植草一秀の『知られざる真実』

日本の野党には二つの類型がある。

ひとつは革新野党。

５５年体制で構築された自民政治を刷新する路線を取る。

もうひとつは守旧野党。

政権与党に参画していないが自民と類似する。

亜流与党である。

敗戦後にＧＨＱが日本民主化を断行した。

民主化を主導したのはＧＨＱのＧＳ（民政局）。

一気呵成に日本民主化の核心を遂行した。

集大成は日本国憲法。

日本国憲法は１９４７年５月３日に施行された。

日本国憲法施行と同時に総選挙が実施され片山哲内閣が誕生した。

片山哲は社会党党首だった。

民主化日本の発足と同時に革新政権が生み出されたのである。

しかし、この１９４７年に米国の外交基本路線が転換した。

新たに中核に置かれたのは「ソ連封じ込め」。

これに連動して対日占領政策が大転換した。

民主化から非民主化＝反共化に舵が切られた。

ＧＨＱの主導権はＧＳからＧ２（参謀２部）に移行した。

Ｇ２は日本の革新政権を潰しに向かった。

このなかで下山事件、松川事件、三鷹事件の国鉄三大怪事件が発生した。

すべてＧＨＱが主導した事件であると考えられる。

共産党排撃の工作活動だった。

Ｇ２は日本の旧軍人を活用。

日本民主化は中止され、戦後民主化は「逆コース」に転じた。

その延長線上に現在がある。

１９４７年の総選挙が示すように、日本の革新勢力が一つにまとまれば、いつでも革新政権が誕生する。

その実例が２００９年の鳩山内閣誕生だった。

米国は自民党と結託して「米国が支配する日本」を築き上げてきた。

しかし、２００９年にこれを打破された。

これが日本支配者である米国と、その支配下にある自民にとっての「悪夢」なのだ。

「悪夢の民主党政権」の意味はこのことである。

二度とこの過ちを繰り返してはならない。

これが彼らの基本認識だ。

そのための方策が共産党攻撃である。

「共産党は怖い」というイメージを流布して、日本における革新勢力の連帯を潰す。

このことが実践されてきた。

しかし、次元は次の段階に移行している。

日本の二大政治勢力を自公と第二自公にする策略が張り巡らされている。

米国は「第三極」と称して、第二自公勢力の創設に力を注いできた。

「みんなの党」、「維新」、「希望の党」、「国民民主党」はすべて、この目標に沿う動きである。

２０１７年から２０２１年まで立憲民主党が革新勢力の旗頭になりかけたが、米国支配勢力はここにも工作の手を伸ばした。

立憲民主党を「革新野党共闘」から引きはがす工作が展開された。

２０２１年の衆院総選挙で立憲民主党が惨敗した理由は野党共闘を否定したことにある。

「野党共闘路線に傾いたから立憲民主党が負けた」という虚偽情報が流布されているが事実に反する。

２０２１年１０月、枝野幸男氏が野党共闘を否定したために立憲民主党は惨敗したのである。

ところが、その後の立憲民主党代表には野党共闘路線をより強く否定する泉健太氏が就任し、２０２２年参院選でさらに大惨敗を喫した。

その延長線上に今回の立憲民主党代表選があるが、立候補者が泉健太氏、枝野幸男氏、野田佳彦氏ではお話にならない。

２０１２年に民主党を完全破壊したのが野田佳彦氏である。

野田佳彦氏を浮上させたのもメディアだ。

メディア情報誘導でＡ級戦犯の野田佳彦氏を再浮上させている。

その背景に、日本政治を自公と第二自公の二大政治勢力体制に移行させようとするＣＩＡの目標が存在する。

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安倍政権を退場させるには、安倍政権に対峙する勢力がひとつにまとまり、主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要である。

ひとつにまとまればいいというものではない。

主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要不可欠だ。

だから、発想を逆にする必要がある。

対抗勢力が集まって政策を検討するのではなく、

明確な政策を打ち立てて、この政策に政治勢力が結集することが必要なのだ。

「政策ファースト」

であって

「政党ファースト」

ではない。

主権者は政策を求めているのであって、政党を求めていない。

安倍政治に反対する主権者国民の声に沿う政策を明示することが必ず必要だ。

第一は原発を稼働させないこと。

原発には重大な危険がつきまとう。

これを排除することは不可能である。

したがって、原発という選択肢をなくしてしまう。

これが第一。

第二は戦争をしないこと。

日本国憲法は戦争放棄を明確に定めている。

だから、日本は集団的自衛権の行使ができない。

これが正しい憲法解釈だ。

安倍政権は憲法を変えずに、集団的自衛権行使を容認した。

憲法を破壊する政権を容認することはできない。

戦争法制を廃止して、集団的自衛権行使容認を排除する。

第三は格差拡大を容認しない。

そして、貧困を解消する。

格差拡大を促進してきたのが日本の税制である。

所得税と法人税を減税して、消費税だけ大増税してきた。

究極の格差拡大推進政策だ。

過去２５年間の日本の税収推移を見ると、政府が格差拡大を全面推進してきたことが分かる。

この是非を主権者国民に問うべきである。

消費税率を５％に戻し、新しい安定財源を創出する。

この具体政策を明示することが重要だ。

財務省は

「日本財政が危機だ」

という風説を流布し続けてきた。

しかし、これはまったくのデタラメである。

日本政府は１０００兆円の債務を抱えている。

「だから、危機なんだ」

という風説を流布してきた。

しかし、「危機なんだ」は真っ赤なウソである。

「１０００兆円の債務」は本当だ。

本当の数字を都合よく使って、真っ赤なウソを流布する。

極めて悪質な手口である。

２０１５年末の日本政府のバランスシートが発表された。

たしかに日本政府の借金は１０００兆円ある。

正確に言うと、政府債務は１２６２兆円。

このうち、１００８兆円が債務証券だ。

しかし、財務省が絶対に公言しない、もう一つの重大数値がある。

政府資産残高だ。

２０１５年末の政府資産残高は１３２５兆円。

内訳は非金融資産が６９１兆円、金融資産が６３４兆円だ。

資産残高から負債残高を差し引いた「正味資産」は６３兆円。

東芝と異なり、日本政府は資産超過なのだ。

この財務状態を「財政危機」と表現するのは「真っ赤なウソ」である。

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今年も残すところ１ヵ月となった。

１年前の１２月１６日、総選挙が行われた。

野田佳彦氏は主権者が樹立した政権を破壊した。

自爆解散を断行したのである。

野田氏が目指したものは、自民党への大政奉還と、主権者勢力の殲滅だった。

２００９年の総選挙で、日本の主権者は、歴史上、初めて、民衆の民衆による民衆のための政権樹立に成功した。

これが「小鳩の春」である。

２０１０年の参院選で主権者勢力が勝利を重ねれば、主権者政権が衆参ねじれを解消し、日本政治を刷新できたはずである。

これを阻止するために総力を注いだのが既得権益勢力である。

主権者政権であった鳩山由紀夫政権を倒し、民主党内クーデターによって、既得権益政権が樹立された。

これが、菅直人政権だった。

菅直人氏は２０１０年６月に政権を強奪すると、直ちに消費税大増税の方針を打ち出した。

同時に、米国に隷属する姿勢を鮮明に示したのである。

同じ民主党政権とは言いながら、主権者勢力による政権ではなく、既得権益が支配する政権に転換していた。

２０１０年７月１１日に実施された参院選で民主党は大敗した。

主権者を裏切った菅直人民主党が大敗を喫したのである。

２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選は、菅直人氏と小沢一郎氏の一騎打ちになった。

小沢一郎氏が新代表に選出され、小沢一郎政権が誕生していたはずだが、既得権益勢力は謀略によって、主権者政権の再樹立を阻止した。

検察は、ウソの捜査報告書をねつ造して、検察審査会が無実潔白の小沢一郎氏を強制起訴するための工作を展開した。

東京第五検察審査会が、小沢一郎氏に対して二度目の起訴相当議決をしたとされた日が２０１０年９月１４日である。

検察審査会が本当に開かれたのかどうかは定かでない。

多くの解明されていない疑惑が存在し、２０１０年９月１４日の検察審査会議決は存在しなかったことも十分に考えうる。

その問題は残るが、表向きには、民主党代表選の本選が行われた２０１０年９月１４日に小沢氏に対する強制起訴が決定されたことになっている。

民主党代表選の流れを決めたのは、党員サポーター投票における菅直人氏の圧勝だが、この選挙集計が改ざんされたものであるとの疑いが濃厚に存在する。

民主党代表選を一括受注したのは、株式会社ムサシである。

筑波学園都市にある株式会社ムサシの電算センターが党員サポーター投票の集計を行ったが、この集計に巨大な不正があった疑いが消えていないのである。

民主党支持者の大半が小沢一郎支持者であり、小沢一郎氏の優位は揺るぎようがなかったが、ＮＨＫを中心とするマスメディアが、小沢一郎氏を攻撃する報道姿勢を貫いた。

この謀略工作によって、日本の歴史は改ざんされてしまったのだ。

２００９年３月３日に先鋭化した西松事件および、その後の陸山会事件がなければ、２００９年秋に小沢一郎政権が誕生していた。

２０１０年９月１４日の民主党代表選が、正規に実施されていれば、この時点で小沢一郎政権が誕生していた。

日本の歴史は、二度にわたって、根底から改ざんされたのである。

菅直人氏は２０１０年９月の民主党代表選から１年以上もの長期にわたって首相の椅子にしがみついた。

そして、２０１１年８月末、政権は野田佳彦氏に引き継がれた。

小沢一郎氏が不当な党員資格停止の状況になければ、野田氏が新首相に選出される可能性はなかった。

民主党は水と油の混合物であった。

小鳩ラインは主権者勢力だが、野田－岡田－菅ら、悪徳１０人衆は、既得権益勢力に属する。

水と油が分離するのは必然であり、民主党分裂は時間の問題であった。

結果論であるが、小沢新党は２０１１年末に立ち上げられるべきであった。

新党の結成が２０１２年８月にずれ込んだために、小沢新党は総選挙に際して、党名の浸透を実現できず、同時に、選挙資金を確保することができなかった。

野田佳彦氏は自民党が提案した消費税増税を法定化して民主党が壊滅する道を突き進んだ。

そして、昨年１２月の総選挙タイミングを選んだのは、小沢新党を殲滅することを目的としたものだった。

小沢一郎氏の高裁無罪判決が１１月１２日に示され、小沢氏が完全復権を遂げる足掛かりを得た時点で、小沢氏復活の時間を生じさせないために、間髪を入れずに衆院解散が決定された。

同時に、小沢新党の資金が枯渇するするタイミングを見定めて解散が決定されたのである。

そして、昨年１２月の総選挙では未来の党の比例票が過小に集計された疑いもある。

野田氏が実行したのは、安倍自民党への大政奉還と、主権者勢力である小沢新党の殲滅だったのだ。

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「うそつきが　馬鹿正直者だと　うそをつき」

野田佳彦氏というのは、正真正銘の立派なペテン師であると言える。

正真正銘のペテン師は、ペテン師という本質の部分を突かれると、必ず開き直って、堂々とペテン師でないという説明をとくとくと語る。

うっかりすると騙されてしまう。

ここにペテン師の真骨頂が示される。

「消費税を引き上げる前に、国民の皆様と約束したことを一緒にやろうではありませんか。

定数削減は来年の通常国会でやり抜かなくてはなりません。

次の国会で定数削減をする。それまでの間は、例えば議員歳費の２割削減等々、身を切る覚悟をちゃんと示しましょう。」

驚くほどにもっともらしく聞こえる発言だ。

この言葉のトリックに騙されてしまうと、野田佳彦氏は本当にうそをつかない人間なのかと思うようになってしまう。

ここがペテン師のペテン師たる所以である。

多くの人がすでにご覧になった映像だが、２００９年８月１５日の大阪街頭での野田佳彦演説、いわゆる「シロアリ演説」をもう一度確認していただきたい。

２００９年８月１５日野田佳彦氏大阪街頭演説

もうひとつ示す。

２００９年７月１４日の衆議院本会議での野田佳彦氏演説

麻生内閣に対する不信任決議案が上程された。

賛成討論を行ったのが野田佳彦氏だ。

このとき野田佳彦氏が何を主権者国民に約束したのか。

定数削減と言ったのか。

定数削減など言葉は存在すらしない。

野田佳彦氏が約束したのは、

「天下りとわたりの根絶」

別の言葉で言えば

「シロアリ退治」

である。

野田佳彦氏はこう言った。

「これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。

残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを

得ないわけであります。

わたりも同様であります。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。

まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」

「消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

野田佳彦氏が約束したのは「定数削減」ではない。

「天下りとわたりの根絶」、「シロアリの駆除」だった。

これが、野田政権が発足したのち、完全にすり替えられた。

「天下りとわたりの根絶」が「定数削減」にすり替えられた。

誰がすり替えたのか。

財務省である。

「天下りとわたりの根絶」の対象の中心は財務省だ。

財務省の天下り、わたり利権を切る。これが官僚利権を根絶する最初の第一歩だ。

その財務省が「シロアリ退治」を消滅させて、これを「定数削減」にすり替えた。

そしていま、

「定数削減でわが身を切る改革をやってから国民に消費税の引き上げをお願いする。」

この言葉を、声を張り上げて、ときに声を裏返して、あたかも正義を貫く男のような風情で演説する。

これをペテン師と言わずして何と言えるのか。

野田佳彦氏は小学生のころから、この手口で大人を騙してきたのだろうか。

詐欺師は詐欺師。口先三寸の詭弁に騙されてはならない。

野田氏は、自分の権力欲、私利私欲のために、国民との約束を捨てた。官僚利権を切るとの約束を捨て、官僚機構が用意した「議員定数削減」をもって「わが身を切る改革」とする路線に乗った。この悲しい現実を消し去ることは決してできない。

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１０月３１日に開催された「弁護士の連帯を強める埼玉の会」主催の講演会「消費税問題とこの国のかたち」について、ジャーナリストの高橋清隆氏と高橋敏男氏が早速JANJANニュースやブログに記事を掲載下さった。

「植草氏が消費税問題で講演、「主権者国民連合を」」

「政治家任せでは政治は良くならない！」

日本の主権者である国民は、いまの野田佳彦政治に怒り心頭である。

２００９年８月に主権者国民は政権交代の偉業を成し遂げた。

ところが、この「維新政権」は民主党内部に潜伏していた既得権益勢力によって転覆された。

２０１０年６月２日クーデターによって、旧政復古政権が樹立されてしまったのである。

菅直人政権と野田佳彦政権はいずれも、既得権益勢力を支持母体とする旧政復古政権である。

つまり、総選挙や参院選で主権者国民が示した負託に反する政権が樹立され、猛威を振るっているのが現状である。

これに主権者国民が「怒り心頭」なのだ。

本年の７月１１日に「国民の生活が第一」が結党されたが、その心境は「怒り心頭」である。新党の名称が「怒り新党」であってもおかしくはなかった。

この新党は、２００９年８月総選挙で、当時の民主党が主権者国民に訴えたこと、主権者国民と約束したこと、をいまも守り抜いている人々によって結成されたものである。

「主」と「従」で言えば、「生活」党が「主」であり、いまの「民主党」が「従」ということになる。

いまの民主党は「逆賊」ということになる。

臨時国会が召集され、「生活」の東祥三議員が代表質問を行った。

代表質問を視聴した国民は、東議員の演説に聞き入ったに違いない。

「生活」の三宅雪子議員が早速、東議員の代表質問での演説全文をホームページに掲載された。

熟読するべき演説内容である。

東議員は野田佳彦氏の所信表明演説について、

「「空虚」の一語に尽きる」

と一刀両断した。

これ以上的確な批評はないだろう。

そして、東議員はその原因について、

「民主党を支持した国民を裏切ったからです。

民主党を支持した国民との約束を、守らなかったからです。

民主党を支援した国民にウソをついたからです。」

と述べた。

これも正鵠を射た指摘である。

私も民主党による政権奪取に、微力ながら懸命に力を尽くした者の一人である。

力を尽くした理由は、日本の政治刷新を実現するためであった。

米・官・業が支配する日本政治を、主権者国民が支配する政治に変える。

その具体策として、「献金・天下り・消費税」を２００９年総選挙の三大争点であると位置付けた。

２００９年４月１４日付記事

２００９年８月１４日付記事

そして、この選挙のなかで、鳩山由紀夫代表は

「消費税増税の前にやるべきことがある」

と訴え、野田佳彦氏は、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と断言した。

東議員もこの点を再度言及した。

「総理は、三年前の総選挙で、

「マニフェストにはルールがある。書いたことは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。」

「消費税５％分に天下り法人がぶらさがってシロアリがたかっている。シロアリを退治しないで今度は消費税を上げるんですか？」

と、かの有名なシロアリ演説をなされました。」

と述べた。

野田佳彦氏は、この主権者との約束、主権者との契約を踏みにじった。

東議員はこう述べた。

「「増税の前にやるべきことがある。」

被災地の復旧・復興に注力すべきだ。シロアリも退治しなければいけないし、デフレ脱却・景気回復にも全力投球すべきだ。そうした、私たち党内の反対の声には全く耳を傾けず、増税ありきで議論を主導。

最後は、私たち反対派を切り捨て、民主党が政権を獲得前、散々批判をしてきた自民党・公明党と談合してまで、消費税増税を強行に議決してしまいました。」

この対応を示した野田佳彦氏を批判することが間違った対応だと言えるのか。

なぜ、民主党議員は一丸となって、主権者との約束を平気で踏みにじる野田佳彦氏に立ち向かおうとしないのか。

このまま進めば、野田佳彦民主党は次の総選挙で必ず主権者国民の「怒り」によって叩き潰されることになるだろう。

野田佳彦氏が繰り返した「明日の安心」、「明日への責任」が「空虚」であるのはこのためである。

東議員は

「美辞麗句では無責任は隠せない。

「明日の安心、明日の責任」を総理がいくら語っても、

「今日の不安、今日の責任」は、どうするのだということになります。

「今日の不安、今日の責任」は、どうするのですか？」

と追及した。

メディアが取り上げない東議員の率直な声にすべての主権者国民が耳を傾ける必要がある。

続きは本日の
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第１８１国会が召集され、野田佳彦氏が所信表明演説を行った。

「明日の安心、明日への責任」を繰り返したが、心に響く言葉は皆無だった。

「分厚い中間層に支えられた、温もりあふれる社会の実現に向けて」

「誰もがやらなければならないことを徒(いたずら)に政局と結び付け、権力闘争に果てしないエネルギーが注がれてしまうような政治をいつまでも繰り返していてよいはずがありません」

「政局」第一の不毛な党派対立の政治に逆戻りしてしまうのか。それとも、政策本位で論戦を戦わせ、やらなければならないことにきちんと結論を出すことができるのか」

と言うが、ずいぶんと身勝手な言い分ではないか。

「分厚い中間層に支えられた、温もりあふれる社会の実現」

を目指すのは良いだろう。しかし、具体的な政策が何ひとつ示されていない。

９９％運動に象徴されるように、現代日本の最大の特徴は、ごく一握りの富裕層と大多数の新しい貧困層という二極化の極みにある。

野田佳彦氏が進めていることは、財務省の路線であり、社会から温もりをなくすための社会保障支出の切り込みと低所得者層の生活を破壊する消費税大増税の政策でしかない。

言葉の上ではいかなることも表現できる。しかし、その言葉を実現する具体策を示し、実行しない限り、単なる美辞麗句でしかない。

振り返ってみれば、野田佳彦氏の行動様式は、まさに

「巧言令色鮮し仁」

というものだ。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

「シロアリを退治して働きアリの政治を実現する」

「天下りとわたりの根絶に取り組まない麻生政権は不信任に値する」

などの言葉は、いずれももっともなものだった。

言葉の上では良い政治だ。

しかし、実行が伴わない。

伴わないどころか、正反対なのだ。

主権者に約束したことを平気で破る。

主権者を騙す行為を働きながら、謝罪の言葉もない。

あげくの果ては、正論を主張する敵対者を攻撃する。

「厚顔無恥」という言葉は野田佳彦氏のためにあるものといえる。

衆議院議員定数の是正と赤字国債発行法案の成立は、政権を担う者が実行しなければならない責務である。

その責務を果たせない責任を他人に転嫁することは卑怯な対応だ。

衆参ねじれは２０１０年７月の参院選で民主党政権が主権者国民から不信任を突き付けられた結果として生じた事態である。

衆参ねじれということは、政権が主権者国民から全面信託されてはいないことを意味している。

参院の賛同を得なければならない問題については、政権が参院の了解を取り付けて初めて成案を得ることができる。

このとき、政権を担う政治勢力は、政権としての責務を果たすために、参院の同意を得る必要がある。

それは、主権者国民の意思による試練なのだ。

「誰もがやらなければならないことを徒(いたずら)に政局と結び付け、権力闘争に果てしないエネルギーが注がれてしまうような政治」

と野田佳彦氏は発言したが、問題のすり替えも甚だしい。

自分の思い通りにならないことは何でもかんでも「政局第一」の不当な対応だと批判するのは身勝手千万である。

国会が混乱しているそもそもの原因は、野田佳彦氏が民主主義の根本ルールを踏みにじって、私利私欲優先で財務省の言いなりになる政策運営を行っていることにある。

自分の根本的な誤りを棚の上に置いて、他者を非難するところに、この人物の「歪み」が象徴的に表れている。

主権者国民を騙して巨大な増税を決定するなど、刑法の「詐欺罪」を適用してもおかしくないような暴政である。

菅内閣以来、消費増税問題について最終的に判断するのは国民であるということは、繰り返し主張されてきた。

野田内閣は主権者国民の意思を踏みにじって消費増税を国会で可決したが、肝心要の主権者国民による判断が示されるのはこれからだ。

何よりも重要なこの点について、野田氏はひとことも触れていないではないか。

このことが原因で国会が混乱しているのだ。

自分の不正義は振り返ろうともせず、他者の正当な抗議は「政局優先」と非難する。こんな横暴な論を振りかざして国を治めることなどできるわけがない。

国民のほとんどだれも支持していない野田佳彦氏は、一秒でも早くに舞台から退散するべきである。

私たちは肝に銘じなければならない。

歪んだ首相でも、首相の椅子に居座ると、簡単には排除できないことを。

続きは本日の
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自民党の高村正彦副総裁が１０月２４日午前、自民党本部で記者団に対して、

「民主党政権のうそつき体質こそほとんど病気だ」

と述べたと報じられている。

米国では１１月７日の大統領選投票日に向けて、現職のオバマ大統領と共和党大統領候補のロムニー氏が接戦を繰り広げている。

このなかで１０月２３日、フロリダ州で遊説したオバマ大統領は次のように述べた。

「大統領選において、信頼ほど重要なものはない。」

オバマ氏は共和党のロムニー大統領候補が有権者の支持を得るために政策スタンスを変更しており、大統領として信頼できる人物ではないと主張した。

「信なくば立たず」

「その本乱れて末治まる者は否（あら）ず」

は中国の四書のひとつ『大学』に見られる言葉だが、為政者に必要な第一の徳は「信」ということになるだろう。

為政者に求められる資質は「無私の精神と徳の高さ」であると思う。

「自分のため」の政治ではなく、「国民のため」の政治を志す人物でなければ良い政治は実現しない。

高村氏は野田佳彦氏について

「うそつき四冠王」

になると発言した。

「消費税増税はしない」

「無駄削減による１６兆８０００億円の財源捻出」

「衆院小選挙区の「０増５減」先行実施に同意しながら、これを実現させていないこと」

の三つですでに「うそつき三冠王」の地位にあるとし、さらに

「近いうちに信を問う」

の約束を守らないなら、「うそつき四冠王」になるとした。

また、田中慶秋法相の辞任について、

「本当の理由が体調不良や病気でないことはだれもが知っている。本当の理由をいわずに詰め腹を切らす民主党政権のうそつき体質こそほとんど病気だ」

と発言した。

高村氏の発言は正鵠を射ているから、誰も反論できないだろう。

かつて埼玉県に「野田のサギ山」という、サギの生息地があったという。

サギはドジョウを食べて育つという。

野田佳彦氏はドジョウを食べて育ったサギであるとの説がまことしやかに語られている。

子どもたちの間では「うそつきはドジョウのはじまり」と言われているそうだ。

また、ゲームに夢中になって宿題をやろうとしない子どもに親が「宿題を先にやりなさい」と注意すると、「一定のめどがついた段階で」とか「近いうちに」と言って、ゲームから離れない子が激増しているともいう。

社会全体として「信」が失われつつあることが大きな問題である。

野田佳彦氏は国会運営を打開するために野党党首と会談をしたというが、民自公大政翼賛勢力を除く政治勢力のなかで最大規模の「国民の生活が第一」党首とは会談していない。

メディアもこのことをまったく取り上げない。

しかし、国民主権の根本に照らして、「国民の生活が第一」の意向を尊重しないことはいささか不当である。

「信」に照らしていまの日本政治を考察するとき、主権者国民との「信」をもっとも尊重している政党は「国民の生活が第一」である。

主権者は国民であり、国民は選挙を通じて民意を国政に反映させる。

その際に、何よりも重要なことは、政党が主権者国民との約束、契約に対して責任を持つことだ。

その際の契約書に該当するのが「マニフェスト」である。

「書いてあることは命懸けで実行し、書いてないことはやらない」

「それがルール」だ。

「書いてあることは何にもやらずに書いてないことはやる」

「それはマニフェストを語る資格はないというふうに考え」

なければならない。

いまの民主党は主権者国民との契約＝約束であるマニフェストを一方的に破棄して、反対勢力である自民・公明と結託した。

２００９年マニフェストを堅持している政治勢力は「国民の生活が第一」である。

この政治勢力を躍進させることが、「民意を反映する政治」を実現する唯一の方策である。

この「国民の生活が第一」が１０月２５日、東京で結党記念パーティーを開催する。

「国民の生活が第一」が受け取るはずの政党交付金は民主党に実質上横領されている。

この理不尽に対応するためにも、市民がパーティーに参加して、この政治勢力を支援してゆかねばならない。

続きは本日の
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民主党の前原誠司氏が１０月２１日のフジテレビ番組に出演して、野田佳彦氏が年内に解散に踏み切るとの見方を示した。

共同通信報道によると、前原氏は番組内で、野田佳彦首相が公言した「近いうち」の衆院解散時期について、

「私の感覚では、年明けは『近いうち』でない。首相は約束を絶対守る人だ」

と述べたという。

前原氏は、公債発行特例法案、衆院の「１票の格差」是正、社会保障制度改革の在り方を議論する「国民会議」設置の三つの懸案事項をあげて、

「首相は三つが終われば必ず信を問うと言っている。それぞれの審議にかかる時間を考えれば自ずと落としどころは決まってくる」

と述べて野党の協力を求めるとともに、これらの懸案が解決すれば首相は年内に解散に踏み切るとの見方を示した。

傑作なのは前原氏が野田佳彦氏について、

「首相は約束を絶対守る人だ」

と述べたことだ。

日本のすべての国民が耳を疑う。

「首相は約束を絶対守らない人だ」

の間違いだと思ったはずだ。

「信なくば立たず」

の言葉があるが、政治の根本は「信」である。

「信」とは、言い方を変えれば、自分の言葉に責任を持つということだ。

そして、国政における根本は「税」である。「税」こそ政治である。

この「税」について、野田氏は、

「シロアリを退治しないで消費税は上げない」

と明言した。

「シロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならない」

とも言った。

この公約があったからこそ、民主党は政権を得た。

その本人の野田佳彦氏がシロアリ退治にまったく手も付けぬまま、巨大な消費税増税に突き進んでいる。

内閣改造を行って野田氏が法務大臣に起用した人物が暴力団と深い関係にあることが暴露された。外国人から違法な献金を受けていたことも判明している。

原発について、脱原発を日本の国策として決定するのかどうかが問われている。

沖縄でまた、米兵による許されざる凶悪犯罪が発生した。

日本国で発生する事件でありながら、日本の国内法を適用できないという不平等条約が戦後６７年経過したいまなお、日本と米国の間には残されている。

しかも、日本固有の領土が戦後６７年経過したいまも、米軍によって占領される事態が続いている。

このなかで、米国は米国内では危険が大きすぎて飛行することを禁止しているオスプレイを沖縄では住宅密集地上空に飛行させている。

この危険行為を日本全土に広げることが推進されている。

消費税は国会が主権者国民の意思と政権政党の国民との約束を踏みにじって議決したが、主権者国民がこの問題についての判断を下すのはこれからである。

したがって、これから国民的論議が必要になる。

つまり、超重要な政治問題が山積しているのだ。

ＮＨＫには政治討論を行う「日曜討論」という番組がある。

これらの重要政治問題について、政党討論が行われるべきことは当然のことだ。

これをＮＨＫが妨害している。

民・自・公の大政翼賛会だけが日本の政党ではない。

各党討論会を行って重要問題についての論議を深める必要があるがＮＨＫはこれを実行しない。

つまり、「みなさまのＮＨＫ」ではなく、「政治権力のＮＨＫ」なのだ。

政党討論会を実施しないのは、

１．消費税増税問題を論じないこと

２．米軍に対する日本の正当な主張を表面化させないこと

３．野田内閣が解散に追い込まれるのを防ぐこと

４．大阪維新の出演できない政党討論会を放送しないこと

５．「国民の生活が第一」の主張を表に出さないこと

が目的であると思われる。

主権者国民は直ちにＮＨＫとの契約を解除するべきである。

同時に政権交代を実現し、ＮＨＫの解体的改革を断行しなければならない。

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予算の成立、執行に関する責任は政府が負うべきものである。

国の仕事は行政府が実行する。

この仕事を実行するには費用がかかる。公務員が行政の仕事を実行する部隊であるが、公務員が職務を遂行するには費用がかかる。

つまり、行政府の仕事が遂行されるには、その裏付けとなる費用の支払いが必要になる。

政府の仕事を定めるのが予算である。

そして、この予算は国会が決定する。

日本国憲法第八十三条

国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

政府の仕事の中心が予算の編成とその国会での議決、成立にある。

２０１２年度はすでに半分の時間を経過している。

ところが、２０１２年度財政に関する国会議決はまだ完了していない。

予算は成立したが、財源の裏付けが確保されていない。

特例法を定めなければ発効することのできない特例国債、通称赤字国債の発行根拠となる特例法（平成２４年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律）がまだ成立していない。

この法律を成立させなければ、２０１２年度予算の執行は不可能になる。

この法律を成立させることは政府の責任事項である。

昨今の政治運営が容易でなくなっている最大の原因は衆参ねじれにある。衆議院での多数派勢力が内閣総理大臣を輩出し、この多数派勢力が内閣を編成して政権政党になる。

しかし、この政権政党が参議院で過半数を確保していない。これが衆参ねじれ現象だ。

予算は衆議院の優越で衆議院の決定だけで成立させることができるが、一般の法律は参議院での可決がなければ成立させることができない。

両院協議会で成案を得るか、衆議院で３分の２以上の賛成多数で再議決しなければ法律を成立させられない。

財確法は通常の法律であるから、衆議院の可決だけで成立させることができない。

また、日銀幹部人事、原子力規制委員会委員人事など、国会の同意を必要とする事案についても、参議院での同意が必要になるから、参院で反対多数の場合は、これを通すことができない。

現在の衆参ねじれは、２０１０年７月参院選で民主党が大敗したことに起因している。

２００９年８月総選挙で民主党が圧勝した。

民主党は２００７年参院選でも圧勝したから、２０１０年参院選で勝利していれば衆参ねじれは解消していたはずである。

民主党の小沢－鳩山ラインはこの方向を目指した。

ところが、２０１０年６月に民主党内部で政変が勃発し、米官業の既得権益派が主権者国民派から権力を強奪した。

その結果誕生したのが菅直人政権である。

この菅直人政権が２０１０年７月に突然消費税大増税を打ち出した。

民主主義のプロセスを無視する消費税増税案を提示したために、民主党は２０１０年参院選で大敗した。その結果、現在の衆参ねじれが生まれている。

衆参ねじれ国会が発生したとき、誰がどう対応することが必要か。

それは明白だ。

政権を担う与党、政権政党が、衆参ねじれ状況を十分に踏まえ、国民に対して責任ある政治を実行することが必要なのだ。

このときに何よりも重要なことは、参議院で少数という現実を踏まえれば、相当程度、野党の主張を取り入れることが不可欠になる。

野党が反対する案を政権政党が提示して合意を得られなければ、ものごとを決めることができない。

いわゆるいまはやりの「決められない政治」が現実のものになる。

とりわけ、予算に関する事項で「決められない」ということは、直ちに国民生活に重大な支障が生じることを意味する。

このとき、現実の政治に責任を負う第一の存在は政権政党である。

政権を担うということは、現実に発生する政治現象についての最終責任を負うということである。

野党が独自の主張を貫いて、ものごとが決まらない場合、野党の協調性のなさにも一定の批判は向けられるであろう。

しかし、その批判の程度は与党の比ではない。与党は、政治の現実について、最終的に全責任を負う立場にあるからだ。

衆参ねじれは与党の力不足を意味している。言い方を変えれば、与党が主権者国民から全面的には信頼されていないことを意味する。参院で野党に過半数を与えたのは主権者である国民である。

主権者である国民は政権政党に対して、野党の主張を十分に尊重して政治運営を行うことを求めていると解釈することができるのだ。

赤字国債発行法の成立について、野党は「近いうちの解散」という三党合意の具体化を条件にしている。「近いうちの解散」は野田佳彦氏が確約した事項だ。

野党の主張に理がある。

解散総選挙を先送りしたい財務省は、メディアを動員して、解散と赤字国債法案の取引を主張する野党を悪者に仕立て上げようとしているが、客観的に評価して、主張に正当性がないことは明白だ。

野田佳彦氏がペテン師であることはすでに周知の事実だが、内閣総理大臣の地位にある者がペテン師の行動を続けて許されるわけがない。

野田佳彦氏はいいかげんに観念して衆議院を解散するべきだ。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第372号「国会審議を逃げ回る野田佳彦ペテン師内閣」
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9月29日にライブ配信した「サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談」アーカイブ動画の販売を開始しました！

今回の対談では、尖閣諸島をはじめとする「日本の国境問題」について、根本にあるものは何か、そして政府の失政に乗じて騒動の裏で誰が得をしているのか、さらに民自党首選を終えたのちの政局展開、次期総選挙争点などについて徹底討論しています。

《対談のテーマ》
・尖閣、竹島、北方領土をめぐる日本外交
・米軍が配備するオスプレイ
・民主党代表選、自民党総裁選と今後の政局
・三党合意と総選挙時期
・小沢新党のゆくえほか橋下維新の動向

●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談

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日本経済の停滞が続いている。

２０１１年の日本の名目ＧＤＰ４６８．４兆円は１９９１年の４６９．４兆円を下回った。

２０年間、日本経済は成長がゼロなのである。

名目ＧＤＰが減少しているということは、文字通り、日本経済の規模が丸２０年間まったく拡大しなかったことを意味する。

２０年前に日本の５分の１であった中国経済に２０１０年、ついに追い抜かれた。

「失われた２０年」は言葉だけの現象ではない。現実に、日本経済は８０年代後半のバブル経済を経たのち、超停滞の２０年間を経過したのだ。

この経済停滞は実質的な経済活動がまったく成長しなかったことと、この間の物価上昇率がゼロであったこととによってもたらされたものである。

この経済停滞は「デフレ」と呼ばれることが多いが、「デフレ」の第一義は「物価下落」であって、日本経済の現実を正確に表現するものではない。

現実の日本経済は「経済停滞」と「物価停滞」の複合物である。

「デフレ」の言葉が使われるようになったのにはわけがある。

発信元は財務省である。

財務省がある意図をもって「デフレ」の表現が流布されてきた。

その意図とは、経済停滞の核心が「物価下落」にあることを強調することである。

その狙いは、経済停滞の責任を日本銀行に押し付け、経済停滞に対応する政策対応の責任を日本銀行に押し付けるというものだ。

この策謀を背景に、国会や在野においても、日銀による金融緩和政策積極化を求める論調が強い。

日銀審議委員人事においても、金融緩和政策に消極的な人物が就任を排除されてもいる。

しかし、結論を述べれば、この判断は正しくない。

金融政策は短期金利をゼロにまで低下させて以降は、その効力を失うのである。一般的にこの現象を「流動性のわな」と表現する。

金利をゼロに誘導して、なお、量的金融緩和を実施することは、政策スタンスが与える心理的影響、すなわち「シグナル効果」以外には大きな効果を発揮しない。

日本銀行は１９９９年９月２１日に

「当面の金融政策運営に関する考え方」

と題する文書を発表した。

これが、量的金融緩和政策に対する日本銀行の基本的考え方を示したものである。

このなかで、日銀は量的金融緩和政策の効果を基本的に否定している。

それにもかかわらず、日本銀行が量的金融緩和政策を実施してきた理由は、政治的圧力に対する配慮にある。

政治の風圧によって中央銀行の独立性がはく奪されないため、日銀は演出を施してきたのである。

さて、問題は日銀総裁人事である。

白川方明総裁は来年春に任期満了を迎える。

この日銀人事にもっとも強い関心を有しているのは財務省である。

財務省は財務省の天下り利権拡大を一貫して追求している。

財務省の天下りサンクチュアリにおいて、元来、日本銀行と東京証券取引所は特別な意味を有していた。

財務省天下りポストの東西正横綱格が日銀総裁と東京証券取引所理事長であった。

ところが、財務省職員への過剰接待問題で松下康夫日銀総裁が引責辞任して以降、財務省は日銀総裁ポストを失って現在に至っている。

他方、東証も民営化に伴い、旧理事長、現社長ポストを失った。

その後、財務省のポスト奪還運動が拡大し、東証においては、自己規制機関の理事長ポストを財務省は奪還したのだ。

２００８年の日銀幹部人事で財務省は日銀総裁ポスト奪還に全力を注いだが、民主党の反対に直面してこれに失敗した。

財務省は次善の策として渡辺博史元財務官の副総裁就任を目指したが、最終的にこれも失敗に終わった。

２０１３年人事では財務次官経験者である武藤敏郎元副総裁の総裁就任、もしくは、勝栄二郎元財務次官の副総裁就任を目指している。

勝氏の副総裁就任は５年後の総裁就任を目指すものである。

官僚の天下り利権の根絶が叫ばれながら、財務省はいまなお、天下り利権の拡大に全精力を注いでいるのだ。

結論を示すなら、最適な人事は白川総裁の再任である。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第371号「白川方明氏に代わり得る次期日銀総裁候補は存在しない 」
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《対談のテーマ》
・尖閣、竹島、北方領土をめぐる日本外交
・米軍が配備するオスプレイ
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・三党合意と総選挙時期
・小沢新党のゆくえほか橋下維新の動向

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