植草一秀の『知られざる真実』

ＮＨＫが未解決事件として「下山事件」を取り上げた。

下山事件とは日本が連合国の占領下にあった１９４９年７月５日朝、国鉄総裁・下山定則が出勤途中に失踪し、翌７月６日未明に轢死体で発見された事件。

自殺説・他殺説が入り乱れたが公式の捜査結果が発表されないまま捜査本部が解散され、捜査が打ち切られた。

下山事件から約１ヵ月の間に国鉄に関連した「三鷹事件」、「松川事件」が相次いで発生し、下山事件と合わせて「国鉄三大怪事件」と呼ばれている。

事件の真相に迫ったのが作家の松本清張。

『日本の黒い霧』（文春文庫）
https://x.gd/1zlYc

に所収されている。

『日本の黒い霧』に所収されている当時の一連の怪事件。

真相に迫るには敗戦後日本の「正体」を知ることが必須である。

３月２８日午前１０時半から東京・南麻布の「ニュー山王ホテル＝米軍センター」前において日米合同委員会廃止を求める街宣抗議行動が実施されたことを記述した。

「日米合同委員会廃止要求抗議街宣」
https://x.gd/VjRQR

「日本植民地化始祖としての二元凶」
https://foomii.com/00050

高橋清隆氏が詳細な記事を掲載されている。
https://x.gd/yiBxR

私も街宣でスピーチをさせていただいたが、動画がアップされているのでご高覧賜りたい。

https://x.gd/saEzh

１９４５年の敗戦

１９４７年の日本国憲法施行

１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効

１９６０年の日米安全保障条約改定

この１５年間の経緯が日本の方向を決めた。

この間に紆余曲折があった。

その紆余曲折と密接に関わるのが「下山事件」である。

日本の主権者として重要なことは、全体の大きな流れを正確に知ることである。

「戦後史の正体」を知ることが何よりも重要。

現在日本の最大問題は日本が「真の独立」を果たしていないということ。

敗戦から７９年が経過するいま、占領軍＝駐留軍＝米軍がいまだに日本に居座る。

日本の主権は著しく制限されている。

この現状に疑問を持たねばならない。

街宣で述べたポイントはポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約が占領軍の日本からの撤退を明記したにもかかわらず、占領軍＝駐留軍が日本を占領し続けていること。

日本はポツダム宣言を受諾。

１９４５年９月２日、日本政府及び日本軍は東京湾上の戦艦ミズーリ上で降伏文書に署名。

日本敗戦が確定した。

日本敗戦の日は９月２日であり、この日を記念日とするべきである。

敗戦後の１年半の期間に、日本民主化が一気呵成に成し遂げられた。

日本民主化を主導したのはＧＨＱ・ＧＳ（民政局）である。

財閥解体、農地解放、労働組合育成が成し遂げられ、民主化政策の集大成として１９４７年５月３日に日本国憲法が施行された。

しかし、日本占領政策は劇的な転換を示した。

１９４５年３月の米国ハリー・トルーマン大統領による「共産主義封じ込め政策」（トルーマン・ドクトリン）宣言に伴う転換だ。

日本民主化を推進したのはＧＨＱ・ＧＳ。

トルーマン・ドクトリンを契機にＧＨＱ主導権がＧＳからＧ２に移行した。

Ｇ２＝参謀２部が日本反共化政策の拠点になった。

松本清張が描いた『日本の黒い霧』は日本反共化のためのＧ２によるさまざまな謀略工作を浮かび上がらせたもの。

日本国憲法の公布と施行が半年遅れたなら、その内容はまったく違うものになった可能性が高い。

戦後民主化の最重要遺産が日本国憲法だ。

ポツダム宣言第１２項に日本独立回復に伴う占領軍撤退が明記された。

サンフランシスコ講和条約第６条にも占領軍の撤退が明記された。

しかし、現実には占領軍＝駐留軍＝米軍が敗戦から７９年経過するいまも日本駐留を続けている。

日本は真の独立を回復していない。

この文脈のなかで下山事件を理解する必要がある。

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ＪＲ東海が２０２７年のリニア中央新幹線開業を断念することを公表した。

工期は大幅に遅れており、開業は早くても２０３４年以降になる。

開業が遅れる主因は静岡工区の着工が遅れていること。

静岡県が周辺環境への影響を懸念して静岡工区の着工を認めていない。

静岡側の着工から完成までには１０年を要すると見られており、２７年の開業は事実上不可能になっていた。

重要なことはリニア中央新幹線建設の是非を立ち止まって考えること。

リニア中央新幹線の建設全体を中止するべきとの主張が存在する。

その主張が適正だ。

大きな理由が三つある。

第一はリニア中央新幹線の巨大リスク。

第二はリニア中央新幹線の大規模電力消費。

第三はリニア中央新幹線の反最適資源配分。

静岡県の川勝平太知事はリニア中央新幹線建設そのものに反対の考えを有していると推察される。

その川勝知事に行動により静岡工区の着工が遅れている。

川勝知事がリニア建設を止める極めて重要な役割を果たしている。

逆に言えば、リニア建設推進勢力にとって川勝平太知事は天敵だ。

リニア建設推進勢力が川勝平太知事に対する合理性を欠く攻撃、誹謗中傷を繰り返している。

とりわけ目立つのは講談社が主宰する「現代ビジネス」で同一人物が繰り返し川勝平太氏に対するヒステリックな攻撃を展開していること。

光文社は文京区音羽に所在し、実質的な講談社子会社。

このグループが組織的に川勝平太氏に対する個人攻撃を繰り返しているのは奇異に見える。

リニア中央新幹線建設は巨大利権。

その利権と何らかの関係があるのだと推察される。

現在の新幹線で品川－名古屋間に要する時間は８７分。

これが４０分になることにどれだけの意味があるか。

しかも、現在のターミナル駅からの距離があり、移動に要する時間が長い。

現在の「のぞみ」との時間差はさらに小さくなる。

リニア経路の８６％は地中を通過するトンネル。

現行新幹線のトンネル比率は１７％。

暗闇のなかを通過するリニアは景観を楽しむこともできないし、大深度の重大リスクがある。

日本経済は３０年間成長していない。

すでに人口激減の時代に移行している。

リモート会議の普及で遠距離移動の必要性も低下している。

東海道新幹線のバイパスとして北陸新幹線の建設が進捗しており、リニア中央新幹線を建設よりも北陸新幹線の大阪延伸を優先することが資源配分上も合理的だ。

第一の巨大リスクは枚挙に暇がない。

まずは水の問題。

ルポライターの昼閒たかし氏が論考を公表されている。

「リニア工事見通し立たず
地元民が懸念する「丹那トンネルの二の舞」という現実、
水源枯渇の歴史と川勝知事の正当性とは」

丹那トンネル建設による湧水枯渇の事実を記述されている。

丹那トンネル建設が地域の水源を枯渇させ、産業を破壊するという弊害ももたらしたという事実がある。

リニア建設においても同じ排水方法が使われる可能性が高いため、「大井川の水がなくなる」ことが深刻に懸念されている。

静岡県の川勝平太知事はリニア建設による大井川水系の水流出を危惧する見解を再三表明している。

地震学者である神戸大学名誉教授の石橋克彦氏が

『リニア新幹線と南海トラフ巨大地震
「超広域大震災」にどう備えるか』(集英社新書)
https://x.gd/m390G

で警鐘を鳴らす。

さらに、リニアは巨大な電力を消費する。

リニア実現は電力消費量激増を意味する。

このことからリニア建設強行が原発推進とリンクしていると見られる。

リニア建設を止めている静岡県の川勝平太知事を日本の主権者が全面支援する必要がある。

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３月９日土曜日、東京日比谷の日比谷コンベンションホールにおいて
「温暖化とコロナに流されない市民の会」主催シンポジウム

が開催された。

テーマは「混迷する世界情勢とメディアの情報操作」。

私は「軍産・戦争問題とメディア」のテーマで「ウクライナ戦争と台湾有事」について講話をさせていただいた。

時間が２０分と限られていたため、詳細な説明をすることができなかった。

話させていただいたのは、「ウクライナ戦乱」と「台湾有事が問題とされる背景」について、メディアが真実をまったく伝えていないこと。

メディアが伝える状況と真実との間に巨大な乖離がある。

市民はマスメディアから情報を得ることが圧倒的に多い。

しかし、マスメディアが国家と巨大資本に支配されている。

日本のテレビ・新聞は五大ネットワークに支配されている。

読売、朝日、毎日、産経、日経の５系列１０社だ。

地方紙に情報を提供しているのが共同、時事の２通信社。

ブロック紙として北海道、中日、西日本の３紙が存在する。

そして、国営放送と呼ぶべきＮＨＫ。

この１６社がマスメディア情報空間を支配していることを「１６社体制」と表現する。

近年はインターネットからの情報を得る比率が急上昇しているが、市民が情報を入手するニュース・ポータルサイトが大資本によって支配されている。

国家権力と巨大資本によって「加工された情報」だけが流布されている。

ウクライナ戦乱ではロシアの行動を「軍事侵略」と表現してこれを悪とし、立ち向かうウクライナを正義とする。

台湾有事に関しては、周辺国に対して軍事的脅威を拡大させているとして、中国が諸悪の根源だとする。

しかし、この解説はいずれも正しくない。

二つのテーマのうち、台湾有事の背景を明らかにしておきたい。

「中国の脅威」が突然喧伝されたのは２０１０年。

契機は「尖閣中国漁船衝突事件」である。

この事件によって突然「中国の脅威」が一気に喧伝（けんでん）された。

「尖閣中国漁船衝突事件」が発生した経緯については、これまでに記述してきた。

そのなかで、とくに日本政治が「対米従属勢力」によっていかに支配されているのかを明らかにしておきたい。

シンポで、この点に関する重要な「資料」を紹介した。

その重要資料が明らかにした事実を明記しておく。

この「重要資料」は「ウィキリークス」が公表したもの。

「ウィキリークス」によって「闇の真実」が明らかにされている。

極めて重要なことだ。

「闇の真実」を明らかにするがゆえに「ウィキリークス」主宰者が激しい攻撃を受けている。

現実の出来事をよく見ていただきたい。

まったく同じ構図があちこちで観察される。

世界を支配する巨大勢力にとって不都合な存在に対して激しい攻撃が加えられている。

２００９年９月に鳩山内閣が樹立された。

戦後日本政治史の金字塔である。

しかし、鳩山内閣は２０１０年６月に破壊された。

その破壊者がどこに潜んでいたのか。

その「闇の真実」を明らかにしたのが「ウィキリークス」である。

その「重要資料」をシンポで紹介した。

シンポでは時間の関係で詳細な説明をすることができなかった。

本ブログ記事末尾に、その「重要資料」の一部を紹介する。

発信地：東京　日付：２００９／１２／１０　区分：極秘

ルース駐日米大使と前原国交相会談

前原大臣は、連立相手の支持いかんにかかわらず現行の普天間移設案を最終的に受け入れるための民主党政権の案概要を説明

社民党や国民新党との連立政権が崩壊しても、民主党政権は４月下旬から５月上旬に普天間移設案で前進可能だとした。（要約部分）

２００９年１２月の時点で、前原誠司氏が駐日米国大使に、連立政権を解消して普天間移設案で前進（辺野古への着地）が可能との方針を伝えていた。

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３月２８日木曜日の午前１０時半から東京・広尾駅に近い「ニュー山王ホテル＝米軍センター」前において街宣抗議行動が実施された。

私も参加させていただいた。

街宣の目的は

１．日米合同委員会の廃止
２．これまでの日米合同委員会のすべての議事録公開
３．日米合同委員会で決定された日米密約の全面廃棄

である。

日米合同委員会は１９６０年に締結された日米地位協定に基づいて設立された協議機関。

日米両国の代表者によって組織される。

日本側代表は外務省北米局長、米国側代表は在日米軍司令部副司令官。

日本側の代表代理は法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官で、その下に１０省庁の代表から２５委員会が作られている。

アメリカ側の代表代理は駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長。

日本は１９５２年発効のサンフランシスコ講和条約によって独立を回復したことになっているが、実態上は真の独立を獲得できていない。

現時点においても日本は米軍の指揮、支配下に置かれている現実が存在する。

日本の真の独立を確保するためには根本的な対応が求められるが、米国＝米軍による日本支配の象徴として日米合同委員会が取り上げられている。

日本は主権国家であるとされる。

ところが、主権国家としては不自然、不可思議な状況が多くの面で残されている。

駐留米軍兵士による日本国内における犯罪を日本の警察権、裁判権によって措置できない。

日本の警察権、裁判権が米軍兵士に及ばない。

２００４年８月１３日、在日米軍輸送用大型ヘリが沖縄県に所在する沖縄国際大学敷地内に墜落、炎上する事故が発生した。

沖縄国際大学敷地は日本国領土であり、事故に対する現場検証、原因究明の責務は本来、日本政府が負うべきものである。

ところが、米軍は日米地位協定を盾に日本の警察等の検証等を一切認めなかった。

日本領土内における米軍ヘリ墜落事件であるにも関わらず、日本の警察権が及ばない。

米軍ヘリに核物質を含む危険物が搭載されていたとしても、日本の警察・検察当局の捜査県は及ばない

２０１７年１１月、米国のトランプ大統領が訪日に際して使用した玄関口は東京に所在する米軍横田基地だった。

爾来、米国要人は横田や岩国などの米軍基地から日本に入国することを通例とするようになった。

米軍基地から日本に出入国するということは日本の出入国管理体制の外側で米国人が出入国することを意味する。

米国は日本を独立国と見なしていない。

日本の出入国管理を超えて日本に出入りしている。

これは要人の公式訪問に限らない。

米軍ベース（基地）を利用して出入国する場合、日本の出入国管理データに米国人の出入国が記録されない。

誰が来日して日本で何をしたのかがまったく分からない状況が放置されている。

また、日本の空を日本の航空会社機が飛行する自由すらない。

他方、米軍は航空法が定める基準に反する超低空飛行を日本全国で行っている。

サンフランシスコ講和条約によって日本は名目上、独立を回復したとされるが、実態として日本が独立を回復できていない状況が放置されてきた。

そもそもの原因がどこにあるか。

１９５２年サンフランシスコ講和条約にさかのぼる。

このときに、日本政府は重大な過ちを犯した。

その過ちを是正するチャンスが１９６０年にあったが、このときも、結局は問題の根幹に一切手が入れられることはなかった。

日本敗戦から７９年の時間が過ぎる。

しかし、１９５２年に構築された日本植民地状態は放置されたまま現在に至っている。

「大国の横暴」で日本の主権を抑止する日本植民地化の諸制度を埋め込んだのは米国。

この意味で私たちは主権を侵害する米国の横暴に批判の目を向けねばならない。

しかし、同時に見落としてならないことは、日本政府自身が日本の植民地状態を７０年以上の長期にわたり放置してきたこと、さらに、その政府の怠慢を日本の主権者が消極的にではあっても放置、容認してきたことだ。

真実を知り、主権者である国民が、日本の植民地状態を是正し、日本が真の独立を回復するべく行動しなければならない。

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日銀の政策修正は正当。

遅きに失したというのが実態だ。

２０１３年春以降、「インフレ誘導」の旗が振られ、インフレが進行することが良いことであるかの風説が流布されてきたが正しくない。

不幸中の幸いでインフレ誘導は失敗に終わったが、インフレ推進政策は正しいものでない。

インフレ進行は国民生活に打撃を与える。

企業と政府はインフレ進行を歓迎するが、これは企業と政府がインフレから利益を得るから。

逆に消費者・労働者・預金者はインフレで損失を蒙る。

一般国民の立場に立てばインフレ進行は悪事である。

インフレ率がマイナスと小幅プラスのどちらが望ましいかと言えば、小幅プラスの状態で安定するなら小幅上昇が望ましいとは言える。

相対価格の調整が円滑に実現するからだ。

資源配分の効率を高めるには相対価格の調整が進む方が好ましい。

これが、小幅プラスインフレ率が望ましい理由。

これ以上の理由はない。

どうしてもプラスのインフレ率にしなければならないというものではない。

インフレの利害得失でいえば、インフレは政府と企業に利益を与え、デフレは労働者・預金者に利益を与える。

２０２２年から２３年にかけて日本のインフレ率は４％を超えた。

これは完全に許容範囲を超える。

したがって、日銀はインフレ抑止に基軸を移す必要がある。

２０２３年、日銀は低いインフレ見通しを発表してインフレ推進政策を実行した。

２０２３年度の生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価上昇率を日銀は次のように予測してきた。

２０２３年１月レポート　　＋１．８％
２０２３年７月レポート　　＋３．２％
２０２３年１２月レポート　＋３．８％

実績としての２０２３年の生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価上昇率は＋４．０％だった。

日銀は甘すぎるインフレ予測を立てて、その甘いインフレ予測に基づいてインフレ推進の政策を実行した。

２０２３年に日銀総裁が黒田東彦氏から植田和男氏に代わり、ようやく、日銀はインフレ見通しの誤りを認めた。

その上で、政策修正に動いたのである。

日銀法第２条に金融調節の理念が定められている。

日本銀行法
第２条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ことが金融調節の理念である。

その物価安定が損なわれたのであるから政策を修正するのは当然のこと。

インフレが与える影響を分かりやすい例で考える。

年収５００万円・預金５００万円の個人と年収５００万円・借金５００万円の個人を想定する。

物価が１０倍になると年収は連動して５０００万円になるが預金と借金の５００万円は不変。

物価が１０倍になると年収１年分だった預金と借金がいずれも年収の０．１年分になる。

預金者は損失を蒙り、債務者は利益を得る。

また、賃金の変動が遅れる間、インフレ進行は実質賃金を減少させ、労働者に損失を、企業に利益を与える。

日本一の借金王は日本政府。

日本政府は激しいインフレの発生を熱望している。

安倍内閣の下で財務省は日銀の実権を握った。

この下でインフレ誘導を展開した。

その政策がようやく修正されつつある。

日銀の政策修正は正当であり、この政策運営の下で日本のインフレが抑止されることが望ましい。

多額の借金を抱える者はインフレを待望する。

日銀のインフレ誘導政策を熱烈支援する者の多くが多額の債務を抱える者であることを知っておく必要がある。

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３月２４日、熊本県知事選が投開票日を迎えた。

結果は以下の通り。

木村　敬　　無　３８３，０１０　当選
幸山　政史　無　２８７，７５０
毛利　秀徳　無　　２２，１１６
宮川　一彦　無　　　８，７６１

木村氏は自民、公明推薦。

幸山氏は立民、共産、国民、社民の県組織が独自に支援した。

事実上の与野党一騎打ちの選挙戦になった。

投票率は４９．６３％で４年前の４５．０３％を４．６０ポイント上回った。

自民党裏金政治資金規正法違反事件で岸田内閣の支持率が２割を下回る。

自民党支持率も低迷し、両社合計が５０％を大幅に下回る。

「青木の法則」では政権が崩壊する状況。

知事選の投票率も前回よりは高い。

事実上の与野党一騎打ちの選挙になりながら野党が敗北した。

かねて指摘しているように、自民不人気以上に立民不人気が強い。

現在の状況では衆院解散総選挙を実施しても自民が大敗しない可能性がある。

日本政治を打破するには野党分断を目標に活動していると見られる「勝共の連合」との関係を断つ「清新新党」を立ち上げるしかない。

「清新新党」が立ち上がれば台風の目になるだろう。

だが、その動きもまだ表面化はしていない。

この状況下で岸田首相が４月２８日衆院総選挙に突き進む可能性がある。

私は２月１４日に

「否定できない428総選挙シナリオ」
https://x.gd/kSYCe

「野党共闘破壊が連合の使命」
https://foomii.com/00050

と題する記事を公表した。

４月２８日に３つの衆院補選が実施される。

東京１５区、島根１区、長崎３区の補選。

いずれもスキャンダルにまみれた自民党議員の死去または議員辞職に伴うもの。

自民が３戦全敗する可能性もある。

自民３敗になれば自民党内で岸田降ろしが本格化する。

９月自民党総裁再選は困難になる。

そこで、４月に「破れかぶれ解散」に突き進む可能性があるとしたもの。

月刊ＦＡＣＴＡがこれと同じ論調の記事を号外で発行した。

３月２３日、私は日本プレスセンターで開催された『月刊日本』が事務局を務める政治塾「草莽会」で講師を務めさせていただいた。

国会議員を目指す地方議員など２５名ほどによる政治塾。

「草莽塾」運営は小林節慶応義塾大学名誉教授、南丘喜八郎『月刊日本』主幹が基軸を務められている。

同日夜、日比谷公園内の松本楼で開かれた懇親会で『月刊日本』主幹の南丘喜八郎氏が政局動向について講話された。

『月刊ＦＡＣＴＡ』記事内容は南丘氏の講話内容とほぼ同一のものだった。

岸田首相が３月２１日午後、東京・大手町の読売新聞本社を訪問し、渡邉恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆と懇談した。

ＦＡＣＴＡは渡邉氏が早世した岸田氏の父・文武氏と「刎頸の友」であった事実を指摘している。

読売新聞は安倍派元幹部４人を次期衆院選で非公認にする処分案を１面トップで報じた。

岸田氏の「相談」内容を記事にしたものと見られる。

南丘氏は二階俊博氏が次期衆院選への出馬を見送るとの見通しも述べた。

予算を成立させ、裏金事件自民党議員処分を行い、さらに「デフレ脱却宣言」を行い、衆院を解散する。

直後の４月９～１４日の日程で訪米する。

米国は岸田首相を「国賓」として迎える。

「国賓」購入費用は巨額になると見られる。

４月２８日衆院総選挙シナリオの現実味が高まりつつある。

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自由・平等・友愛

フランス革命の標語。

現代フランス共和国の標語でもある。

しかし、自由と平等が同時に成り立つことは難しい。

自由を基礎に置くと弱肉強食になる。

平等にするには自由に制限を課すことが必要。

あえて解釈すれば、自由のなかで平等を達成するには友愛が必要ということになるのだろうか。

自由を基礎におけば弱肉強食になる。

弱肉強食を放置すると極限まで進む。

支配者と奴隷に二極分化する。

新自由主義と呼ばれる経済運営の思想がある。

日本では２００１年から本格的に流布され、推進されてきた。

その結果として見事に格差社会が構築された。

この方向性を記す明確な記述がロスチャイルドの世界革命行動計画。

真贋は不明。

しかし、書かれている内容は本質を衝く部分が多い。

２２、最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、 プロレタリアートの大衆が残ればいい。

次の記述もある。

１０、我々は「自由・平等・博愛」という言葉を大衆に教え込んだ最初の民族である。
今日に至るまで、この言葉は愚かな人々によって繰り返されてきた。
ゴイムは、賢者であると自称する者さえ、難解さゆえにこの言葉を理解できず、その言葉の意味とその相互関係の対立に気づくことさえない。

私は資本主義と民主主義が対立概念であると述べてきた。

資本主義対民主主義

の図式で理解することが必要。

資本主義の根幹は「自由」。

そして、財産権の不可侵性を基礎に置く。

自由がもたらす結果は弱肉強食。

財産権の神格化は所得再分配を行わないということ。

自由主義を基礎に置く経済運営が推し進められたのは２０世紀前半まで。

アダム・スミスの世界だ。

しかし、２０世紀後半になって自由主義の弊害への取り組みが本格化した。

格差拡大の弊害が拡大して神格化された財産権にメスを入れた。

これが所得再分配である。

力の強い者の余力を切り取り、結果の平準化を図る。

しかし、２１世紀になり、強者の逆襲が加速。

これが自由主義、資本主義の再猛威である。

１％による世界支配を目指す。

しかし、巨大な障壁がある。

それが民主主義だ。

１％の支配者と９９％の被支配者。

民主主義が機能するなら着地点は明白。

９９％の利益に沿う決着がつけられる。

分配の格差、富の分布の格差が是正される。

１％支配勢力は民主主義の障壁をかいくぐり、１％による９９％支配の構造を維持しなければならない。

何をするか。

民主主義の偽装である。

民主主義の装いを凝らしながら、民主主義の機能不全を狙う。

その民主主義の機能不全に成功しているのが日本の現実。

１％が占有する所得と富の切れ端を２４％の民に付与する。

こうして２５％の利権勢力を形成する。

民主主義を偽装して１％支配者に好都合な政治体制を構築している。

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２０２１年９月の自民党総裁選で岸田首相は「分配問題が重要」と述べた。

そのとおりだ。

しかし、岸田首相は本当に何もしていない。

失われた３０年と呼ばれる日本経済の長期低迷期。

日本経済は成長力を完全に失った。

諸外国と比較すれば、日本の低迷、停滞は鮮明だ。

ドル表示の名目ＧＤＰ。

１９９５年を１００として２０２２年にどれだけの水準になったか。

米国ＧＤＰは３３３に拡大した。

中国ＧＤＰは２４４７になった。

２４倍の規模に拡大したのだ。

日本は７６に縮小した。

２０２２年の日本の名目ＧＤＰは１９９５年の４分の３に縮小した。

２０２２年の国税庁民間給与実態調査。

１年を通じて勤務した給与所得者。

その５１％が年収４００万円以下。

２１％が２００万円以下である。

ＯＥＣＤが公表する平均賃金水準。

こちらは購買力平価換算だ。

円安でドル表示価格が小さくなる影響を取り除いてある。

先進５か国と韓国の６ヵ国での比較。

１９９１年に日本は米国、ドイツに次いで６ヵ国中第３位だった。

２０２２年の順位は６ヵ国中第６位。

最下位だ。

２０２２年の内閣府年次経済財政報告。

世帯所得の中央値は１９９４年に５０５万円だったが２０１９年には３７４万円になった。

１３１万円も減った。

労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間に１７％も減少した。

最近では２２ヵ月連続で前年同月比割れである。

他方で大企業は史上最高益を更新している。

株価が上昇しているのは企業利益拡大を反映するもの。

株価上昇は労働者分配所得減少という「犠牲」の上に成り立っている。

日本はかつて一億総中流と呼ばれた。

中間所得者層が分厚い分配構造を有していた。

ところが、市場原理にすべてを委ねる経済政策が推進されて、世界有数の格差社会に移行した。

真面目に一生懸命働いても年収が２００万円に届かない人の比率が２割を超えている。

生産活動の結果として生み出される果実をどのように分けるか。

これが分配問題だ。

これを是正するべきことは当然である。

最重要の課題は、最低所得水準を引き上げること。

これが分配問題の中核なのだ。

岸田首相は「賃上げ、賃上げ」と叫ぶが何も解決しない。

現在の状況で賃上げできるのは力の強い大企業だけ。

力の弱い中小企業は賃上げどころの状況にない。

結果として何が起こるのか。

格差のさらなる拡大だ。

労働組合は賃上げを要求する前に物価抑制を要求すべきだ。

賃上げは大企業にしか恩恵が行き渡らないが、物価抑制はすべての労働者に恩恵が行き渡るからだ。

最低賃金を全国一律で１５００円にする。

これを財政支援で実現する。

これが分配問題を是正する第一歩である。

岸田首相は「分配が重要」と述べたが、すぐに「成長も分配も」に変えた。

そして、すぐに「まずは成長」に発言を変えた。

要するに、事態を是正する考えを保持していないということ。

政治を根底から刷新しなければ何も始まらない。

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毎年３月１１日になると東日本大震災を特集する。

しかし、この日が過ぎると震災の話などなかったかのように忘れ去る。

本年１月１日には能登半島で大地震が発生した。

いずれの問題も最重要のテーマは原発。

フクシマ原発は起こしてはならない事故が引き起こされたもの。

フクシマ事故は東日本を喪失する危機を伴った。

大地震が発生した際、火力発電所は火を止めることで水の沸騰を停止させ、即座に安全な状況に移行する。

しかし、原発はウラン燃料のエネルギー量が大きすぎるために核分裂反応を止めても沸騰が続き、水が蒸発するとウラン燃料がむき出しになって溶け出す＝メルトダウンする。

正常時には原発自身の発電でモーターを回して水を循環させられるが、核分裂反応を止めると原発自身で発電できなくなり、外部電源によってモーターを回して水を循環させなければならない。

京都大学原子炉実験所元助教の小出裕章氏は次のように指摘する。

「出力１００万キロワットの原発の場合、原子炉の中では、ウランが核分裂して３倍の３００万キロワット分の発熱をしている。

大地震の際は制御棒を入れて核分裂反応を止めるが、実は３００万キロワットのうちの２１万キロワット分の発熱は、ウランの核分裂で出ているわけではない。

それまでに生成された「核分裂生成物」が原子炉の中に膨大にたまっており、「崩壊熱」を出している。

制御棒でウランの核分裂反応を止めても、２１万キロワット分の崩壊熱は止められない。」

「福島でも核分裂反応は止まったが、崩壊熱を止めることができないまま、電源が何もなくなり、冷やせないために炉心が溶けて、（放射性物質が）大量に出てしまった。」

本年１月１日に能登半島でマグニチュード７．６、最大震度７の地震が発生した。

最大震度を観測したのは輪島市と志賀町。

志賀町では最大加速度２８２８ガルの揺れを観測した。

この志賀町に北陸電力志賀原子力発電所が立地する。

小出裕章氏は次のように指摘した。

「志賀原発が１０年にもわたり停止していたことが何より幸いだった。

原発の使用済み燃料は発熱しているが、１０年たつと発熱量は運転停止直後に比べ、千分の１以下に低下する。

今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した。

稼働していたら、福島第１原発と同様の経過をたどったかもしれない。」

志賀原発が運転停止から１０年経過していたために大惨事を免れた。

地震発生で露わになったのは避難計画の無意味さだった。

放射線量を測定するモニタリングポストも使用不能に陥った。

屋内退避をしようにも家屋が倒壊して屋内退避は不可能だった。

避難に自動車、船を利用することとされていたが、道路は崩壊し、港湾は隆起のために使用不能に陥った。

２０１１年３月１１日の地震で東京電力福島第一原子力発電所は外部電源を失った。

外部電源が地震で断たれた上、非常用電源も使用できず、モーターで水を循環させることができなくなり、そのために１号機から３号機までの原子炉核燃料がむき出しになり溶け落ち＝メルトダウンした。

メルトダウンが始まるまでの時間は電源が失われてから、わずか４～５時間である。

福島原発では３月１１日夜の時点でメルトダウンに至ることが判明していたが、原発周辺住民に対する避難指示が出されなかった。

この問題を私は２０１１年１１月に上梓した

『日本の再生』（青志社）

https://x.gd/stUsS

第１章に詳述した。

３月１１日午後３時４２分には原子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第１原発１、２号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が稼動しなくなったとの報告が入っている。

これを背景に同日午後７時３分に「原子力緊急事態」が宣言された。

政府は３月１１日午後９時２３分に福島第１原発から半径３キロ以内の住民に避難を指示したが、半径３キロから１０キロ以内の住民には屋内退避を指示したのである。

しかし、事態は変わらず、３月１２日になって午前５時４４分に福島第１原発から半径１０キロ圏内の住民に対し、１０キロ圏外への避難指示を出した。

本来は３月１１日の夕刻、遅くとも「原子力緊急事態」を宣言した午後７時には半径１０キロ圏内の住民に１０キロ圏外への避難指示を出すべきだった。

政府は国民の命を守る行動を取らなかった。

この罪は万死に値する。

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政治の停滞が深刻だ。

自民党裏金事件は大規模組織犯罪である。

政治資金の収支は収支報告書に記載しなければならない。

自民党は組織的に収支を収支報告書に記載せず、政治資金を闇資金にして懐に入れた。

政治資金としての使い残しがあれば納税の必要がある。

これも行っていない。

大規模組織犯罪なのだ。

ところが、検察は犯罪を取り締まらない。

この国の検察には法外な裁量権が付与されている。

犯罪が明白に存在しても犯罪者を無罪放免にする裁量権が与えられている。

犯罪者が与党国会議員の場合、犯罪者が無罪放免にされることが極めて多い。

他方、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権も保持している。

警察・検察の取調室は密室で、ここで冤罪を創作することは朝飯前。

無実の政治的敵対者を犯罪者に仕立て上げることも行われている。

日本は文字通りの暗黒国家である。

海外の暗黒国家を批判する資格を持たない。

自民党の組織犯罪に対して日本の主権者は怒り心頭に発している。

内閣支持率は１０％台に低迷。

自民党支持率も急落している。

内閣支持率と自民党支持率の合計が５０％を下回れば政権は持たないと言われる。

その状況に移行している。

このような局面で活躍しなければならないのが野党第一党だが、野党第一党の立憲民主党の不人気は自民党に勝っている。

立憲民主党不人気が岸田内閣を支える大黒柱になっている。

岸田内閣を取り巻く状況は２００９年の麻生内閣を取り巻く状況に酷似する。

唯一の相違は、当時の民主党が４０％の支持率を獲得していたのに対し、現在の立憲民主党支持率は１０％を割っている。

現在、予算委員会が開かれている。

３月２日に予算案が衆議院を通過した。

これで予算の年度内成立が確定した。

これを許したのは立憲民主党。

予算案の衆院通過を阻止することは十分にできた。

ところが、立憲民主党が予算成立を幇助した。

問題の根幹は現在の政治資金規正法がザル法であること。

政治資金規正法の抜本改正こそ最重要のテーマだ。

岸田首相に対して、政治資金規正法抜本改正を予算成立の条件に活用すべきだった。

本ブログ、メルマガで当初からこの提言を示している。

岸田首相が応じなければ国会審議に応じない。

強い姿勢で臨むことができた。

なぜなら、このような条件闘争に対して岸田首相が拒絶するなら、批判は野党ではなく、岸田首相に向かうからだ。

政治資金規正法抜本改正の確約を取り付ける。

これを予算通過の条件にすべきだった。

１．政治家個人への政党および政党支部からの寄附を禁止する（２１条の２の２項削除）

２．連座制導入

３．政治家に対する総括収支報告書提出の義務化

この三つを含む政治資金規正法改正の確約を取るべきだった。

しかし、立憲民主党は何もしないで予算成立を幇助した。

立憲民主党自身が政治資金規正法改正に賛成していないということだ。

この現実を日本の主権者はしっかりと認識する必要がある。

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日本政治の根本問題がどこにあるか。

２月に「いま日本政治に求められるもの」というテーマで

鳩山友紀夫元総理が理事長を務める「東アジア共同体研究所」主宰の「UIチャンネル」

https://x.gd/24rqN

で鳩山元総理と対談をさせていただいた。

番組が結論として提示したのは二つ。

「一人も取り残さない政治」

そして

「米国から自立した政治」。

これが、鳩山内閣が目指したものだった。

しかし、鳩山内閣には問題があった。

鳩山総理に対する面従腹背が存在した。

普天間の県外・国外移設方針について鳩山内閣閣僚の

平野博文官房長官、岡田克也外相、北澤俊美防衛相、前原誠司国交相兼沖縄担当相は鳩山総理の指示ではなく横田政府の指示に従って動いたと言える。

これらのメンバーが普天間の県外・国外移設案を潰した。

連立政権を潰したのも同じメンバーである。

これらのメンバーが現在の立憲民主党中枢部に居座っている。

敗戦から７９年が経過するが米国による日本支配が続いている。

日本の政治家が進んで米国による支配を求めている。

日本の自立を目指した政治家は、ことごとく米国に潰されてきた。

このことから、わが身を守る政治家は率先して米国の下僕に成り下がる道を選択してきた。

その始祖が吉田茂と岸信介である。

誠に残念なこと。

この流れを断ち切ることが必要だ。

もう一つの柱が「一人も取り残さない政治」の実現。

市場原理＝レッセ・フェールならまだ救いがある。

自由競争に委ねるからだ。

現実は違う。

弱い者から金を巻き上げて強い者が食い尽くす。

これを「逆所得再分配」と呼ぶ。

「逆所得再分配」が広がっている。

政治活動の根幹は「財政」。

財政とは国民から資金を徴収して、その政府資金を配分するもの。

国民から徴収したお金を何に使っているのかが問題だ。

果てしなく膨張しているのが「補助金」である。

巨大な「補助金」がばらまかれている。

「補助金」を受領した企業は与党に献金する。

裏金も渡しているだろう。

「補助金」を配分する官庁は補助金を受領した企業から「天下り」を受ける。

「政」・「官」・「業」が「補助金」・「献金・裏金」・「天下り」で三位一体の関係を築いている。

これが日本政治の実態。

文部科学省のロケット補助金が５５６億円計上されている。

民間がロケット開発を行うことは結構。

しかし、「自助」で行うべきだろう。

「市場経済」、「市場原理」を主張する者が政府から補助金を受領するのはおかしいだろう。

トヨタがリチウム電池を開発するのに、なぜ政府が１３００億円物補助金を投入するのか。

リチウム電池を開発するのは結構なこと。

しかし、「自助」でやるべきでないのか。

日本の財政運営は「補助金」で膨張の限りを尽くしている。

この「補助金」を全廃すれば、日本は世界一の高福祉国家になれる。

「財政の闇」を明らかにすることが日本政治を立て直す根本になる。

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日銀が政策修正を決定した。

マイナス金利を解除し、イールドカーブコントロールを撤廃した。

想定通りの政策修正である。

日銀の政策修正は当然のもの。

遅きに失した面が強い。

理由は安倍内閣がインフレ誘導をゴリ押ししてきたことにある。

インフレ誘導は庶民にとってメリットのある施策ではない。

２％程度のインフレ率が安定的に維持されることは悪いことではないが、インフレの亢進そのものは弊害が多い。

物価上昇率が２％程度ある状況は悪いことでない。

財サービスの価格が平均で２％程度上昇する状況下では相対価格の調整が円滑に進むからだ。

モノの値段は上がるものもあれば下がるものもある。

全体のインフレ率がゼロであると相対価格の調整が進みにくい。

理由は価格に下方硬直性があること。

値段が上がることは普通だが、値段が下がることは起こりにくい。

値段が下がることが少ないと、平均インフレ率がゼロの場合、相対的に値下がりするべきものの値段も下がらず、価格のばらつきが生じにくくなってしまう。

平均で２％程度のインフレがあると、相対価格が下がるべきものの値段が下がらず横ばいであっても、他のものが２％値上がりしたり、４％値上がりしたりすることにより、相対価格の調整が円滑に進む。

価格変化のばらつきが広範に広がることが相対価格の調整の進展で資源配分の適正化に資する。

この意味で２％程度のインフレ率が安定的に維持される状況は悪いものでない。

ただし、インフレがどんどん進行することの弊害は大きい。

インフレとデフレは経済に影響を与える。

ある者にとってはプラスに、別の者にとってはマイナスに作用する。

インフレで利益を得るのは賃金を支払う者と借金をしている者。

逆に賃金を受け取る者と預金している者はインフレで損失を蒙る。

デフレはこの逆。

デフレになると賃金を支払う者と借金をしている者が損を蒙る。

逆に賃金を受け取る者と預金をしている者は利益を得る。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣が「インフレ誘導」の旗を振った。

この「インフレ誘導」で利益を得ることを期待したのは企業と政府だった。

企業は支払う実質賃金を抑制できる。

政府にとっては、借金の重みがインフレ進行によって軽くなる。

２０２２年から２０２３年にかけて、日本でも激しいインフレが起きた。

４％を超えるインフレだ。

このようなインフレを日銀が容認するのは誤り。

日銀総裁が代わり、ようやく金融政策正常化が動き始めた。

黒田東彦氏は安倍晋三氏と手を携えてインフレ誘導を目指した。

不幸中の幸いで、その政策目標は実現しなかった。

インフレ誘導政策を強行したがインフレ誘導は実現しなかった。

ところが、２０２２年から２３年には特殊な要因でインフレが生じた。

このインフレを抑止するのが日銀の役割。

黒田東彦氏は自身が提示した路線に執着して、最後の最後まで政策修正を断行できなかったが、日銀総裁が交代して、ようやく異常な金融政策運営に終止符が打たれつつある。

この日銀政策修正を批判する者がいるが間違っている。

インフレ誘導を推進する人々は、当人が大きな借金を背負っている場合が多いと言われてきた。

インフレが生じると借金が目減りするからだ。

しかし、一般的な庶民にとって、インフレは百害あって一利なしである。

このことを正確に認識しておかねばならない。

日銀が政策を修正し、インフレ抑止の姿勢を持つことは正しいことを認識しておかねばならない。

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インフレ誘導政策は２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣が「アベノミクス」の一つの柱として提示したもの。

大規模金融緩和政策によってインフレを実現することを目標にした。

このことに私は異を唱えた。

２０１３年７月、私は

『アベノリスク』（講談社）

https://x.gd/TO8kA

を上梓した。

第２次安倍内閣がもたらす７つのリスクを列挙して警告を呼び掛けた。

７つのリスクとは

インフレ誘導、消費税増税、ＴＰＰ参加、原発再稼働、天下り、憲法改悪、戦争推進。

提示した７つのリスクのうち、インフレ誘導を除く６つのリスクが現実化した。

憲法の内容が憲法改正の手続きなしに改変され、日本は戦争をする国に改変された。

消費税の税率は５％から１０％へ倍増された。

「ＴＰＰ断固反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦ったのに、安倍首相は選挙から３ヵ月も経たずにＴＰＰ交渉への参加を決定。

米国が離脱したにも関わらず日本がＴＰＰを延命させ発効させた。

フクシマ原発事故を風化させ原発稼働を全面的に推進した。

しかし、インフレ誘導だけは不幸中の幸いで実現しなかった。

拙著『アベノリスク』のなかで、インフレについて次の二点を強調した。

第一はインフレ誘導政策が方向として正しくないこと。

第二は日銀が短期金融市場に流動性を大量供給してもインフレが実現しない可能性が高いこと。

実際に黒田日銀のインフレ誘導公約は実現しなかった。

インフレ誘導が実現しない可能性が高い理由を『アベノリスク』のなかに詳述した。

２０１３年当時、この点は経済学者の間での論争点にもなった。

私は日銀が短期金融市場に大量の資金を供給しても、マネーストック増大が実現する保証がない点を強調した。

実際、黒田日銀は「異次元金融緩和」、「黒田バズーカ」を乱発して短期金融市場に大量の資金供給を行ったが、マネーストックは大幅増加を示さなかったのである。

結局、黒田日銀の掲げたインフレ誘導公約は実現しなかった。

岩田規久男副総裁は２０１３年の国会同意人事意見聴取において、公約を実現できない場合は職を辞して責任を明らかにするのが分かりやすいと述べたが職を辞することはなかった。

インフレ誘導は可能であると主張した学者は現実の前に敗れたのである。

そのインフレが２０２２年から２３年にかけて日本で猛威を振るった。

インフレ率が４％を突破したのである。

三つの要因を挙げられる

第一に２０２０年２月に発生したコロナパンデミックに連動してコロナ融資が激増し、マネーストック伸び率が１０％にまで高まったこと。

第二に世界的なインフレが進行したこと。

第三に日銀が円安誘導政策を実行して日本円が暴落したこと。

日銀のインフレ誘導は失敗したが、２０２２年から２３年にかけて別の要因で目標をはるかに超えるインフレが日本で発生した。

この事態に対して、日銀は早期にインフレを抑止するスタンスに政策運営を軌道修正する必要があった。

しかし、黒田東彦氏は任期満了まで政策修正を公式には拒絶した。

実態として日本銀行の政策運営は修正されていた。

しかし、黒田氏はその実態を最後まで認めなかった。

２０２３年４月に日銀総裁に就任した植田和男氏は、表面的には黒田日銀の路線を引き継ぐとしながら、実態として漸進的な政策修正を進めてきた。

植田氏も国会同意人事の意見聴取の関門をくぐらねばならなかった。

国会の多数勢力を、アベノミクスを推進した自民党が握っている。

正論を述べれば人事に同意されない状況が存在した。

このなかで植田氏はぎりぎりの政策運営を推進しているように見える。

日銀が政策修正を実行すれば株価暴落が生じるとの見解が存在するが、そのリスクは限定的である。

実際、政策修正の見通しが強まるなかで株価は反発している。

同時に、経済政策の最重要目標は株価でない。

「物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資する」ことが金融政策運営の理念である（日本銀行法第２条）を忘れてはならない。

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日本株価について以下のように予測を提示してきた。

２０２３年は年初に上梓した

『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）

https://x.gd/8MnQp

表紙帯に「日経平均３万６０００円突破も！」と明記し、株価急騰を予測した。

昨年年初の株価は２５，６６１円（大発会での日経平均株価安値）。

「３万６０００円突破」の予測は奇異に見られた。

しかし、１年後の本年１月１５日に日経平均株価は３万６０００円を突破。

本年年初に上梓したのが

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）

https://x.gd/xIij4

で表紙帯裏に「２０２４年、ついに日経平均史上最高値を更新か！」と明記。

日経平均株価は２月２２日に史上最高値を更新し、３月４日に４万円を突破した。

上記著書は月２回発行している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

の年次版で１年の経済金融展望を記したもの。

２０１３年版から刊行を始め、２０２４年版がシリーズ第１１弾。

月２回のＴＲＩレポートでは昨年５月下旬に株価急騰後の「踊り場相場」への移行を予測した。

日経平均株価は５月から年末まで３１０００円から３４０００円の「踊り場相場」を形成した。

昨年１２月のレポートで「踊り場相場」を上方に抜けて「雲外蒼天相場」に移行すると予測。

年明け後に予測通りの展開が示された。

このなかで、本年２月２１日に執筆のＴＲＩレポート＝『金利・為替・株価特報』２０２４年２月２６日号タイトルを

「日経平均史上最高値更新後展開を考察する必要」

として、

「日経平均株価が史上最高値を更新する可能性は高いが、相場の波動、リズムを考えると、３９０００円から４００００円の水準で上値が重くなることを、慎重に想定する必要が出てくる。

３５年ぶりの日経平均株価史上最高値は大きく報じられる。

政府の金融投資推奨キャンペーンの影響もあり、強気一色のムードが広がることも考えられる。

ここで思い起こすのが「人の行く裏に道あり花の山」の相場格言だ。

本誌は「人の完全な裏」の２３年株価急騰を予測し、２４年史上最高値更新を予測してきたが、今度は逆に世の中が強気に著しく傾き始めている。

ここは少し冷静に観測することが求められる。」

と記述。

さらに、

「３月１８－１９日に日銀政策決定会合がある。

日銀政策修正はかなりの程度、織り込まれ始めているが、実際に政策変更が確定的になれば、金融市場が反応を示す。」

と記述し、第８節【投資手法】タイトルを「推奨できない高値追い」とした。

さらに、３月７日執筆の『金利・為替・株価特報』２０２４年３月１１日号タイトルを

「日銀政策修正とブラックマンデーのメカニズム」

とし、第１節【概観】に「目先は日銀政策変更に伴う株価下落反応への警戒を強める必要がある。」と明記して、「ミニブラックマンデー」への警戒を呼び掛けた。

日銀が３月１８－１９日の日銀政策決定会合で政策修正を決定するとの見通しが報じられている。

順当な政策変更である。

政策変更の内容はマイナス金利解除とイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の終了である。

金融政策修正に反対する声が残存し続けてきたが、私は日銀の政策修正を強く求めてきた。

日銀総裁が黒田東彦氏から植田和男氏に代わり、金融政策の正常化が推進されている。

適正な政策運営であると評価することができる。

１９８７年には日銀政策修正の前に株価暴落が発生して日銀政策修正が中止された。

その結果として「真正バブル」が発生した。

今回はそのような事態に至らない可能性が高い。

この機会に適切な金融政策運営のあり方を確認する必要がある。

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北陸新幹線の金沢－敦賀区間が開業した。

予定より１年遅れでの延伸となった。

しかし、全線開通ではない。

北陸新幹線は、長野市・富山市・金沢市、敦賀市を経由して東京と大阪を結ぶもの。

敦賀－大阪間については開業が遅れるどころか、まだ着工もしていない。

政府与党は２０１７年に敦賀以西のルートを決定した。

敦賀から福井県小浜市を経由して南下。

京都駅などを経由し新大阪駅に至る。

所要時間は金沢－新大阪間が１時間２０分程度、福井－新大阪間は１時間弱と想定されている。

しかし、いまだに着工もされていない。

それどころか、ルート見直しの声が増している。

スピード感は皆無だ。

日本を取り巻く状況が刻々と変化しているのに、巨大なプロジェクトが恐竜のように環境変化を顧みずに荒れ狂っている。

環境変化に対応しなければ恐竜は絶滅する。

新幹線問題が混迷する原因が三つある。

第一は、新幹線建設の環境問題を軽視してきたこと。

大地の深部に手を入れて巨大な工事を行えば巨大な反作用が生じる。

この点に対する読みが甘すぎる。

第二は、自治体が全体の利益を考えずに自己利益だけを追求すること。

日本全体にとって何が望ましいのか、日本国民全体にとって何が望ましいのか、を軸に考えるべきところ、それぞれの自治体が自分の利益しか考えない。

第三は、分割民営化されたＪＲ各社が自治体同様に、全体の利益を考えずに自己利益だけを追求すること。

要するにエゴとエゴがぶつかり、これを調整する者が存在しないということなのだ。

政府と中央官庁が国家の視点から議論して判断するべきだが、中央官庁も「局あって省なし」の言葉が示すように、各セクションが自己の利益を優先して全体の利益を考えない。

政府のトップに立つ者が全体の利益を考えて裁定を下すべきだが、トップに立つ者がそのための知識と見識と調整力を備えていない。

日本経済は過去３０年間、成長していない。

成長から完全に取り残されている稀有な国。

それが日本だ。

人口減少が加速している。

出生数減少にも歯止めがかからない。

人口が減少し、経済が衰退する状況下で高速移動の必要性は低下している。

リニア新幹線を建設するメリットとデメリットを冷静に比較するべきだ。

巨大な国民資金を投下してリニア建設を強行する理由がない。

経路の大半がトンネルになる。

巨大地震が発生した場合の被害は想像を絶するものになる。

巨大な電力を必要とする。

リニアのために原発稼働を推進するのは絵に描いた本末転倒だ。

東京－大阪間のバイパスを完成させておく必要からはリニア建設よりも北陸新幹線の大阪延伸を優先するべきだ。

しかし、環境問題と工費問題が最大の課題になる。

環境負荷を軽減し、工費がかさまない方法を選択するべきだ。

工費がかさまない手法は工期を短縮する手法でもある。

そうなると敦賀－米原ルートを選択するか、湖西線の敦賀－大津ルートを選択するのが現実的。

問題はＪＲ東海が米原－新大阪の乗り入れを認めない方針を示していること。

現行新幹線のダイヤが過密であることを理由としているが、１時間に数本のダイヤを組み込むことは可能と考えられる。

使用する車両特性の相違を踏まえるなら、米原－新大阪、あるいは大津－新大阪を複々線化することを検討するべきだ。

在来新幹線に並行する複々線化、または新線建設による複々線化のいずれかが検討されるべきだ。

敦賀－小浜－京都ルートの最大の問題は「水」である。

リニアも「水」が最大の難関になって工事が止まっている。

錯綜する利害を調整して、国全体の見地、国民全体の見地から最適解を示すのが政治の役割。

これができない政治を「機能不全」と呼ぶ。

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予算委員会が開かれているが予算の根幹の論議は皆無。

政倫審ばかりが何度も開かれているが政倫審が機能しないことなど開かれる前から分かっている。

嘘をついてもペナルティーがないかららちが明かない。

質問をする側が決定的な証拠を握っていれば効果があるかも知れない。

しかし、質問する側が決定的証拠を握っていなければ当然のことながら成果は上がらない。

唯一の効果は「やってる感」。

野党の側も一応「やってる感」を演出できる。

与党の側も「登場人物が安倍派幹部はけしからん」などと述べれば「やってる感」を演出できる。

だから「政倫審プロレス」と表現している。

予算を通す前なら野党は条件闘争を展開できる。

「政治とカネ」の問題での成果は法改正。

犯罪者を検挙することが本当は必要だが、八百長検察が検挙するのだから何も期待できない。

日本では犯罪が存在しても犯罪者を無罪放免にする裁量権を検察が握っている。

検察とグルの勢力は犯罪を実行しても、よほどのことがない限り無罪放免にされる。

国家権力と対決する者は完全に無実でも犯罪者に仕立て上げられる。

密室の取調室では簡単に冤罪を作り出すことが可能であるからだ。

犯罪者を厳正に摘発することができないなら、せめて実効性のある法改正を実現しなければならない。

現在の政治資金規正法はザル法。

ザルの目を埋めなければならない。

１．同法２１条の２の２項を削除する。

政党や政党支部から議員個人への寄附を禁止する。

現在はこの抜け穴を用いて年に１０億円もの寄附が行われ、その使途が一切公表されない。

この抜け穴を使っているのは与党だけでない。

野党も抜け穴を使って政治資金を飲み食いなどに充てている。

２．議員の資金管理団体、政治団体を総括する収支報告書の提出を義務付ける。

不正な資金授受があっても帰属を特定できないと摘発できないとの主張がある。

これを防ぐために総括収支報告書の提出を義務付ける。

３．連座制を導入する。

犯罪が行われても会計責任者だけが処罰されて最高責任者の政治家が罪を問われない。

こんなバカなことが許されてよいわけがない。

連座制導入は当然のことだ。

この法改正確約を予算案採決の条件に明示する。

予算審議が止まれば批判が向かうのは与党である。

野党に本気で戦う意思があるなら、いくらでも戦えたはずだ。

ところが、野党は予算が年度内に成立する日程設定をすべて容認した。

国会で長い演説をしても何の意味もない。

もっとも、政令指定都市の首長選挙で自民党と相乗りする野党に与党と戦う意思があると見込むこと自体が間違いかも知れない。

「政倫審プロレス」が終わると参議院でも予算案が採決されて予算が成立する。

結局、国会は何の機能も果たしていない。

憲法は国会が国権の最高機関だとしているが機能が完全にマヒしている。

国会は何をするところか。

予算と法律を決めるところ。

予算の中身の議論をしなければ予算委員会を開く意味がない。

法律案を審議しても核心の論争をしなければ何の意味もない。

政府は子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」を創設する法案を３月１９日に閣議決定する。

法案の最大問題点は照会期間を拘禁刑で刑終了から２０年、罰金刑以下で１０年とすること。

刑法の「刑の消滅」の期間の２倍。

この点に関する論議がまったく行われていない。

法体系の整合性が失われるが、問題点を指摘する専門家が著しく限られている。

この点に関する野党の問題提起がないことも重大な問題だ。

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スギ花粉の飛散が本格化して大変つらい。

多数の国民が花粉症に苦しんでおり、抜本的対策が求められる。

民間宇宙事業会社スペースワンのロケット発射が失敗した。

ロケット開発に失敗はつきもの。

失敗を糧に次の成功を目指すべきだとの論評が流布される。

これらの事業を民間の力だけで実施しているならその通りだ。

しかし、そうでない。

民間事業会社のロケット発射だが政府の補助金が投下されている。

そうなると、「失敗はつきもの」、「次の成功を目指せばよい」とだけ言ってはいられなくなる。

これが日本財政の根本問題。

日本国民は財政の中身に関心を持たない。

政府が財政危機を叫ぶと鵜吞みにしてしまう。

財政危機だから国民に税金の負担増加をお願いしなければならない。

こう言われると素直に応じてしまう人が多い。

第２次安倍内閣が発足したのは２０１２年１２月。

この安倍内閣が消費税率を二度引き上げ、税率は５％から１０％へと倍になった。

巨大増税が実行された。

税率引き上げは２０１４年４月と２０１９年１０月に実施された。

消費税が導入されたのは１９８９年度のこと。

１９８９年度から２０２３年度までに消費税で国民は約５１０兆円を徴収された。

しかし、この期間に個人の所得税・住民税負担が２９０兆円、法人の法人税、法人住民税等が３２０兆円も軽減された。

庶民に過酷な増税を行い、大企業と富裕層に大規模な減税が行われた。

この事実を知る市民は極めて少ない。

政府の財政支出は何に使われているのか。

これが大事だ。

政府支出を大きく三つに区分できる。

第一は、社会保障支出。

医療費、年金、介護の費用が政府から支払われる。

その財源の中心は保険料収入だ。

国民が支払う健康保険料、年金保険料、介護保険料が社会保障支出に使われる。

これ以外に政府が社会保障の支出を負担する。

第二は、公務員の人件費。

行政サービスを行うのは公務員だ。

政府は公務員に給与等を支払う。

このことによって行政サービスが実現する。

第三は、政府の補助金。

さまざまな施策の実現を名目に巨大な補助金が支払われている。

これ以外に、国債費の支出、政府が行う投資事業（公共事業等）の支払いがある。

近年の財政運営の特徴は、第一の社会保障支出を切り刻む一方で、第三の補助金を拡大するものになっている。

財政運営のあり方として、これでよいのかを考える必要がある。

これが最大の論点だ。

財務省は国の財政支出を総括した数値を公表している。

「一般会計・特別会計歳出純計」である。

当初予算における政策支出は「社会保障と防衛費を除くと」１年間で２３兆円。

この２３兆円のなかに、ありとあらゆる政策支出が含まれる。

この本予算の運営は相対的には厳格なものと言える。

ところが、この外側で巨大な財政支出が実行されている。

補正予算での財政支出だ。

その大半が得体の知れない「補助金」の塊なのだ。

すべての市民にあまねく行き渡る政策支出を徹底的に切り刻み、巨大な補助金を血税を注ぐことが正当であるのか。

この点を徹底論議する必要がある。

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自民党の不祥事が止まらない。

政治資金の収支を収支報告書に記載しなかった裏金・脱税事件。

れっきとした犯罪行為である。

しかし、警察・検察は犯罪者をほとんど検挙していない。

また受領した裏金のうち、政治資金として支出しなかった金額は雑所得として課税対象になる。

納税をしていなければ脱税になる。

日本の警察・検察・裁判所は腐敗している。

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権、犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権が濫用されている。

犯罪を実行した主体が与党国会議員、霞が関官僚であると、無罪放免にすることが多い。

逆に政権与党を厳しく攻撃する人間に対しては無実の罪を着せて犯罪者に仕立て上げることが行われる。

このような国を「暗黒国家」と呼ぶが、日本は文字通りの暗黒国家である。

警察内部の犯罪も殺人や強姦を含めて無罪放免にされることが多い。

この現実を正視する必要がある。

自民党がセクシー懇親会を開催した問題も、現時点では動画がメディアに提供されていない。

メディアはすでに動画を入手しているだろう。

動画が公表されれば実態が明らかになる。

岸田内閣支持率と自民党支持率の合計が５０％を切っている。

政権が崩壊する分水嶺を超えている。

２００９年に麻生内閣が崩壊したときの状況と近似している。

ところが、岸田内閣崩壊のカウントダウンが始まらない。

最大の理由は野党第一党に対する主権者支持がないことにある。

２００９年には自民党支持率が２０％に低下するなかで民主党支持率が４０％に達していた。

鳩山民主党に対する主権者国民の絶大な支持が存在した。

ところが、いまの立憲民主党支持率は１０％を大幅に割り込んでいる。

自民党支持率より立憲民主党支持率の方がはるかに低い。

また、野党は乱立している。

したがって、いま解散総選挙が実施されても自民党が大敗する保証がない。

政権を維持する可能性すらある。

これが日本政治の空気をよどませている。

岸田内閣は絶体絶命の状況。

予算を成立させることも難しい状況だった。

野党は予算成立と引き換えに大きな成果を上げることができた。

ところが、立憲民主党は何もしなかった。

「政治とカネ」問題が顕在化したのだから、抜本策が必要だ。

抜本策とは何か。

法改正である。

「ザル法」の政治資金規正法を抜本改正する。

第一に、政党や政党支部から政治家個人への寄附を禁止する。

政策活動費の名目で政党から政治家個人に年間１０億円もの寄附が行われ、その使途が明らかにされないなら政治資金規正法が存在する意味がない。

その根拠となっているのが同法２１条の２の２項の例外規定だ。

政党および政党支部から政治家個人への寄附が禁止対象から除外されている。

この規定を削除すること。

第二に、政治家が抱える多数の資金管理団体ならびに政治団体の収支を総括して収支報告することを義務付けること。

資金の受領を漏れなく報告する義務を課す。

第三に、連座制を適用すること。

この三点を確実に法改正に盛り込む。

野党は岸田首相からこの法改正の確約を取り付けるべきだった。

自民党が応じなければすべての国会審議を拒絶する。

国会審議が停滞すれば批判は与党に向かう。

ところが、立憲民主党は何もしなかった。

「政倫審プロレス」を延々と繰り広げている。

「興行」だから主権者は関心を完全に失っている。

重要なことは野党の側に政治資金規正法を抜本改正する意思がないことだ。

まともな野党を作らないとこの国の政治は終わる。

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日経平均株価が史上最高値を更新し、さらに４万円の大台を突破したが、その後に反落している。

日経平均株価が３万６０００円を突破したのが１月１５日。

史上最高値を更新したのが２月２２日。

そして、３月４日に４万円を突破した。

メディアは史上最高値更新、４万円突破を大きく取り上げた。

昨年年初に上梓した
『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）

https://x.gd/8MnQp

表紙帯に「日経平均３万６０００円突破も！」と明記した。

昨年１月４日の大発会での日経平均株価安値は２５，６６１円。

「３万６０００円突破」の予測を信じる者は皆無だったと言って過言でない。

しかし、１年後の本年１月１５日に日経平均株価は３万６０００円を突破した。

予測は圧倒的少数見解だったが、日経平均株価は本年１月１５日に３６０００円を突破。

本年年初に上梓したのが

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）

https://x.gd/xIij4

で、表紙帯裏に「２０２４年、ついに日経平均史上最高値を更新か！」と明記した。

実際、日経平均株価は２月２２日に史上最高値を更新し、３月４日に４万円を突破した。

上記の著書は私が月２回執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

の年次版で、１年間の金融市場見通しを単行本で刊行しているもの。

『資本主義の断末魔』がシリーズ第１１弾にあたる。

会員制レポートでは一昨年末に日経平均株価急騰を予測したが、５月から６月に「踊り場相場」への移行を予測した。

３万１０００円から３万４０００円のレンジ内相場＝踊り場相場が持続すると記述し続けた。

昨年末になり、年明け後に「踊り場相場」を上方に抜けて「雲外蒼天相場」が示現すると予測した。

予測通りに年明け後、日本株価が急騰して史上最高値更新、４万円突破を達成した。

ここで世の中のムードは総強気に転じる。

ここで冷静にならなければならない。

本年２月２１日に執筆した
『金利・為替・株価特報』２０２４年２月２６日号タイトルを

「日経平均史上最高値更新後展開を考察する必要」

とした。

第１節【概観】に次のように記述した。

「日経平均株価が史上最高値を更新する可能性は高いが、相場の波動、リズムを考えると、３９０００円から４００００円の水準で上値が重くなることを、慎重に想定する必要が出てくる。

３５年ぶりの日経平均株価史上最高値は大きく報じられる。

政府の金融投資推奨キャンペーンの影響もあり、強気一色のムードが広がることも考えられる。

ここで思い起こすのが「人の行く裏に道あり花の山」の相場格言だ。

本誌は「人の完全な裏」の２３年株価急騰を予測し、２４年史上最高値更新を予測してきたが、今度は逆に世の中が強気に著しく傾き始めている。

ここは少し冷静に観測することが求められる。」

「３月１８－１９日に日銀政策決定会合がある。

日銀政策修正はかなりの程度、織り込まれ始めているが、実際に政策変更が確定的になれば、金融市場が反応を示す。」

そのうえで、第８節【投資手法】タイトルを

「推奨できない高値追い」

とした。

さらに、３月７日執筆の『金利・為替・株価特報』２０２４年３月１１日号タイトルを

「日銀政策修正とブラックマンデーのメカニズム」

とし、第１節【概観】に

「目先は日銀政策変更に伴う株価下落反応への警戒を強める必要がある。」

と明記し、「ミニブラックマンデー」への警戒を呼び掛けた。

３月１８－１９日の日銀政策決定会合が注目されるが、重要なことは日銀の政策修正が正当性を有していること。

この点を明確に認識しておく必要がある。

詳細は『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

に記述している。

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東日本大震災・フクシマ原発事故から１３年の時間が流れた。

そして、２ヵ月前に能登半島地震が発生した。

マグニチュード７．６、最大震度７の地震だった。

最大震度を観測したのは石川県志賀町領家（りょうけ）と輪島市。

志賀町には北陸電力志賀原子力発電所が所在する。

この地震で志賀原発の変圧器が故障して油が漏れ、外部電源５回線のうち２回線が使用不能になった。

１月１６日の余震後には１号機の非常用発電機３台のうち１台が試運転中に自動停止した。

京都大学原子炉実験所元助教の小出裕章氏は中日新聞のインタビューで次のように指摘した。

「志賀原発が１０年にもわたり停止していたことが何より幸いだった。

原発の使用済み燃料は発熱しているが、１０年たつと発熱量は運転停止直後に比べ、千分の１以下に低下する。

今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した。

稼働していたら、福島第１原発と同様の経過をたどったかもしれない。」

志賀原子力発電所が運転中であったなら、極めて重大な事態に直面した可能性が高い。

小出氏は原発運転中の地震災害に関してこう述べる。

「出力１００万キロワットの原発の場合、原子炉の中では、ウランが核分裂して３倍の３００万キロワット分の発熱をしている。

大地震の際は制御棒を入れて核分裂反応を止めるが、実は３００万キロワットのうちの２１万キロワット分の発熱は、ウランの核分裂で出ているわけではない。

それまでに生成された「核分裂生成物」が原子炉の中に膨大にたまっており、「崩壊熱」を出している。

制御棒でウランの核分裂反応を止めても、２１万キロワット分の崩壊熱は止められない。

膨大な発熱だ。

福島でも核分裂反応は止まったが、崩壊熱を止めることができないまま、電源が何もなくなり、冷やせないために炉心が溶けて、（放射性物質が）大量に出てしまった。」

運転停止から１０年が経過した原発と、運転中の原発との間には比較にならない大きな差が存在する。

北陸電力志賀原子力発電所では変圧器が損傷し、外部電源の一部が絶たれた。

わずか１３年前、日本は２０１１年３月の東日本大震災によって人類史上最悪レベルの重大な原発事故を経験した。

いくつもの奇跡が重なったために原子炉大爆発を免れた。

原子炉大爆発が生じていれば東日本は壊滅したと考えられる。

２ヵ月前の能登半島地震は「天の最後通牒」である。

１３年目の３．１１を迎え、日本の原発断念を決断するべきでないのか。

メディアはこの日が来ると地震を振り返るが、いま何をすべきかを問うべきだ。

歳時記としてこの日だけ、「あの地震は大変だった」と振り返っても意味はない。

犠牲になられた方々の御霊も浮かばれない。

志賀原発原子炉直下に断層の存在が確認されている。

この断層が「活断層」であるか否か。

不毛な論争が繰り広げられているが、志賀原発敷地内で地表のズレが確認された。

これは「活断層の証明」ではないのか。

原発直下に活断層が存在し、活断層が動けば原発は壊滅する。

北陸電力は志賀原発の稼働が絶望的になったと判断しているだろう。

政府が主導して廃炉を決定するべきだ。

東京電力柏崎刈羽原発の稼働もあり得ない選択になった。

すでに柏崎刈羽原発では２０００ガルを超える地震動が観察されてしまっている。

フクシマ事故を再現することは許されない。

「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」ことがあってはならない。

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３月９日土曜日、冬型の気圧配置が強まり、東京地方には冷たい北風が吹きつけたが快晴の好天に恵まれた。

このなかで「温暖化とコロナに流されない市民の会」主催シンポジウム主催

「混迷する世界情勢とメディアの情報操作」

と題するシンポジウムが開催された。

同会代表の元横須賀市議の一柳洋氏が昨年１２月に逝去され、一柳氏の遺志に沿うかたちで開催されたもの。

全国各地から市民が参集し、熱気に満ちたシンポが開催された。

基調講演は孫崎享氏。

米国の知性の本尊と言われるハーバード大ケネディスクールを代表する学者であるアリソン氏が米国の一極主義が変わっていないことを公言する時代だと指摘した。

同盟関係にある従属国が支配国の命令に従わなければ排除される、制裁を加えられると、代表的外交論文誌である『フォーリン。アフェアーズ』にアリソン氏が寄稿する時代だと指摘された。

米国を代表する知性と言うべきキッシンジャー元国務長官はウクライナ問題に関してウクライナの責任を指摘した。

しかし、その後にこの発言を封印した。

キッシンジャーほどの知性をもってしても、そこに圧力が加える米国の現状を指摘された。

孫崎氏は安倍元首相がウクライナ問題でロシアの主張を代弁していた事実を示す。

しかし、その主張をメディアはほとんど報じなかった。

２０２３年に日本でサミットが開催された。

このサミットでロシアを非難し、ウクライナを支援する見解を表明する上で安倍元首相の主張が邪魔になる側面があったという。

２０２２年７月８日、安倍元首相は銃弾に倒れ死去した。

最初に手当てに当たった奈良県立医大付属病院担当医は安倍氏の首の付け根やや右に２つの銃弾創があることを記者会見で述べた。

この発言は安倍氏が後方から銃撃を受けた状況と矛盾する面が強い。

しかし、安倍氏の死亡経緯に関する検証はまったく行われていないことを孫崎氏は不自然だと指摘した。

孫崎氏の基調講演に続き、経済・文明評論家の増田悦佐氏、東京医大教授の青柳貞一郎氏、と私が短い講演を行った。

増田悦佐氏は地球温暖化仮説を一刀両断に斬り捨てた。

地球には大気温自動制御装置が存在する。

気温が上昇し植物の繁茂が拡大するとＣＯ２吸収力が拡大する。

他方、気温が上昇し雲の発生が拡大すると直射日光を遮り、大気温を低下させる。

こうした大気温自動制御装置が機能しなくなる兆候は存在しないと指摘された。

過去に生物大絶滅が生じた事例を検証すると、その進行に要した時間は約６０万年である。

人類はいま、６０万年単位の温暖化に対応しようというのかと指摘する。

温暖化対策の目玉として取り上げられている電気自動車＝ＥＶであるが、金属搭載量はガソリン自動車の６倍になる。

決して環境適合的と言えない。

再生可能エネルギーの代表である風力と太陽光も、発電可能時間帯と電力利用時間帯のずれが大きいため、エネルギー効率が著しく低い。

虚構に上に立脚する温暖化仮説と温暖化対策に根底からの疑問を投げかけられた。

私はウクライナ問題と台湾有事を取り上げた。

二つの事象に関してメディアが伝えてこなかった実相を解説した。

事実が存在するのに、メディアは事実を伝えない。

一般に流布された情報と事実に基づく経緯との間に驚くべき乖離がある。

青柳貞一郎氏は新型コロナとワクチンに見るメディアの情報操作を解説された。

米国の思想家ノーム・チョムスキーは「メディアコントロール」に関して５つの欺瞞の技法を類型化して提示した。

嘘　隠蔽　改ざん　誇張　曖昧化

である。

ワクチンにおいては５つの欺瞞がフルに活用されたと指摘する。

ｍＲＮＡを用いる医療行為においては厳密なインフォームドコンセントが必要不可欠だったが、この手続きを取らずに世界規模でワクチン接種の強要が観察された。

医療行為として絶対にあってはならないことであると指摘された。

コロナ、ウクライナ、温暖化について、人々は真実をまったく知らされていない

その真実と流布された情報の乖離はあまりにも大きい。

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２０２４年に解決しなければならない最重大事件のひとつが通称「木原事件」。

木原誠二自民党幹事長代理の妻の元夫が、２００６年４月に東京都文京区の自宅で死亡した事案。

警視庁大塚警察署は元夫の安田種雄さんの死亡を自殺として処理した。

そもそもここに問題があった。

死亡していた状況は「自殺」ではなく「他殺」であったと考えられ。

事案は長く闇に隠されていた。

闇に光が当てられたのは２０１８年。

事件の概要は以下のもの。

２００６年４月９日夜に、木原誠二・前官房副長官の妻Ｘ子さんの元夫である安田種雄さんが死亡した。

警察への通報時刻は４月１０日の午前３時５９分。

種雄さんの父親が種雄さんに貸していたハイエースを返してもらおうと深夜に種雄さん宅を訪れて死亡している種雄さんを発見して警察に通報した。

仮にこの事件が殺人事件だったとした場合、１０日未明に種雄さん父が種雄さん死亡現場を訪問して警察に通報することは犯人にとって想定外の事象であったと考えられる。

このために証拠隠滅等の作業が完了されなかったと推察される。

現場の状況は「自殺」ではなく「他殺」を示していた。

２０１８年の再捜査を担当した警視庁元警部補の佐藤誠氏がこの点を断言する。

ところが、４月１０日の夕刻に警視庁大塚署に呼び出された種雄さんの父は、取り調べ刑事から次のように言い渡されたという。

「息子さんの死に、事件性はありませんから」

弁護士の西脇亨輔氏の取材によれば、亡くなった安田種雄さんの死体検案書が作成されたのは４月１１日。

死体検案書とは死者の死因を医師が遺体を検案（調査）して判断して記述するもの。

その日付は４月１１日。

ところが、警視庁大塚警察署は医師による死体の検案が完了する前日の１０日夕刻に種雄さんの実父に「事件性がない」と伝えた。

ここに登場する西脇亨輔氏と警視庁元警部補の佐藤誠氏の二名が木原事件の闇を解明する最大の役割を担うことになると想定される。

西脇弁護士は元テレビ朝日法務部長。

テレビ朝日ではアナウンサーも務めた経歴を有する。

西脇氏は昨年１０月末に種雄さん死亡事件に関する記事をネットメディアに投稿した。

記事タイトルは

「木原誠二君、遺族の慟哭を聞きなさい」
東大法学部の同級生・テレ朝法務部長が緊急寄稿
〈なぜ大手メディアは沈黙を続けるのか〉

https://gendai.media/articles/-/118335?imp=0

記事冒頭に次の記述がある。

「会社に進退伺を出した。

長年お世話になった会社で、無事定年まで勤めあげるつもりだった。

でもこの原稿を書くならそうするしかなかった。

会社に迷惑や圧力があってはいけない。」

法務部長として勤務したテレビ朝日に進退伺いを提出して記事投稿を断行した。

結局、西脇氏はテレビ朝日を退職した。

西脇氏は東大法学部在学中に司法試験に合格。

司法修習を終えたのち、１９９５年にテレビ朝日に入社。

アナウンサーとして「やじうまプラス」などの番組を担当した後、２００７年に法務部へ異動し、２０２３年、法務部長に就任した。

アナウンス部に在職中、アナウンス部所属の後輩女性と結婚。

これを契機に法務部への異動を希望して法務部に着任した。

その後、離婚するとともに三浦瑠璃氏を名誉毀損で損害賠償訴訟を提起。

裁判で完全勝訴を勝ち取った。

その法廷闘争をまとめた『孤闘　三浦瑠麗裁判１３４５日』（幻冬舎）という本を昨年６月に出版された。

https://x.gd/WYl9H

警視庁大塚警察署はこの期に及んでも事件を闇に葬る対応を続けている。

しかし、天の網は警察の犯罪を見逃すことはないだろう。

天の網の目は一見粗いようだが、決して悪を見過ごすことはない。

悪行には必ず天罰が下る。

悪は必ず滅びる、

でなければならない。

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