植草一秀の『知られざる真実』

１１月２６日午後１０時４７分ごろ、石川県西方沖の深さ7キロを震源とするマグニチュード６．６の地震が発生した。

この地震で石川県輪島市と志賀町で震度５弱の揺れを観測した。

Ｍ６．４の地震は本年１月１日の能登半島地震のＭ７．６の地震以降で最大規模。

１１月２７日午前１０時までに震度１以上の余震が５７回観測されている。

そのうち震度３が４回、震度２が１５回である。

また、Ｍ４以上の地震が７回発生し、そのうち２回はＭ４．９である。

１月１日の能登半島地震の最大の余震が発生したことになる。

かねてより、能登半島北方海域に東西に広がる断層地帯でＭ７クラスの余震が発生することが警告されてきた。

この断層帯は能登半島北方沖の東西１５０キロに及ぶ長大な海底断層帯でその西端は能登半島を囲むように南方に垂れ下がっている。

東京大学地震研究所などによるプロジェクトでこれらの海底活断層が能登半島地震でどのような地殻変動を起こしたのかが調査されてきた。

その結果としてこの断層帯の西端と東端の断層がほとんど動いていないことが明らかにされ、これらのまだ動いていない断層が動いて大きな地震を引き起こす可能性があることが警告されてきた。

本ブログ・メルマガでは２０２４年７月１４日に

ブログ記事「消えたNT9－中日新聞の謎」
https://x.gd/vq5Tp

メルマガ記事「中日（東京）新聞、お前もか！」
https://fomii.com/00050

を発行。

問題として取り上げたのは中日新聞（東京新聞）が７月１３日付紙面１面トップで取り上げた

「能登半島地震残る謎」

と題する記事。

記事は東大地震研の佐竹健治名誉教授らによる上記の海底断層の調査結果に関するもの。

プロジェクトチームは能登半島北方沖ならびに西方沖の海底断層であるＮＴ２からＮＴ９（ＮＴ７を除く）の７つの活断層の調査分析を行い、ＮＴ３とＮＴ９が年初の能登半島地震でほとんど動いていないことを明らかにした。

いわゆる「割れ残り」で、研究グループは、今後、ＮＴ３とＮＴ９の活断層が動き、マグニチュード７クラスの地震を発生させる可能性があることを警告した。

ところが、７月１３日付中日新聞記事は西方の「割れ残り」断層であるＮＴ９を記述から除外。

本ブログ、メルマガでは、このプロジェクトの海底断層調査結果に関する記事を何度も公開して警戒を呼び掛けきた。

１月１９日付記事
「無限大リスクの志賀原発」
https://x.gd/gt6ZU
「派閥解消より重要な原発解消」
https://foomii.com/00050

１月２３日付記事
「旅行支援より被災者支援が先決」
https://x.gd/fTP8m
「2次避難遅れ主因は行政対応か」
https://foomii.com/00050

東京大学地震研究所は２０１３年に始まった「日本海地震・津波調査プロジェクト」で、日本海側の震源断層モデルを示した。

本年１月２２日放送のＮＨＫ定時ニュースには東京大学地震研究所の佐竹健治教授が出演。

本ブログ・メルマガ１月１９日付記事で紹介した内容を１月２２日にＮＨＫが夕刻のニュース７で報道した。

既述の通り、佐竹教授らの研究グループが警鐘を鳴らしたのはＮＴ２からＮＴ９（ＮＴ７を除く）の７つの活断層のうち、ＮＴ３とＮＴ９が年初の能登半島地震での「割れ残り」となっており、今後、ＮＴ３とＮＴ９の活断層が動き、マグニチュード７クラスの地震を発生させる可能性があることだった。

今回の地震はそのＮＴ９を震源とする能登半島地震最大の余震である。

Ｍ６．４の地震が発生したが、上記研究結果はＭ７クラスの地震発生を警告している。

ＮＴ９の活断層は北陸電力志賀原子力発電所から至近距離に位置する。

ＮＴ９の断層が動いて巨大地震を引き起こす場合、志賀原発が甚大な被害を受けることは想像に難くない。

今回の１１月２６日地震はこのリスクを改めて顕在化するものだ。

本年７月１３日付中日新聞記事では「割れ残り」活断層のうち、ＮＴ９が記述から除外された。

佐竹教授はＮＨＫニュースでＮＴ３とＮＴ９を同列に扱い、両者ともに警戒が必要だと述べたが、このニュースでも大きく取り扱ったのはＮＴ３だけでＮＴ９についての言及が極端に少なかった。

志賀原子力発電所至近距離にある活断層のＮＴ９。

今回はこの断層が動き震度５弱の地震を引き起こした。

ここでさらに大きな地震が発生するリスクは高いと思われる。

最大の警戒が求められ、志賀原発の廃炉を直ちに決断するべきだ。

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北陸中日新聞が７月１３日付紙面で

「能登半島地震残る謎」

と題する記事を掲載した。

しかし、本当の謎はこの記事そのものである。

本ブログ、メルマガで、能登半島の先端部分の西南から北西にかけての長大改定断層に関する専門家分析を何度も紹介してきた。

１月１９日付記事
「無限大リスクの志賀原発」
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１月２３日付記事
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東京大学地震研究所は２０１３年に始まった「日本海地震・津波調査プロジェクト」で、日本海側の震源断層モデルを示していた。

本年１月２２日放送のＮＨＫ定時ニュースに東京大学地震研究所の佐竹健治教授が出演した。

私は佐竹教授が提示した警告を１月１９日付記事に記述していたが、その内容がニュースで報じられた。

佐竹教授らの研究グループが警鐘を鳴らすのはＮＴ２からＮＴ９（ＮＴ７を除く）の７つの活断層のうち、ＮＴ３とＮＴ９が年初の能登半島地震でほとんど動いていないこと。

いわゆる「割れ残り」で、研究グループは、今後、ＮＴ３とＮＴ９の活断層が動き、マグニチュード７クラスの地震を発生させる可能性があることを警告した。

１月２３日付記事に記述したのは、佐竹氏がＮＨＫニュースで北陸電力志賀原子力発電所至近距離にあるＮＴ９が動いて大地震を引き起こす可能性に警鐘を鳴らしたにもかかわらず、ネット上で配信される記事で、なぜかＮＴ９が除外されていることだった。

佐竹氏のグループは、本年初の能登半島地震の震源域と重なる七つの海底活断層について、今回の地震で観測された津波波形から断層がどの程度動いたかを解析した。

その結果、「珠洲沖セグメント」、「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「ＮＴ４」、「ＮＴ５」、「ＮＴ６」の三つの活断層が大きく動いた一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「ＮＴ３」と石川県志賀町近海の「ＮＴ９」の二つの活断層がほとんど動かなかったことを明らかにした。

佐竹氏は今回の地震で動かなかった活断層が刺激を受けて動き、マグニチュード７クラスの地震を引き起こす可能性についての警戒を呼び掛けている。

ところが、インターネット上の記事では、動かなかった活断層のうちＮＴ２とＮＴ３だけを取り上げ、佐渡近辺の中越沖で強い地震が発生するリスクのみを強調するものが多かった。

しかし、ＮＨＫニュース７で佐竹教授は、石川県志賀町近海のＮＴ９が動く可能性を併せて指摘した。

既述の通り、ＮＴ９は石川県志賀町に所在する北陸電力志賀原子力発電所に極めて近い。

７月１３日付北陸中日新聞の考察記事「能登半島地震残る謎」の最大の謎は、紙面に掲載された活断層の所在を示す地図から「ＮＴ９」が消滅していること。

「消えたＮＴ９－北陸中日新聞の謎」

の方がはるかに重大な謎である。

佐竹教授グループが提示した活断層分析図（１）

佐竹教授グループが提示した活断層分析図（２）

７月１３日付北陸中日新聞記事掲載図

年初の大地震で動かなかった活断層は「ＮＴ３」と「ＮＹ９」。

１月２２日放送の「ＮＨＫニュース７」で佐竹教授はＮＴ３とＮＴ９が動いて巨大地震を引き起こすリスクを警告した。

最大の問題はＮＴ９が志賀原発の至近距離にあること。

１月の地震で最大震度を記録したのは石川県志賀町。

震度７の揺れが観測された。

地震の揺れの強さを示す最大加速度の最大値も志賀町で観測された。

志賀町で２８２８ガルの揺れが観測された。

日本の原発は新潟県柏崎刈羽原発を除き、ほとんどが１０００ガル以下の耐震性能しか有していない。

原発が建造された時代、関東大震災の揺れは４００ガル程度と考えられていた。

ところが、１９９５年の阪神淡路大震災を契機に日本各地に地震計が設置され、この前提が大間違いであったことが判明した。

深度７は１５００ガル以上の揺れを意味し、東日本大震災では２９３３ガルの揺れが観測された。

今回の地震において石川県志賀町で観測された揺れは東日本大震災に匹敵するもの。

ＮＴ９の活断層が大きく動くことが、いま何よりも警戒されねばならないこと。

ところが、北陸中日新聞の地図から「ＮＴ９」が消えた。

東大地震研究所が「ＮＴ９」のリスクを解除したと伝えられていない。

北陸電力はいまも志賀原子力発電所廃炉を決定していない。

志賀原発廃炉に直結する話題を消去することに北陸中日新聞が協力しているとするなら、中日新聞の歴史的失態になる。

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能登半島地震が発生して４ヵ月の時間が経過した。

ゴールデンウィークは天候に恵まれ、各地の観光地が賑わっている。

北陸地方でも金沢などの観光地で地震があったとは思えない賑わいが示されている。

岸田内閣は「北陸応援割」と銘打って旅行に対する利益供与政策も発動した。

その一方で、もっとも被害が大きかった地域はいまもなお、苦しみのなかに取り残されている。

旅行に対する利益供与政策で、地震の被害が軽微だった地域は利益供与特需に沸き立っている。

しかし、被害が大きかった地域では建物や道路等の復興も進まず、被災地のまま取り残されている。

石川県の発表では４月３０日時点で４６０６人が避難所での避難生活を強いられている。

避難所では、いまなお段ボールベッドでの生活を強いられている。

いまなお深刻なのが水道。

震災発生時には１１万４０００戸が断水した。

４ヵ月の時間が経過したがいまなお、奥能登地方では約４０００戸の断水が続く。

奥能登地方以外では水道が復旧したとされるが、これは各家庭の水道メーターまでの水道管が復旧されたということに過ぎない。

道路下を通る水道が復旧しても、各家庭の水道メーターから家屋内の蛇口までの復旧が完了しなければ水道を利用することはできない。

県などが公表する「断水の解消」は、浄水場から各地域へ水を送る水道管の「本管」と、本管から各家庭に備えられている水道メーターまでの「引き込み管」の修理が終わったことを意味するにすぎない。

しかし、水道メーターから住宅の蛇口までの水道管が壊れていれば水道を利用することはできない。

水道メーターから先の工事は各家庭の負担になる。

この復旧工事のキャパシティーが不足している。

さらに、相手の足元を見透かすように、遠方の事業者が法外な工事代金を要求するケースが多く報告されている。

石川県が整備を進める応急仮設住宅は、９市町が建設を要望する全６４２１戸のうち、５月１日時点で全体の５割強にあたる３４２１戸が完成。

約５割がまだ完成していない。

県は８月中にすべての応急仮設住宅の完成を見込む。

「応急仮設」なのに８ヵ月もかかるということ。

他方、自治体が民間の賃貸住宅を借り上げ、被災者が最長２年住むことができる「みなし仮設住宅」は、「住宅の被害認定調査で半壊以上」、「ライフラインが途絶し、長期間居住できないと市町が認める人」などが対象となる。

富山、福井、新潟各県への避難者を含めて、４月１５日時点で石川県内の被災者３１５５世帯が利用している。

入居手順は、希望する被災者が住民票のある市町に申請後に県が書類を審査。

県から決定通知が出たのちに、被災者と市町、物件の貸主の３者で賃貸契約を結んで入居する。

しかし、これでは時間がかかり過ぎるため、自治体からの罹災（りさい）証明書発行前に被災者が物件を探して入居を始めた事例が多い。

この場合、当初は一般の民間賃貸と同じように貸主と入居者の２者契約になるが、事後に「みなし仮設」として３者契約に切り替えることも可能とされている。

３者契約が成立すれば２者契約で支払った家賃や礼金なども返金される。

しかし、この３者契約の事務作業が遅れており、４月１０日時点で県が集計した約２１００世帯のうち７３％が２者契約のままになっている。

「３者契約書」がないために公費で支援対象となる家電製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の購入費（上限１３万円）の申請もできない状態が続いている。

こうした現実に対して国は何も対応を示さない。

４月３日に台湾東部沖で発生した地震は１月１日の能登半島地震とほぼ同規模のもの。

台湾では地震発生直後に避難場所が確保され、避難所ではプライバシーを守るカプセル型のテントが張り巡らされた。

温かな食事も直ちに用意された。

倒壊の危険の高い建造物への対応も迅速だった。

能登半島先端地域だけでなく、ＪＲ金沢駅から車で２０分ほどに位置する内灘町でも液状化による住宅やインフラの被害が甚大だが、復旧は極めて遅れている。

住民が大阪万博よりも被災地支援を優先して欲しいとの切実な思いを文字にして表し、ガラス窓に貼り付ける家屋も観察される。

このような状況を放置したまま、岸田首相は国民の税金で海外旅行に明け暮れる。

このような政権の下で日本国民が幸せになることは不可能である。

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日本と台湾の震災発生に対する政府対応の違いは後進国と先進国の相違をまざまざと見せつけるもの。

４月３日に台湾東部沖で発生した地震はマグニチュード７．７の巨大地震で、台湾東部で震度６強の揺れが観測された。

１月１日に能登半島で発生した地震はマグニチュード７．６で最大震度は７だった。

ほぼ同規模の地震が発生したと言える。

能登半島地震では家屋倒壊等で下敷きになった被災者の救出が著しく遅れた。

また、避難所の居住環境の劣悪さがクローズアップされた。

震災発生から３ヵ月の時間が経過するが、能登半島の避難所の居住環境は劣悪なまま放置されている。

被災地でお弁当などの食事が供給されるまでに３週間の時間を要した。

自衛隊等による炊き出しにしても必要数を大幅に下回る数しか供給ができない状況が持続した。

避難する被災者の居住スペースは確保されず、トイレも不足。

プライバシーを守る環境も整備されない状況が持続した。

台湾では地震発生直後に避難場所が確保され、避難所ではプライバシーを守るカプセル型のテントが張り巡らされた。

温かな食事も直ちに用意された。

先進国と後進国の落差はあまりにも大きい。

日本では大きな災害が頻繁に発生している。

そのたびに、前近代の、生存権さえ満たさない劣悪な避難所に被災者が収容される図式が描かれてきた。

この後進国ぶりがもたらされている最大の原因は政治の基本姿勢にある。

この国では政治権力者が一般国民の幸福を追求しない。

この国の権力者が追求するのは自己利益だけである。

財政資金がないわけではない。

財政規模は極めて巨大である。

重要なことは、その巨大な財政資金を何にどう投下するかである。

本ブログ、メルマガで何度も指摘していることだが、２０２０年度から２０２３年までの４年間に補正予算で１５４兆円もの財政支出予算を計上した。

政策遂行のために本予算に計上する財政資金は年間２３兆円である。

財務省が公表している一般会計・特別会計歳出純計の計数を見ると、防衛関係費と社会保障関係費を除く政策支出の合計金額が１年間で２３兆円。

これは２０２２年度も２０２３年度も同額。

１年間の政策支出の合計金額が２３兆円。

ところが、その一方で、補正予算で年間３９兆円もの財政支出を予算計上している。

そのほぼすべてが利権支出＝裁量支出である。

これだけの財政資金を投下するなら何でもできる。

消費税を７年間ゼロにすることすら可能だ。

これだけの巨大な予算を編成しながら、一般国民の福利厚生、幸福のためには一切使わない。

だから、東日本大震災の際の前近代避難所の状況がいまもまったく変わっていない。

避難所の福利厚生水準にスフィア基準という国際基準がある。

https://x.gd/p9ijS

内閣府ＨＰにも「人道憲章と人道対応に関する最低基準（スフィア基準）」について解説が掲載されている。

https://x.gd/JXlEw

「人道憲章と人道対応に関する最低基準（通称：スフィア基準）は、1997年にNGOグループと国際赤十字・赤新月運動が開始したスフィアプロジェクトにて、策定されました。これは1990年代における人道機関による国際的な活動の増加、さらに1994年の大湖地方の難民危機を受けて、「多くの人道援助機関及びNGOが共通して使用する人道対応に関する基準が必要である」という認識の高まりを受けたもので、紛争や災害の被害者が尊厳のある生活を送ることを目的に定められた基準です。」

この解説のなかに「スフィア基準の概要」として

「スフィア基準では、「人道憲章」、「権利保護の原則」、「コア基準」（全てのスフィア基準に共有される必須のプロジェクト基準）とともに、
「人間の存続のために必要不可欠な４つの要素：
（1）給水、衛生、衛生促進、
（2）食糧の確保と栄養及び、
（3）シェルター、居留地、ノン・フードアイテム（非食糧物資）、及び
（4）保健活動」
の分野における最低基準が定められています。

特に「人間の存続のために必要不可欠な４つの要素」に関する章では、人間が生命を維持するために必要最小限な水の供給量、食糧の栄養価、居留地内のトイレの設置基準や数、また避難所の一人あたりの最小面積や保健サービスの概要などが具体的に紹介されています。

これらの基準は比較的高い水準で定められており、そうすることで、紛争や災害時などの緊急時において、支援を必要とする人々が高い水準の援助を受けられるようにすることを目的としています。

とある。

しかし、日本政府はこの基準の達成をまったく図っていない。

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第3749号
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本ブログ、メルマガで何度もお伝えしているが１月の能登半島地震の解析に関して重要な情報が発せられている。

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東京大学地震研究所が２０１３年に始動させた「日本海地震・津波調査プロジェクト」で日本海側の震源断層モデル。

同研究所の佐竹健治教授は今回の地震の震源域と重なる七つの海底活断層について、今回の地震で観測された津波波形から断層がどの程度動いたかを解析。

その結果、「珠洲沖セグメント」、「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「ＮＴ４」、「ＮＴ５」、「ＮＴ６」の三つの活断層が大きく動いた一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「ＮＴ３」と石川県志賀町近海の「ＮＴ９」の二つの活断層がほとんど動かなかったことが判明したことを明らかにした。

佐竹教授は今回の地震で動かなかった活断層が刺激を受けて動き、マグニチュード７クラスの地震を引き起こす可能性について警戒を呼び掛けている。

佐竹健治教授や東北大の遠田晋次教授（地震地質学）が３月２日までにまとめた解析をメディアが改めて報じている。

共同通信は次のように伝えている。

「１月１日に最大震度７、Ｍ７．６を観測した後も周辺では地震が続いている。同９日には震源域の北東端付近でＭ６．１の地震があり、新潟県長岡市で震度５弱を観測。

佐竹氏は「さらに大きなＭ７クラスの地震が発生すると、佐渡島を含む新潟県沿岸で３ｍ程度の津波が予想される」と注意を促す。」

これらのメディア報道に「ある偏り」がある。

佐竹教授らの解析は、１月の地震で「珠洲沖セグメント」、「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「ＮＴ４」、「ＮＴ５」、「ＮＴ６」の三つの活断層が大きく動いた一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「ＮＴ３」と石川県志賀町近海の「ＮＴ９」の二つの活断層がほとんど動かなかったことを重視している。

活断層の「割れ残り」が存在しており、この「割れ残った」活断層にひずみがたまり、これが次の大きな地震を引き起こす原因になることについて警戒を呼び掛けている。

ところが、共同通信ニュースなど、多くのメディア情報が半島先端と佐渡島の間に位置する「ＮＴ３」と石川県志賀町近海の「ＮＴ９」の二つの活断層のリスクのうち、「ＮＴ３」のリスクだけを報じている。

共同通信の場合、

「さらに大きなＭ７クラスの地震が発生すると、佐渡島を含む新潟県沿岸で３ｍ程度の津波が予想される」

ことに佐竹教授が注意を促したと伝える。

佐竹教授は１月２２日のＮＨＫ午後７時の定時ニュースに生出演している。

このとき、佐竹教授は「ＮＴ３」のリスクだけでなく、「ＮＴ９」のリスクについても警戒を呼び掛けた。

「ＮＴ３」だけでなく「ＮＴ９」に蓄積されたひずみによって両断層が動くことによる大地震発生のリスクに警鐘を鳴らしたのである。

「ＮＴ３」は中越沖に位置し、ここでＭ７クラスの地震が発生すれば、３Ｍの津波が中越地方の海岸を襲うリスクがある。

このことをメディアが伝えるが、ＮＴ９の活断層が動いてＭ７クラスの地震が発生する場合のリスクにほとんど触れない。

実はＮＴ９の断層は石川県志賀町近海に位置する。

ここで大地震が発生する場合、北陸電力志賀原子力発電所は重大な影響を免れない。

１月１日の地震発生後に、志賀原発付近を震源とするマグニチュード４以上の地震が約５０回発生している。

１月６日に発生した最大震度６弱の地震震源地も石川県志賀町だった。

震源のなかには志賀原発至近のものもあった。

志賀原発敷地内に存在する断層が活断層である疑いも強く存在する。

メディアはＮＴ３（中越沖）の地震発生リスクだけを報じるが、ＮＨＫニュース番組で佐竹教授はＮＴ９のリスクも同等に指摘した。

志賀町でＭ７クラスの地震が発生することは原発稼働推進勢力にとって都合が悪い。

そのために、メディアが志賀町を震源とする大地震発生リスクに触れないのだとすれば、その罪は万死に値する。

能登半島地震は日本の原発廃止を命ずる天の最後通牒である。

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１月１日に発生した能登半島地震。

マグニチュード７．６の大地震である。

能登半島では２０２２年６月に震度６弱、２０２３年５月に震度６強の地震が発生している。

２０２４年１月には震度７の地震が１回、震度６弱の地震が２回発生した。

余震活動は依然として活発で、震度１以上の地震が２月１日から１５日までの間に９１回観測されている。

気象庁は震度５ないし震度６以上の地震が近い将来に発生することに警戒を呼び掛けている。

２０２０年１２月から２０２３年末まで能登半島先端地域で群発地震が発生してきた。

このなかで２０２２年、２０２３年の強い地震が発生した。

本年１月１日の地震を境に群発地震の震源域が一気に拡大した。

震源域は能登半島北部の海岸線に沿うように北東から南西方向にかけての１５０キロのエリアに広がった。

東京大学地震研究所が２０１３年に始動させた「日本海地震・津波調査プロジェクト」で示された日本海側の震源断層モデルで重大な事実が判明している。

同研究所の佐竹健治教授は今回の地震の震源域と重なる七つの海底活断層について、今回の地震で観測された津波波形から断層がどの程度動いたかを解析。

「珠洲沖セグメント」、「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「ＮＴ４」、「ＮＴ５」、「ＮＴ６」の三つの活断層が大きく動いた一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「ＮＴ３」と石川県志賀町近海の「ＮＴ９」の二つの活断層がほとんど動かなかったことが判明したことを明らかにした。

佐竹教授は今回の地震で動かなかった活断層が刺激を受けて動き、マグニチュード７クラスの地震を引き起こす可能性について警戒を呼び掛けている。

佐竹教授が指摘する「ＮＴ９」は志賀原子力発電所の至近距離内に位置する。

実際に１月１日の地震発生後に、志賀原発付近を震源とするマグニチュード４以上の地震が約４０回発生している。

１月６日に発生した最大震度６弱の地震震源地も石川県志賀町。

北陸電力志賀原子力敷地内で確認されている断層が活断層である疑いも強い。

２０２３年３月１５日の原子力規制委員会定例会合が、志賀原発２号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論を了承したが、２０１６年の有識者会合評価書は志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」だとしていた。

今回の地震による志賀原発における重大事故が確認されており、仮に同原発が運転稼働中であったら、大惨事に発展していた可能性がある。

能登半島では主要な幹線道路が寸断され、水道、電気、下水道のライフラインが激しい損傷を受けた。

とりわけ上下水道の復旧は遅れており、被災者は極めて困難な生活を強いられている。

震源地から離れた金沢市の被害が大きくないとの報道があるが事実と異なる。

金沢市内の全壊、半壊、一部破損は合わせて４６５２棟確認されている。

金沢駅から車で２０分ほどの内灘町でも全壊、半壊、一部破損が合わせて１４９１棟確認されている。

輪島市や珠洲市では余震によって新たな住宅の全壊も発生している。

液状化による建造物の損壊は石川県だけでなく新潟県、富山県、福井県にまたがる広範囲に及んでいる。

仮設住宅等の建設は遅れており、被災者の居住のための公営住宅等の供給も不足していることに加え、今後発生する大きな地震で住宅へのさらなる被害が広がる恐れもあり、多くの被災者が遠隔地に避難せざるを得ない状況に直面している。

さまざまな事情で２次避難できない被災者も多いが、それでも５０００人以上の被災者が金沢市や小松市、加賀市などの宿泊施設に２次避難している。

この状況下で旅行支援事業を行うから２次避難者が邪魔になるという判断は言語道断と言うほかない。

新幹線延伸というスケジュールは存在するが、新幹線も天災には勝てない。

被災地では日々の暮らしも崩壊している。

とても旅行という状況にはない。

自公政権の業界との深い癒着を鮮明に示す旅行への利益供与政策は、岸田内閣が国民に寄り添うスタンスを持たず、ただひたすら癒着業界への利益供与に邁進する姿勢を示すものだ。

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気象庁が２月１６日に発表した

「令和６年能登半島地震」について（第 18 報）
https://x.gd/Q1Uay

が「引き続き活発な地震活動に注意」と警告した。

同発表は、

「地震活動は依然として活発な状態です。

今後１～２週間程度、最大震度５弱程度以上の地震に注意してください。

引き続き、強い揺れを伴う地震への注意をお願いします。

また、海底で規模の大きな地震が発生した場合、津波に注意する必要があります。」

としている。

能登地方では２０２０年１２月以降、群発地震が観測されてきた。

最大震度１以上の地震は

２０２１年　　　７０回
２０２２年　　１９５回
２０２３年　　２４１回

発生した。

３年間合計で５０６回である。

このなかで、２２年６月に震度６弱、２３年５月に震度６強の地震が発生した。

本年１月１日には最大震度７の地震が発生した。

２０２４年１月には震度１以上の地震が１５５８回発生した。

１月１日には震度７と震度６弱の地震が発生し、１月６日にも震度６弱の地震が発生。

２０２４年２月１日から１６日までに震度１以上の地震は９３回発生している。

２月１５日までの震度１以上の地震発生回数は９１回で、月次に換算すると１８２回。

２０２３年の地震回数２４１回は月次に換算すると２０回になり、２月に入っても地震活動が依然として極めて活発であることが分かる。

２月にも震度４の地震が３回発生している。

最大震度５、あるいは６弱以上の地震が近い将来発生するリスクは依然として高い。

１月１日の地震で家屋の損壊が進行しており、ここに地震の揺れが加わると、新たに全壊する家屋が発生するリスクが存在する。

地震が海底で生じれば津波が発生することが予想される。

地震が過去のものとして認識されつつあるが、新たな大地震が発生するリスクを警戒する必要がある。

１月２４日付ブログ記事
「旅行支援より被災者支援が先決」
https://x.gd/EbU1L
メルマガ記事「2次避難遅れ主因は行政対応か」
https://foomii.com/00050

に地震発生リスクが高い水準で残されていることを指摘した。

東京大学地震研究所が２０１３年に始動させた「日本海地震・津波調査プロジェクト」で日本海側の震源断層モデルを示した。

同研究所の佐竹健治教授は今回の地震の震源域と重なる七つの海底活断層について、今回の地震で観測された津波波形から断層がどの程度動いたかを解析。

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佐竹教授は今回の地震で動かなかった活断層が刺激を受けて動き、マグニチュード７クラスの地震を引き起こす可能性について警戒を呼び掛けている。

佐竹教授が指摘する「ＮＴ９」は志賀原子力発電所の至近距離内にある。

実際に１月１日の地震発生後に、志賀原発付近を震源とするマグニチュード４以上の地震が約４０回発生している。

１月６日に発生した最大震度６弱の地震震源地は石川県志賀町だった。

北陸電力志賀原子力敷地内で確認されている断層が活断層である疑いは強い。

２０２３年３月１５日の原子力規制委員会定例会合で、志賀原発２号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論が了承されたが、２０１６年の有識者会合評価書は志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」だとしていた。

「旅行支援」という名の政治と業界の癒着を象徴する利益供与策が強引に推進されているが、巨大地震がさらに発生するリスクが眼中にない。

「天災は忘れたころにやってくる」と言われるが、「忘れたころ」どころか「のど元を過ぎてもいないころ」に天災を忘れてしまう政治能力では国民の生命が守られない。

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２月１２日付記事
「旅行支援で被災者追い出される矛盾」
https://x.gd/EhjtR

「被災者より旅館業界優先の政府」
https://foomii.com/00050

に、政府の旅行支援策によって２次避難している被災者が追い出される矛盾を指摘した。

この指摘に石川県の馳浩知事が反応した。

２月１４日の会見で

「石川は被害が大きい。富山県、福井県と一緒に始めたかったが、それはできない。両県に先に進めてほしいと伝えた」

と述べた。

石川テレビは、冷え込んだ経済回復に期待する声がある一方、避難者を追い出すことになるとの懸念もあると報道した。

これに対して、山代、片山津、山中温泉でつくる加賀温泉郷協議会の和田守弘会長が「延期は混乱を生むだけ。断固反対だ」と述べたと報じられている。

https://x.gd/qvQg5

他方、粟津温泉観光協会（小松市）の桂木実会長は「ぜひ開始時期を延ばしてほしい」と歓迎。

同協会加盟の３旅館は避難者の受け入れを７月中旬まで延長。

「被災者の行き先が見つかるにはまだ時間がかかる。今は早い」と指摘したと報じられている。

地震は１月１日に発生。

２次避難は１月１０日以降にようやく動き始めた。

地震が発生して宿泊予約はほぼ全面的にキャンセルされた。

正月明けから２月まで旅行者が減少する閑散期。

政府から１人１泊１万円の支出が行われる２次避難受け入れは宿泊予約のない宿泊施設にとって渡りに船。

多くの宿泊施設が積極的に２次避難を受け入れた。

しかし、３月から政府が旅行支援を始める方針を示した。

１人１泊２万円、５０％を上限とする利益供与策。

１人１泊４万円の料金設定で補助額が最高になる。

宿泊施設のなかには、情報発表後に２月末までの料金を３月１日以降、大幅に値上げする施設が相次いだ。

１泊４万円の価格に設定しても旅行者負担金額は２万円であるから、満室の予約が入る範囲で「便乗値上げ」する動きが観察された。

２次避難者を受け入れた宿泊施設も３月以降は旅行支援客を受け入れれば売り上げが急増する。

渡りに船の２次避難者の受け入れが、一転して利益の取り損なう「邪魔な存在」になる懸念が生じた。

この途端に２次避難者を追い出す動きが表面化したのである。

施設によっては、当初から閑散期だけ２次避難者を受け入れる考えで２次避難者を受け入れた施設も存在したと見られる。

「被災者受け入れ」と言いながら、結局は、自己利益の極大化に動いているだけに見える。

岸田首相は支持率低迷対策を優先させたのか、自公政権と癒着する旅館業界への利益供与を優先させたのか、１人１泊２万円の旅行支援を打ち出したが、被災者に寄り添う政策とはまったく言い難い。

まず優先されるべきことは被災者の生存権確保である。

余震が続き、スフィア基準も満たさない劣悪な避難所や自主避難に追い込まれている被災者の基本的人権、生存権を守ることこそ、行政が取り組むべき最優先課題だ。

被災して困難に直面している産業は旅館業界だけでない。

広範な業種で多大な困難が発生している。

酪農、畜産業、漁業などでは存亡の危機に直面している。

２次避難者の生存を脅かすかたちで１人１泊２万円の旅行に対する利益供与策を展開するのは矛盾に満ち溢れている。

GO TO　トラベル（トラブル）事業で１人１泊２万円の利益供与策を実施して、需要が有力高級旅館に集中して、方策が見直されたことさえ忘れ去られている。

有力高級旅館と自公政権の癒着ぶりが改めて浮かび上がる。

旅行に対する歪んだ利益供与策によって２次避難者を追い出すことは正義と公正に反する。

閑散期の事情を考慮すれば１人１泊１万円の公費投下は不当な水準とは言えない。

まずは、被災者の支援、救済を優先するという馳浩知事の示した方針が貫徹されることが重要だ。

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激甚災害に遭遇して避難を余儀なく迫られている被災者を救援することは国の責務である。

日本国憲法第２５条は次のように定めている。

第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

②　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本国憲法は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をすべての国民に保障している。

これを実現することは国の責務である。

ところが、国の災害救援体制はこの基準を満たさない。

災害に遭遇した国民は避難所に避難するが、避難所の処遇が生存権を満たすものになっていない。

被災者の避難に関する処遇について最低基準を定めた国際基準が存在する。

「スフィア基準」と呼ばれるもの。

スフィア基準とは、災害や紛争の被災者に対する人道支援活動のために策定された「人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準」の通称。

１９９７年に初版が作られ、現在は２０１８年版が最新。

ネット情報に従えば、被災者に劣悪な避難所での我慢を強いるのではなく、今後の生活の再建に希望を持ちながら生活ができるよう、スフィアの原理は２つの基本理念に基づいているとのこと。

１．災害や紛争の影響を受けた人びとには、尊厳ある生活を営む権利があり、従って、支援を受ける権利がある。

２．災害や紛争による苦痛を軽減するために、実行可能なあらゆる手段が尽くされなくてはならない。

海外では被災者が環境の悪い中で生活することを人道的な問題と捉え、多くの避難所でスフィア基準が使われている。

日本の内閣府は２０１６年に『避難所運営ガイドライン』で参考にすべき国際基準としてスフィア基準を取り上げたが、日本では圧倒的多数の避難所の水準がスフィア基準に達していない。

例えば「給水、衛生および衛生促進の項目」で、基本指針として飲料水と衛生的な生活に必要な水の平均量を「１人１日最低１５L」、最大利用者数を「蛇口１つにつき２５０人」とし、トイレについては２０人につき最低１つ設置、男女比は１：３が必要などとされている。

能登半島地震での避難所のレベルがこの基準に達しない貧困なものであったことは周知の事実である。

地震発生直後の政府対応は著しく遅れた。

陸路が寸断されたため、空路を活用して人命救助のための人員を大量投入する必要があったが、対応は著しく遅れた。

岸田首相と石川県の馳浩知事が現地を初めて視察したのは地震発生から２週間経過した１月１４日だった。

激しい余震活動が続いたため、被災者の生命を守るためには２次避難が必要だったが、その対応も著しく遅れた。

さらに、２次避難を希望する被災者に対して、２次避難所での３食の提供ができない、駐車スペースが確保されないなどの通告がなされ、２次避難を断念せざるを得ない被災者が続出した。

政府は２次避難を受け入れる宿泊施設に１人１泊あたり１万円を支給して受け入れを求めた。

１月の正月明けから２月末まで、宿泊施設にとっては宿泊客が激減する閑散期である。

このことから、多くの宿泊施設が２次避難者を受け入れた。

しかし、北陸地方では３月１６日に北陸新幹線が敦賀に延伸される。

観光推進シーズンに移行する。

このことから、宿泊施設が２次避難者を、２月末をもって退去させる動きが本格化している。

３月以降が宿泊施設にとっての利益拡大期になるとの思惑を増幅させているのが政府の旅行に対する利益供与策である。

政府は北陸４県での宿泊に対して１人１泊２万円の補助を行う方針を示した。

この旅行支援政策によって北陸４県に旅行する者が激増する見通しである。

宿泊施設は高額の宿泊料金を設定して巨大な利益を獲得できるチャンスが到来するため、１人１泊１万円の宿泊料受領が相対的に邪魔な存在になる。

そのために、２次避難者を宿泊施設から追い出す方針が一斉に取られる様相を示している。

激甚災害が発生し、政府が第一に優先するべきことは、被災者の保護、支援である。

ところが、旅館業界への支援を優先させて、その余波で２次避難者が追い出されるというのは、いかにも本末転倒だ。

旅館業界と与党との癒着は鮮明である。

利権優先の災害対応は国家の責務を放棄するものと言わざるを得ない。

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１月１日に発生した令和六年能登半島地震。

日本の防災対策の杜撰さと日本における原発稼働が合理性を持たないことを立証するものになった。

日本は２０１１年３月の東日本大震災に連動する重大な原発事故を経験している。

この経験が日本における原発稼働の非合理性を証明する事象だった。

「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」

という言葉がある。

日本は歴史に学ばず、歴史を繰り返そうとしている。

日本の国土面積は世界の０．２５％しかないが、この日本で世界の地震の１割から２割が起きている。

他方、原発の耐震性能は一部の例外を除いて１０００ガルが上限である。

原発を建造した時代、関東大震災は震度７で、ガル数としては３５０ガルないし４００ガル程度だろうと思われていた。

しかし、阪神淡路大震災後に全国各地に地震計が設置された結果、現在では震度７は１５００ガル以上に相当するということが科学的に判明している。

つまり、現在の原発はまったく見当違いの低い耐震性で設計建設されてしまっている。

今回の地震で最大震度７が観測されたのは石川県志賀町と輪島市。

志賀町では２８２８ガルの最大加速度が観測された。

他方、志賀原子力発電所の基準地震動（耐震性能）は１０００ガルである。

志賀原発が運転停止中であったために大惨事を免れたと言える。

地震で最大被害を受けた珠洲市には原発建設計画があった。

珠洲原子力発電所が実現し、珠洲原子力発電所が運転中であったら、いかなる惨事が発生していたか。

今回の地震で志賀原発では重大事故が発生している。

志賀原発では１号機地下で震度５強の揺れが観測された。

この地震で変圧器が故障して油が漏れ、外部電源５回線のうち２回線が使用不能になった。

１月１６日の余震後には１号機の非常用発電機３台のうち１台が試運転中に自動停止した。

京都大学原子炉実験所元助教の小出裕章氏は中日新聞のインタビューで次のように指摘する。

「志賀原発が１０年にもわたり停止していたことが何より幸いだった。

原発の使用済み燃料は発熱しているが、１０年たつと発熱量は運転停止直後に比べ、千分の１以下に低下する。

今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した。

稼働していたら、福島第１原発と同様の経過をたどったかもしれない。」

志賀原子力発電所は極めて重大な事態に直面した可能性が高い。

小出氏は原発運転中の地震災害に関して次の点を指摘する。

「出力１００万キロワットの原発の場合、原子炉の中では、ウランが核分裂して３倍の３００万キロワット分の発熱をしている。

大地震の際は制御棒を入れて核分裂反応を止めるが、実は３００万キロワットのうちの２１万キロワット分の発熱は、ウランの核分裂で出ているわけではない。

それまでに生成された「核分裂生成物」が原子炉の中に膨大にたまっており、「崩壊熱」を出している。

制御棒でウランの核分裂反応を止めても、２１万キロワット分の崩壊熱は止められない。

膨大な発熱だ。

福島でも核分裂反応は止まったが、崩壊熱を止めることができないまま、電源が何もなくなり、冷やせないために炉心が溶けて、（放射性物質が）大量に出てしまった。」

運転停止から１０年が経過した原発と、運転中の原発との間には比較にならない大きな差が存在する。

能登半島先端地域では２０２０年から群発地震が発生し、２０２１年９月にマグニチュード５．１、最大震度５弱の地震が発生。

その後も、２０２２年６月にマグニチュード５．４、最大震度６弱の地震、マグニチュード５．０、最大震度５強の地震が立て続けに発生した。

さらに、２０２３年５月にマグニチュード６．５、最大震度６強の地震が発生した。

これらの地震の震源は能登半島先端地域に集中していた。

ところが、今回の地震で震源域が珠洲市から志賀町にかけての１５０キロにも及ぶ沿岸域に広がった。

このなかで志賀町を震源とする地震が急増している。

志賀町に立地する志賀原子力発電所の危険性は鮮明である。

政府は速やかに志賀原子力発電所の廃炉を決定すべきである。

日本が今回の事例を教訓にして原発問題に向き合わなければ、早晩天誅が下されることになるだろう。

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