者が決選投票で２位の候補者に投票すると２位だった候補者が勝利することもある。

フランスでは大統領選でこの方式が採られている。

日本の場合は､１回目の投票で１位の候補者が当選者になる。

このことを踏まえて戦術を立てなければならない。

小池都政ＮＯと考える主権者が多数存在する。

メディアが小池優勢と報じるのは､ステマ広告のようなものだ。

有権者の行動を誘導するための情報操作なのだ。

「勝ち馬に乗る行動が促進される」とともに、

「反小池の有権者が投票所に足を運ぶ意欲を削ぐ」ことが狙いである。

２０１２年の総選挙から､この工作が一貫して実行されている。

安倍自公勢力にとって何よりも重要なことは投票率を抑制すること。

自公に投票する者が有権者全体の２５％いる。

投票率を５割以下に抑えれば、自公が選挙に勝てるのだ。

そこで与党圧勝予想を流布して投票率を何とか５割程度に抑制する。

この状況下で､反対勢力が複数候補を擁立すれば完璧だ。

自公の勝利は動かない。

この計算で自公はメディアを支配下に置いて選挙を行っている。

しかし、自公に投票しない残りの７５％の主権者の圧倒的多数は安倍政治に賛同していない。

「安倍政治を許さない！」と考えている。

しかし、投票に行く主権者が５割しかいない。

投票に行く主権者の半分は反自公だ。

この反自公の勢力が一つにまとまれば､情勢は一変する。

さらに、選挙に行っていない５割の有権者の何割かが投票所に足を運んで反自公候補に投票すれば形成は逆転する。

自公が勝利を続けているが、その基盤は決して盤石ではない。

都知事選では小池都政を終焉させて、９９％の人々のための政治を実現しようとする側から二人の候補者が出馬した。

このままの状況では、小池氏を敗北させることはかなり難しい。

一つにまとまることが必要だ。

二人が出馬してしまったいまとなっては、これを一人にすることはできない。

しかし、方策はある。

二人の候補者が共闘を宣言して、選挙の最終段階で、主権者に対して、どちらか一方の候補者への投票集中を呼びかけるのだ。

候補者自身が取り組まない場合は、主権者が主導してやるしかない。

いまのままでは、選挙に行っても何も変わらないと考える人が続出して投票率が下がってしまう。

小池陣営の思うつぼになってしまう。

期日前投票を控えてもらい、最終段階で投票集中する方針が示されるだけで､都知事選は一挙に緊迫する。

選挙の主役は候補者ではなく主権者である。

主権者が主権者のための政治を実現するために工夫しなければならない。

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投稿日 2020年6月23日 (火) 2020年東京都知事選 | 固定リンク | 0

2020年6月21日 (日)

「安倍政治を許さない！」主権者連帯が勝利呼ぶ

安倍首相は

「責任は私にある」

「国民の皆様に深くお詫び申し上げる」

と言えば、すべてが済むと考えているらしい。

相次ぐ閣僚の不祥事。

「申し訳ない」と述べるだけで何も変わらない。

何の責任も取らない。

究極の無責任首相だ。

安倍首相は河井克行氏を側近として重用した。

２０１９年７月参院選では、党本部が１億５０００万円の資金を投じて河井安里氏の選挙にテコ入れした。

安倍首相は自身の事務所職員を河井陣営に送り込んで選挙を取り仕切った。

その選挙で巨大な買収事件が発生した。

自民党本部への強制捜査が必要であり、安倍首相からの事情聴取も必要な状況だ。

「深くお詫び申し上げる」で済む問題でない。

安倍内閣は糸の切れた凧の状態だ。

緊張感がまるでない。

その背景にあるのは、衆参両院の多数議席を与党が占有していること。

参議院の過半数を野党が握っていれば、問題閣僚に対する問責決議が可決され、与党の横暴は許されなくなる。

ところが、与党が衆参両院の議席多数を握り、少数意見に耳を傾ける姿勢を失うと、国会自体が機能不全に陥る。

暴走を止める手立てがなくなってしまう。

野党が体を張って、最大限の抵抗をすれば、何らかの影響もある。

しかし、与野党対立が極限に到達すれば、政権は解散総選挙に突き進むことになる。

日本国憲法は内閣総理大臣に解散権を付与していない。

内閣不信任案が可決されない状況下での衆院解散は憲法違反の疑いが濃厚だが、裁判所が違憲判断を示さないために、実体として内閣総理大臣に解散権が付与される状況が生まれてしまっている。

野党は衆院解散を恐れて腰の引けた対応を示している。

そのためになおさら、政治権力の暴走が加速してしまっているのだ。

安倍内閣の支持率が３割を切り、余命１０ヵ月が宣告された。

他方、衆院任期は来年１０月までだから、残す期間は１年余である。

いよいよ衆院解散・総選挙の日程を真剣に検討するべき局面が到来している。

その前哨戦になるのが７月５日の東京都知事選。

安倍政治の継続を許すのか。

それとも、安倍政治の根本を刷新するのか。

このことを東京都の主権者が判断する必要がある。

安倍政治の基本は

戦争推進、原発推進、弱肉強食推進。

この点で、安倍政治と東京都の小池政治は同類だ。

これに対して「安倍政治を許さない！」とする主権者が多数存在する。

この声を現実の政治に反映させなければならない。

平和主義を堅持し、原発を完全に廃棄し、共生の経済政策を実行する。

これが「安倍政治を許さない！」人々が求める政策の基軸。

安倍政治を支えている主権者は全体の２５％。

この２５％の人々が政治を私物化している。

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主権者の２５％が「安倍政治を許さない！」旗の下に結集して連帯すれば政治を変えられる。

何としても実現しなければならない。

都知事選では宇都宮健児氏が出馬し、山本太郎氏も出馬した。

「安倍政治を許さない！」主権者の票が割れれば、利益を得るのは小池百合子氏だ。

したがって、最終的に主権者は、「安倍政治を許さない！」と考える人々の票を一本化する必要がある。

選挙情勢を睨み、より優勢な候補者に投票を集中させるべきだ。

したがって、今回選挙では可能な限り、期日前投票を前倒しで実行しないようにしなければならない。

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投稿日 2020年6月21日 (日) 2020年東京都知事選 | 固定リンク | 0

2020年6月18日 (木)

河井買収事件原資提供安倍自民党に捜査のメス

かつて金権腐敗政治という言葉が使われた。

その時代から半世紀近くが経過しているが実態は何も変わらない。

金権腐敗が政治のあらゆる場面に蔓延しているとしか言いようがない。

２０１９年７月の参院選で、広島の地元議員らに計約２５７０万円を配って買収したとして、東京地検特捜部は６月１８日、前法相の河井克行容疑者と妻で参院議員の案里容疑者を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。

現職国会議員夫妻の逮捕は初めて。

東京地検特捜部は同日、東京都内にある両容疑者の議員会館事務所などを家宅捜索した。

河井克行前法相の逮捕容疑は２０１９年３～８月にかけて、票の取りまとめなどを依頼する報酬として地元議員ら９４人に計約２５７０万円を提供した疑い。

河井案里議員の容疑は、このうち計１７０万円分の提供について河井克行前法相と共謀したというもの。

参院選に際して、河井夫妻が代表を務める広島県下の支部には、自民党本部から１億５０００万円が振り込まれた。

広島県で同時に出馬していた現職議員に対して支払われていたのは、その１０分の１の１５００万円。

買収に用いられた資金の出処は自民党本部と見られる。

自民党本部がこの買収事件に深く関わっていると考えられる。

検察は当然のことながら、自民党本部に対する家宅捜索を行う必要がある。

河井案里氏を強引に擁立したのは自民党本部。

首相官邸のごり押しだった。

広島選挙区の定員は２。

野党陣営が有力候補を擁立し、トップ当選を果たした。

自民党が二人を擁立すれば当選者は一人しか出ない。

岸田派の５選のベテラン議員で元国家公安委員長の溝手顕正氏が現職議員で存在した。

ところが、溝手氏に対して個人的な恨みを持つ者がいた。

２００７年夏の参院選で安倍自民党が惨敗した際、防災相であった溝手顕正議員が安倍首相を名指しして「もう過去の人」と批判した。

このことを根に持った安倍首相が溝手議員の落選を目論んだと見られている。

２０１９年の参院選で安倍首相は安倍事務所のスタッフ数人を広島に常駐させるほど力を入れた。

自民党本部から流れた１億５０００万円の流れについて、安倍事務所が関わっている疑いも持たれている。

選挙に際して買収資金が日常茶飯事のように配られる。

このような政治の現実に対して何の疑問も持たれない「金権腐敗体質」が安倍政治に蔓延している。

巨大補正予算が利権の巣窟にされている実態が明らかにされつつあるが。大資本が自民党や首相に政治献金を行い、巨大な利権予算の配分を受ける。

政治が金権腐敗ビジネスになり果てている。

このような腐敗し切った政治を一掃しなければならない。

問題はこれにとどまらない。

森友疑惑、加計疑惑も安倍首相が政治を私物化し、国民と国家に巨大な損害を与えた事案である。

不正な利益を得て、特定の者に国家・国民に損害を与えるかたちで利益供与する。

桜を見る会は政府公式行事であるにも関わらず、自分の選挙区の有権者を招いて利営供与する。

その財源には国民の税金が用いられる。

金権腐敗のオンパレード、総合商社の様相を示している。

６月１８日夕刻に安倍首相が記者会見を行った。

辞意表明するのが適切である。

これ以上、日本の政治が汚濁されることを回避しなければならない。

安倍政治がまさに末期的な様相を強めるなかで東京都知事選が告示された。

９９％のための政治を目指す勢力から宇都宮健児氏と山本太郎氏の二人の候補者が出馬した。

いずれの候補者も良い候補者である。

しかし、都知事選では当選者が一人しか出ない。

最後は主権者の投票を有力候補一人に集中させなければならない。

選挙戦の情勢を睨み、主権者が適切に行動することが極めて重要になる。

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投稿日 2020年6月18日 (木) 2020年東京都知事選 | 固定リンク | 0

2020年6月17日 (水)

さらば女帝さらば曖昧野党の東京都知事選

東京都知事選が明日６月１８日に告示される。

小池百合子氏の都政に対して東京都の主権者がどのような審判を下すのか。

前回選挙では築地移転が大きな争点になった。

小池氏は「豊洲への移転を止め、築地の機能を残す」としたが、移転を遅らせただけで、結局は単なる豊洲への移転にしかならなかった。

経費が多くかかっただけで終わったのだ。

小池氏の生きざま、政治に対する基本姿勢が問われている。

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の著者である石井妙子氏とジャーナリストの近藤大介氏による対談

「「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する
『女帝小池百合子』著者が真相を語った」
https://bit.ly/30gKir6

で近藤氏が次のように語っている。

「石井さんがインタビューされた池坊保子元新進党議員の話も興味深いですね。

「小池さんには別に政治家として、やりたいことはなくて、ただ政治家をやりたいんだと思う。

だから常に権力者と組む。

計算というより天性のカンで動くんだと思う。

無理しているわけじゃないから息切れしない」

これを読んで私はある官庁でトップまで上り詰めた官僚がしみじみ語っていた言葉を思い出しました。

「政治家には二種類の人間がいる。

自身の持論や主張を実現したいから上を目指す人と、出世そのものが目的の人だ。

政治家に仕える役人として、前者には敬意を持つが、後者には侮蔑の念しか抱かない」

小池百合子氏は自身の持論や主張を実現したいから上を目指しているのではなく、出世そのものが目的の人ということになるのだろう。

豊洲移転問題も豊洲への移転に問題があり、これを阻止しなければならないとの政治判断から争点にしたのではなく、都知事選で勝利するにはどのように振る舞うのが有利であるかだけの視点で判断したのだと考えられる。

２０１７年１０月の衆院総選挙では、安倍政治に終止符を打つために大同団結を主導するかに見えた。

ところが、旧民進党候補者の全員合流ではなく、踏み絵を用意しての選別・排除の方針が示された。

このことによって「希望」が「絶望」に転落した。

安保法制に賛成であり、憲法改定に賛成である本性を垣間見せた。

学歴詐称疑惑はいまだに晴れない。

エジプト政府が動いているがエジプトの賄賂体質を知る者は、これで小池氏の疑惑が晴れたと思っていない。

主権者はウソをつく政治家に対してどのような判定を下すべきなのか。

じっくりと考える必要がある。

「１％のための政治」を目指すのか。

それとも「９９％のための政治」を目指すのか。

私たちが考えるべき最大のポイントがここだ。

そしてもうひとつ。

東京五輪をどうするのか。

この都知事選で主権者が判断するべきである。

「９９％のための政治」を目指す二人の候補者が出馬する。

宇都宮健児氏と山本太郎氏だ。

先に名乗りを上げたのは宇都宮健児氏。

山本氏は１ヵ月余り前まで消極姿勢を示していた。

山本氏は出馬する考えがあるなら、もっと早くに動くべきだった。

そして、候補者調整に力を注ぐべきだった。

この点は残念だ。

しかし、山本氏が有力候補であることは間違いない。

主権者は選挙情勢を見て、共倒れにならぬよう、最終的に投票を有力候補に集中させる必要がある。

二人の投票合計が小池氏を上回りながら、小池氏の再選を許すようなへまを演じるわけにはいかない。

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投稿日 2020年6月17日 (水) 2020年東京都知事選 | 固定リンク | 0

2020年6月16日 (火)

小池支持溶融進展下で都知事選情勢が急変

れいわ新選組の山本太郎代表が東京都知事選への立候補を表明した。

山本太郎氏は日本で数少ない優れた政治家である。

自分ファーストの政治屋が多いなかで、本当の意味で他者のために全力を注ぐ政治家である。

公約の第一に東京オリパラの中止を掲げたことは特記に値する。

東京オリパラは断念するべきときが来ている。

もともと東京への招致自体が正しいものでない。

小出裕章氏が昨年末に

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
（小出裕章著、径書房）
https://amzn.to/2OAIdzO

を出版された。

フクシマを放置し、フクシマの被災者を切り捨てて東京で五輪を開催しようとすること自体が間違っている。

これまでに巨額の資金を投じたのにやめるのかとの声があるが、少なくとも現在の日本の状況、世界的なコロナ感染拡大の状況を踏まえる限り、東京五輪を開催することの妥当性が消失している。

五輪開催に固執すれば、さらに国民の税金が費消されてしまう。

これ以上損失を拡大させないためにも五輪中止の早期決断が求められる。

小池都知事が「五輪ファースト」、「自分ファースト」で行動し続けており、東京都の主権者に明確な選択肢が提供されることになる。

問題は出馬表明が遅かったこと。

山本氏は４月３０日の時点で

「対抗馬として立ったらどうかということだが、なかなか難しいだろう。」

「都知事選と言っても小池氏の圧勝だ。」

と述べていた。

小池都政の継続を許すべきでないと考える主権者が多数存在する。

「安倍政治を許さない」と考える主権者だ。

この主権者の声を代弁する候補者が不在になることは許されない。

この状況下で宇都宮健児氏が名乗りを上げた。

都知事選への三度目の挑戦である。

その後に山本氏が出馬表明をした。

山本氏も熟慮に熟慮を重ねたうえでの判断であるから尊重される必要があるが問題もある。

宇都宮氏を支持する主権者と山本氏を支持する主権者が重なること。

両者が同時に出馬すると票が分散してしまう。

当選者が一人しか出ない選挙では候補者調整が極めて重要になる。

山本氏と宇都宮氏の得票合計が第一位得票者を上回りながら両者とも第一位になれないという事態を避ける必要がある。

主権者は極めて難しい対応を迫られる。

山本氏が野党統一候補の道を選択しなかったのには正当な理由がある。

それは、立憲民主党も国民民主党も消費税減税、消費税廃止に背を向けたことだ。

コロナ対策の第２次補正予算規模は３２兆円に膨らんだ。

この規模の補正予算を編成するなら、消費税廃止を実行できる。

使途不明の財政民主主義を破壊する１０兆円の予備費を計上することを容認して消費税減税・消費税廃止を主張しない立憲民主党、国民民主党は結局のところ、財務省の支配下に置かれているとしか言えない。

山本氏は野党共闘の条件として消費税減税、消費税廃止を訴え続けてきた。

この声に対して真摯な姿勢を示さなかったのが立憲民主党と国民民主党である。

しかし、共産党は消費税減税・消費税廃止に賛同している。

社会民主党も賛同する余地があるはずだ。

宇都宮健児氏を支援する勢力の中心は共産党であるだろう。

都知事選に出馬するのであれば用意周到な候補者調整に力を尽くすべきであった。

なぜなら、選挙においては勝つことが何よりも重要になるからだ。

小池百合子圧勝と言われてきたが、小池氏の票が融解する可能性がある。

小池都政を刷新できるチャンスが到来している。

極めて重要な選挙になる。

コロナで人々が生存の危機に直面するなかで五輪開催にさらに巨額の血税を注ぐべきか。

東京都の主権者がどのように判断するか。

情勢は急変している。

重要な都知事選挙で有益な結果を生み出すために対応方法を早期に策定しなければならない。

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