植草一秀の『知られざる真実』

福田政権は８月２９日に総合経済対策を決定した。事業規模１１．７兆円、２００８年度補正予算規模１．８兆円を内容とする対策だ。

予想通り「足して２で割る」理念なき政策決定になった。つい２ヵ月ほど前まで「緊縮財政」を念仏のように唱えていた福田政権が「景気対策」をまとめたのは、「利権互助会」の利権を死守するためだ。利権を死守するためには理念も政策の一貫性も顧みないのは分かりやすい。

自公政権（政）、特権官僚（官）、大資本（業）、外国資本（外）、マスゴミ（電）の「悪徳ペンタゴン」が総選挙を目前に、利権を死守しようと断末魔の叫びを発し始めた。

民主党の札付き反乱分子が小沢代表の代表選出馬表明にタイミングを合わせて新党を結成しようとしたが、姫井議員にドタキャンされてつまずいた。代議士としての自覚を欠き、有権者に対する責任を認識しない議員を民主党が救済する必要はないが、総選挙を睨んで民主党を攻撃するために用意された新党結成の出鼻がくじかれたことは幸いである。

太田誠一農水相は８月２９日、事務所経費不正計上疑惑について釈明会見を開いたが、疑惑はますます深くなった。手当たりしだいに領収書をかき集めた印象が強いが、人件費の実態があることを示すことができなかった。問題の経過については、「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが分かりやすくフォローしてくださっているので美爾依さんのブログを参照されることを推奨する。

農水相辞任は不可避だと思われるが、太田氏が引き際の判断を誤って大臣の椅子にしがみつけば、臨時国会で追い詰められるのは必至だ。福田首相は任命責任を追及され、支持率が一段と低下することになるだろう。

そうなると早期の総選挙実施を求める公明党は首相交代を要求するだろう。１１月に自民党総裁選が実施される可能性が浮上する。

自公政権に迎合する「御用マスゴミ」は自民党総裁選を国民的政治行事として報道する。「御用マスゴミ」の報道姿勢は自民党総裁選と民主党代表選でまったく異なる。「御用」だから当然だが、自民党の総裁選は自民党に対する国民の関心が高まり、自民党に対するプラスイメージが形成されるように報道されるのだ。

麻生太郎幹事長に対抗する総裁候補者として小池百合子氏や野田聖子氏などが名乗りを上げる可能性がある。「小泉一家」（＝「上げ潮派」＋「ＴＰＬ」＋小泉チルドレン＋「脱藩官僚の会」＋「自民党別働隊知事グループ」）は麻生氏を支持しない可能性がある。

総裁選で麻生氏が勝つとしても、「小泉一家」が反自民票の受け皿として「偽装ＣＨＡＮＧＥ集団」を創設することも考えられる。総選挙が終われば両者は連携する。「悪徳のペンタゴン」の利権を死守するために政治的対立が「偽装」されるのだ。

国民は２００１年の小泉政権発足以来の自民党清和会政権が何をもたらしてきたのかを冷静に見つめる必要がある。福田政権が総選挙を目前に小手先の「目くらまし」政策を示しても、目をくらまされてはならない。

小泉政権以来の政権は国民の幸福を犠牲にして、自公政権（政）、特権官僚（官）、大資本（業）、外国資本（外）、電波（電）の利得だけを追求してきた。障害者、高齢者、母子世帯、一般労働者、生活困窮者の生存権、尊厳、人権が無視されてきた。国民生活に直結する「年金」や「医療制度」に対する真摯な姿勢は皆無だった。

次期総選挙は、国民を不幸に突き落として際限のない利権追求に走る「政官業外電＝悪徳のペンタゴン」＝「利権互助会」の手から、日本の政治を国民の手に取り戻す最大のチャンスである。自公政権は利権を死守するために小手先の利益誘導政策をフル稼働させ始めた。前自民党幹事長の伊吹文明財務相が「『目くらまし』をしなければしょうがない」と明言したことを肝に銘じなければならない。利益誘導政策が打ち出されるのだが、あくまでも「目くらまし」なのだ。

８月２９日に決定された「総合経済対策」はすべてがあやふやだ。大型景気対策を求める麻生太郎幹事長および公明党に対して、与謝野経済相、伊吹財務相らの「増税派」は規模の抑制を主張した。「上げ潮派」も財政再建目標堅持では「増税派」と足並みをそろえる。麻生幹事長の主張がそのまま通ることは、小泉政権以来の「改革」政策全面否定を意味する。中川秀直氏が党内基盤を失うことになり、政治的権力争いの様相が強まり、「増税派」と「上げ潮派」が「バラマキ財政派」に強く抵抗する。

結局、補正予算規模は１．８兆円にとどまることになり、国債増発決定は先送りされた。しかし、公明党が求めた定額減税については年度内に実施される方針が決定された。

事業規模１１．７兆円のうち、９兆円は中小企業向けの民間金融機関融資・保証の総枠だ。ＧＤＰを増加させる最終支出の増加ではない。融資・保証の焦げ付きに備えて４０００億円の財政支出が予算計上されるが、政治屋が介在する不正融資の温床にもなるだけに、信用保証実施の細目決定に際して十分な監視が求められる。

高速道路料金引き下げが盛り込まれたが、高速道路会社を含む国土交通省関連「天下り構造」にはまったく手が入れられていない。国民の貴重な財産である道路資産が私的利益獲得を追求する民営化会社に収奪される状況を是正しなければならないのに、目先の人気取りを目的とする「目くらまし」政策だけが提示された。

問題の根源は財務省にある。自民党清和会政権は財務省と癒着して、国家の利権を独占している。財務省は財務省の利権拡大に結び付かない「社会保障関係支出」、「公共事業」、「地方公共団体への紐付きでない支出」に標的を定めて歳出削減を進めてきた。

「大資本」、「外国資本」に利益を供与して「一般国民切り捨て」を推進している。「マスゴミ」は御用報道を徹底して「独占的利権」を維持する。「特権官僚」は「天下り利権」温存政策により対価を得る。「政治屋」は利権獲得者に「リベート」を支払わせる。

財務省は官僚利権を温存したままでの消費税大増税を企てている。総選挙で政権交代が実現することが財務省にとっての最悪シナリオだ。政権交代を阻止するために今回の「バラマキ政策」が起案された。しかし、総選挙が実施され、自公政権が政権を維持すれば、直ちに大増税実施への動きが始動する。そのために、「バラマキ政策」を決定するが「財政再建目標」を維持するのである。

最大の問題は財務省を基盤とする自民党清和会政権が国民経済安定化を「目標」ではなく「手段」と位置付けていることにある。本来、政治は国民生活の安定、国民の幸福を実現するために存在する。医療、年金、雇用、生存保障は国民生活そのものであり、これらの分野での施策充実は政治活動の目標であるはずだ。

しかし、清和会政権はこれらを「手段」と位置付ける。政権の目標は「悪徳のペンタゴン」＝「利権互助会」の利権維持・拡大である。「利権互助会」の利権拡大にとって、国民生活を安定化させる政策は「無用の長物」だ。財務省と自民党清和会政権は平時においてひたすら、これらの政策の切り捨てに尽力してきたのだ。

「障害者自立支援法」、「後期高齢者医療制度」などが実際に始動してその問題が有権者の知るところになった。国民は「改革」の言葉の響きに騙されてきたことに気付いた。国政選挙に際して「真実」を知った国民が一斉に行動を起こせば、利権維持の構造は崩壊してしまう。

総選挙が迫り、自民党清和会政権は急遽、本格的な「偽装工作」＝「目くらまし」政策を始動させることになった。中小企業融資、漁業者支援、高速道路料金引き下げ、定額減税などの施策は、すべて「総選挙対策」＝「利権維持」を目的として実施される「手段」なのだ。

自公政権にとって総選挙での最大の脅威は小沢一郎民主党代表である。あらゆる手段を用いて小沢氏の影響力低下が画策されてきた。大連立構想、日銀人事、政治資金管理団体による不動産取得問題、山田洋行事件、そして民主党代表選のすべてにおいて、常に小沢氏に対する攻撃の視点が作動してきたと考えられる。

政権交代が実現して、本当に政治の刷新が実現するのか、との疑問は存在する。しかし、政権交代を実現できなければ何も始まらない。「私好みのimagination」のOfil425さんが大変貴重なご高見を数多く執筆されている。小沢氏が求心力を維持し、野党が結束して総選挙を戦わなければ政権交代を実現することは難しい。

政権交代を実現させて「天下り利権」を根絶する。これが「政治の刷新」の出発点になる。「天下り利権の根絶」を実現すれば、すべてが大きく変わる。すべてが大きく変化するなかで新しい体制を正しい方向に誘導するためには、有権者の監視が不可欠だ。

有権者の監視が機能するためには、政党が総選挙に際して「政権公約」を明示することが必要である。「特権官僚の利権根絶」、「セーフティーネットの強化」、「米国に隷属しない独立自尊の外交姿勢」の政策基本方針と具体的施策を明示することが求められる。

福田政権が「目くらまし」の「総合経済対策」を示したが、有権者は政権の基本理念、基本目標を正しく洞察しなければならない。総選挙での選択は４年にもおよぶ政治状況を決定する最重要の意思表示になるからだ。

民主党は有権者に対して具体的な政権公約を早急に提示するとともに、「悪徳のペンタゴン＝利権互助会政権」＝自公政権の「目くらまし」政策についての正確な分析と情報をすべての有権者に浸透させなければならない。決戦の火ぶたはすでに切って落とされている。

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臨時国会が９月１２日に召集され、７０日の会期で開かれることが決まった。福田首相は内閣改造に続き、臨時国会の会期決定問題でも持ち前の優柔不断さをいかんなく発揮している。

８月２９日には総合経済対策が決定される見通しだが、対策の骨子が決まらない。財政再建と景気対策の二つの課題を睨んで政策方針が揺れ動いているためだが、「二兎を追う者は一兎をも得ず」ことになりかねない。

臨時国会の会期問題で福田首相は「足して二で割る」裁定を働かせた。首相提案の８０日と公明党提案の６０日を足して２で割ると７０日になる。インド洋での自衛隊による給油活動を継続するための新給油法案を成立させるには期間が不足し、会期延長が必要になる。基本方針の決定を先送りしたと解釈される。

景気対策の規模については、５兆円規模の大型補正編成の主張と、追加財源措置を伴わない１兆円規模の主張があるから、「足して二で割る」と３兆円になる。

福田政権中枢には「財政再建派」に分類される議員が配置されており、総選挙後の消費税大増税を準備している。ただ、増税派の一人である伊吹文明財務相が７月１６日に「（選挙に）勝とうと思うと（有権者に）一種の『目くらまし』をしなければしょうがない」と発言しているように、選挙用対策として「目くらまし」が実行されることになった。

選挙用の「目くらまし」＝「偽装」は「消費税封印」、「景気対策」、「無駄ゼロ会議」の三つである。「目くらまし」の意味は、選挙向けに選挙民に人気のある政策を掲げるが、選挙が終了したら、掲げる旗をすべて入れ替えるということだ。

国民経済の安定を目的に「景気対策」を実行するのではない。選挙での得票を確保するために「景気対策」を実行するのだ。したがって、日本経済についての中期的な安心感を得ることはできない。

選挙用に景気対策を策定するのだから、その内容は当然、「利益誘導型」になる。原油高で漁業関係者の示威行動が全国的に広がったが、自公政権の利益誘導型原油高対策がすでに策定されていた。

福田政権は「近視眼的財政収支均衡至上主義」の財務省路線に乗っているから、政権発足以来、基本方針は「緊縮財政」だった。その福田政権の支持率が２０％を割り込み、選挙を目前にして「集票行動」としての「景気対策」策定に追い込まれた。

「景気対策」策定を正当化するために、原油高での漁業関係者の苦境をマスゴミに連日、過熱報道させた。同時に内閣府には実質的な「景気後退宣言」を発表させた。８月２５日の内閣府による「日本の需給ギャップがマイナスに転じた」との発表も、政府の景気対策策定を正当化するための環境整備である。

原油高対策に向けての景気対策として、最も分かりやすく、透明性の高い施策は「ガソリン暫定税率廃止」だ。本年４月に暫定税率は期限切れを迎えていったん廃止された。その暫定税率を福田政権は衆議院の３分の２以上の数の力で復活させてしまった。平年度２．６兆円の増税が実施されてしまった。

自公政権は一般国民を犠牲にして、「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」、「マスゴミ」の利益だけを追求してきた。「政官業外電の利権互助会」の利権を守るためには、総選挙で敗北するわけにはいかない。総選挙で敗北しないために政策が策定されている。

年金記録問題に対する責任逃れ一辺倒の対応、障害者自立支援法、後期高齢者医療制度、非正規雇用者の激増など、一般国民に対する自公政権の対応は苛烈を極めた。選挙の直前に限って「別の顔」を見せる自公政権の「偽装」に有権者は騙されてはならない。

福田政権は郵政民営化に当初反対し、その後に賛成に転向した議員を政権幹部に登用した。特定郵便局組織票を獲得するためだ。しかし、福田首相が郵政民営化路線を否定しているのかと言うと、「小泉改革路線は継承する」のだという。すべての政策があいまいで、その場しのぎ、重要問題の先送りになっている。

自民党は総選挙での供託金没収基準の引き下げを検討している。この問題は「Easy Resistance」さんがブログで取り上げ、私も７月１８日付記事で記述した。背景は共産党が次期総選挙で立候補者を絞り込むことにある。得票が法定得票数に達しない場合、供託金が没収される。共産党は前回総選挙で６億円超の供託金を没収された。

次期総選挙で共産党は１６０選挙区で候補者擁立を見送る方針と伝えられている。共産党が候補者を擁立しない選挙区では民主党候補者が得票を上積みする可能性が高い。自民党はこの点に着目して供託金没収基準の引き下げを検討している。

自公政権を利するために選挙ルールを変えるのはルール違反だ。民主党が複数候補による代表選挙を実施しないことを「民主主義に反する」と批判する政党の行動とはとても思えない。

福田政権は「無駄ゼロ会議」を開催して「政府支出の無駄排除」をアピールしようとしているが、会議の舞台回しをしているのは財務省である。財務省の基本政策は「官僚利権を擁護し、セーフティーネットを破壊する」ことである。一般国民向けの施策は２０００年代に入ってから激しく破壊されてきた。一方で、財務官僚の「天下り利権」は温存されてきた。

福田政権が「無駄ゼロ会議」をアピールするなら、「財務官僚の天下り利権の根絶」を最終結論に盛り込むべきだ。「財務官僚の天下り利権」が温存される限り、いかなる見せかけの「偽装」が施されても、それが単なる「目くらまし」であることが判明してしまう。

政府御用番組横綱格の「ＴＶタックル」は９月１日放送で、「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」の広報を行うようだ。「脱藩官僚の会」に代表される「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」の母体は「小泉一家」である。「上げ潮派」、「ＴＰＬ」、「小泉チルドレン」、「自民別働隊の知事グループ」が連携する可能性もある。

「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」が「官僚利権根絶」の旗を掲げても、有権者は決して信じてはならない。「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」の母体である「小泉一家」は５年以上の政権担当期間、一貫して官僚利権を温存してきた実績を持っているのだ。「小泉一家」が官僚利権根絶に向かう可能性はゼロである。

「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」は守旧型自民党に回帰した福田政権に対して反発する有権者の票を獲得するための「偽装」である。目的は「政官業外電＝悪徳のペンタゴン」による「利権互助会」の利権を温存するため、政権交代を阻止することにある。

「御用マスゴミ」は自公政権の利権維持に全面協力する。御用番組東西両横綱格の「ＴＶタックル」と「サンデープロジェクト」が足並みをそろえて御用政府広報を実施する可能性もある。

「偽装」でない「真正」の「ＣＨＡＮＧＥ」は政権交代によってしか実現しない。この「真実」をネットが発信する情報を通じてすべての有権者に伝えてゆかねばならない。

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福田政権は８月末に総合経済対策をまとめるという。日本経済の悪化が本格化しており、景気支持策を発動することは当然の対応だが、景気対策に向けての政策スタンスが明確に示されていない。

その最大の理由は、福田首相自身の経済政策についてのスタンスが不明確だからだ。「財政再建派」と呼ばれる「近視眼的均衡財政至上主義者」、いわゆる「上げ潮派」、「積極財政派」が福田政権内部に混在している。

内閣改造で「上げ潮派」は政権中枢から排除されたが、首相が所属する清和政策研究会（町村派）が「上げ潮派」の根城であり、内閣改造に対する腹いせもあるのか「上げ潮派」が外野席から無遠慮にヤジを飛ばしている。

内閣改造、臨時国会会期設定、景気対策のすべての側面で、福田首相の優柔不断が如実に示されている。次期総選挙をいつ実施するかという、首相の最大の決定事項についても、判断が揺れ動いているのだと考えられる。

しかし、次期総選挙を創価学会の支援なしに戦える自民党議員は極めて少ない。小選挙区制度の下での選挙では創価学会による組織票が自民党候補の命運を決定する。この事情から福田政権は公明党の言いなりにならざるを得ない。

福田政権は政権が公明党に支配されている実情を批判されるから、表面上の面子を保つために、政策決定をオブラートに包まなければならなくなる。臨時国会の召集時期、会期設定も公明党の意向が主導権を握っているが、表面上は折衷案を取ったような装いが施される。

この結果、今月末にも策定される見通しの総合経済対策も「折衷」されたものにならざるを得ない。景気後退の初期に明確なスタンスに基づく景気支持策が発動される効果は極めて大きいが、中途半端な政策からは大きな効果が生まれない。

バブル崩壊不況に突入した１９９１年から１９９２年前半、景気対策発動の遅れが日本経済の悪化を加速した。１９９４年、１９９６年、２０００年－２００１年には、景気支持策が求められる局面で「逆噴射政策」が実施され、日本経済は崩落した。

今回、景気対策を策定するにあたっては、今回の不況の特徴を的確に掌握することが不可欠だ。同時に景気対策策定にあたっては、財政政策についての基礎的事項を十分に踏まえなければならない。

１９９２年１月に始動したとされる景気回復は、景気回復の期間が過去最長だった「いざなぎ景気」（１９６５年１０月－１９７０年７月）の５７ヵ月を超す戦後最長の景気回復だとされているが、その実感はまるでない。

「感無景気」（住友生命募集創作四字熟語）の命名は的確だ。２００２年から２００７年の日本経済の実質成長率は年平均１．８％で、米国の２．６％を大幅に下回っている。また、この期間の名目成長率は年平均０．６％で米国の年平均５．３％成長の１０分の１程度の伸び率だった。ほぼゼロ成長だったのだから「感無」は当然だ。

ゼロ成長の下で大企業の企業収益が史上最高益を更新してきたことは、その分、中小企業と労働者の分配が減少したことを意味する。２００３年には破綻の危機に直面した大銀行が税金投入により救済された。一般企業が次々に破綻し、毎年３万人以上の自殺者が生み出されたなかで、中小企業経営者の自殺も激増した。一方で、大資本に対してだけは特別の優遇策が実施された。

財務省の歳出削減路線が標的にしたのは国民生活を守る「セーフティーネット」だった。障害者、高齢者、一般労働者、母子世帯などに対する「セーフティーネット」が破壊された。特権官僚の「天下り利権」にはまったく手をつけず、一般国民の生活だけが犠牲になった。

また、超金融緩和策が継続され、日本円は２０００年から２００８年にかけて米ドルを除く主要通貨に対して暴落した。対ユーロレートでは２０００年１０月に１ユーロ＝８８円だったのが本年７月には１ユーロ＝１７０円にまで暴落した。米ドルも円と同様に暴落したが、この暴落で日本政府は１００兆円の損失を生んだ。しかし、現在までその責任が追及されていない。

円暴落誘導の為替政策によって利益を得たのは輸出製造業だった。経済団体で主導権を握る製造業は円暴落政策によって、輸出から莫大な利益を確保したのだ。提供された利益の一部を還元するがごとく、経済団体は自民党に対する献金を激増させた。

「感無景気」においてまったく増加しなかった国民所得の分配において、「大資本」に対する分配が「激増」し、「労働」に対する分配が「激減」したことを踏まえて、景気対策が講じられなければならない。

また、この期間、国民生活の「安心」の原点である「セーフティーネット」が激しく破壊された。大資本の意向だけを反映させ、一般労働者を「非正規雇用地獄」に突き落とす労働行政が実施された。若年層を中心に「ワーキングプア」を激増させたことが、日本社会全体に暗い影をもたらしている現実を直視しなければならない。

景気対策策定においては、「一般労働者」、「経済的弱者」、「中小企業」に対する施策が打ち出されなければならない。「大資本」は企業収益が減益に転じるにしても、史上空前の利益を計上しているのだから、特別な施策を必要としていない。

財政政策発動に際しては、以下の三つをしっかりと踏まえるべきだ。

第一は、マクロの視点での景気対策のＧＤＰへの影響が「支出増加額＋減税額」に依存することだ。財源調達が国債であるか政府資産流用であるかの違いは景気対策の効果に影響しない。

第二は、財政健全化にとって最も重要なのが経済の安定成長確保であることを明確に認識することだ。１９９７年、２０００－２００１年の橋本政権および森・小泉政権は、「近視眼的財政収支均衡至上主義」に基づく緊縮財政政策を採用して、景気悪化を通じて財政赤字を激増させた。２００１年のケースでは橋本元首相が小泉首相に対して「過ちを繰り返すな」と進言したにもかかわらず、小泉政権が同じ轍を踏んだ。

第三は、景気対策の具体的施策において、「利権」に直結する「裁量」支出を排除し、「制度」によって支出が自動的に執行される「プログラム支出」を中核にすべきことだ。「一般労働者」、「経済的弱者」、「中小企業」に対する施策を組み合わせて対策を策定すべきである。労働行政も抜本的な方針転換を打ち出す必要がある。

また、制度的な「減税」を検討するべきだ。「所得税減税」、「ガソリン税暫定税率廃止」を検討すべきである。

第一の点について補足すると、「上げ潮派」が「霞が関埋蔵金」を活用すれば景気対策において国債発行を伴わずに景気対策を実行できると提言している。しかし、経済学的視点からはまったく意味のない論議であることを認識しておく必要がある。

政府が保有している「資産」を景気対策の財源とするべきだとの主張で、元財務省職員の高橋洋一氏が提言している（『文藝春秋』２００８年９月号所収「新「霞が関埋蔵金」５０兆円リスト」など）。

資産を５００万円、負債を７００万円抱えている企業が、新規に１０万円の支出をするときに、新たに１０万円の借金をするのと、手持ち資金を１０万円取り崩すことの間に財務の健全性上の違いはほとんどない。

１０万円取り崩すと確かに借金を増やさずに済むが、その分、資産が減少するから、差し引きすれば同じことになる。「朝三暮四」の論議をふりかざす必要はない。２００１年度の小泉政権は国債発行金額３３兆円を３０兆円に粉飾した。政府資産売却・流用の手法を用いれば、いつでも同様の「粉飾」を行えることを認識しておくことが重要なのだ。

景気対策の財源を見かけ上の「国債」にするか「粉飾」で「偽装」するのかの論議を政府関係者が行うのは「藪へび」だ。これまでの「粉飾」の実態も明らかになってしまう。財政赤字論議が「負債」金額だけで行われるのは間違っており、「負債」から「資産」を差し引いた「純負債」を問題にすべきことは言うまでもない。

「純負債」の水準で考えると、日本は財政危機に直面していない。ただし、社会保障制度については、根本的な制度再構築が不可欠だ。

優柔不断の福田首相は今月末に「折衷案」をまとめるだろう。しかし、結局は選挙目当ての「バラマキ」政策になる。利益誘導で「票」を買おうおとする姿勢がクローズアップされるだろう。しかし、福田政権は総選挙後の「大増税」という「真剣」を隠し持っている。「狼」が選挙の直前だけ猫なで声をだす「子羊」に化けることをしっかりと認識しておかねばならない。

政権交代によって「利権政治」を排除して「一般国民の幸福を追求する政府」を樹立することだけが国民を救済する道である。

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政府が不況を認定したのは、総選挙対策の利益誘導の大義名分を得るためだ。「目的のためには手段を選ばない品格欠落」を日本政治に定着させたのは小泉元首相だが、福田首相も十分に小泉元首相の好敵手になる力量を備えていることが判明した。

権力の蜜には魔力の味わいが潜んでいるのだろう。なりふり構わぬ権力死守への執念が傍若無人の振る舞いに対する禁忌（タブー）を消滅させている。為政者に求められる「美学」が消えた。

福田首相の「とにかく選挙に勝たなければならないから」（７月２９日付日経新聞）の言葉が象徴的だ。

福田政権の無原則・無節操を明らかにし、不正義の行動を糾弾しなければならない。

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貴重なご高見を拝読させていただき、いくつかのご高見を紹介させていただきたく思います。機会を改めて記述させていただきますので、ご理解賜りたく思います。

政府は８月７日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断について月例経済報告は、７月の「景気回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動き」との表現を、８月は「景気は、このところ弱含んでいる」に下方修正した。

与謝野経済相は「後退という言葉は使わないが、弱含みとは日本経済は楽観できない状況に入りつつあることを表現したものだ」と述べた。福田政権は「事実上」日本経済の景気後退局面入りを認めたことになる。

政府の不況を認定した理由は景気対策実施の大義名分確保にある。日本経済が景気後退局面に移行しているのは確かだ。不況を認定して景気支持策を実施することは政策の方向として間違ってはいない。

しかし、福田政権が突如、政策方針を全面転換するのは無節操、無原則そのものだ。これまでの国民に対する説明、行動と明らかに矛盾する。

内閣改造後の福田政権の基本性格を改めて整理しておく。

新体制の特徴は、「①派閥均衡」、「②脱小泉」、「③財務省基軸」の三つだ。

①派閥均衡

福田首相は新体制構築に際して、昨年の自民党総裁選で支持を得た町村派、津島派、古賀派、（谷垣派）、山崎派、伊吹派、高村派、二階派の８派閥を処遇した。

さらに、総裁選での対立候補だった麻生太郎氏を幹事長に起用した。麻生氏が福田降ろしに動くこと阻止することが狙いである。「派閥均衡による保身」が第一の特徴だ。

②脱小泉

「脱小泉」が第二の特徴だ。小泉元首相に連なる中川秀直氏、小池百合子氏、渡辺喜美氏、石原伸晃氏、猪口邦子氏などの「上げ潮派」人脈が排除された。外野から政局発言を繰り返した小泉元首相への福田首相の意趣返しの側面があるのだろう。

また、「上げ潮派」、「小泉チルドレン」、「ＴＰＬ」、「自民別働隊知事グループ」、「脱藩官僚の会」などの連携による「偽装ＣＨＡＮＧＥ」活動の自由度を意図的に創出した疑いもある。

「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の「官僚利権打破」などの主張は、もちろん「偽装」である。偽装「ＣＨＡＮＧＥ」勢力が旗揚げされる場合、新勢力が自民党別働隊であることは論を待たない。自民党が自ら反自民票の受け皿を用意して、野党勝利阻止を目指すのだ。

③財務省基軸

第三の特徴は「財務省基軸」だ。伊吹財務相－与謝野経済相－谷垣国交省の親財務省トライアングルを軸に政権が運営される。内閣府副大臣に宮沢洋一氏、増原義剛氏が起用された。両者は元財務官僚だ。

「偽装景気対策」、「偽装無駄ゼロ政策」、「偽装消費税増税封印」は財務省が主導する。「無駄ゼロ会議」では国交省および厚労省の地方部局と関連公益法人が標的にされる可能性が高い。

「①派閥均衡」、「②脱小泉」、「③財務省基軸」の三つの特徴は、自公政権が旧来の自公政権に先祖返りしたことを意味する。福田政権は小泉政権以来の「改革」路線から離れて「守旧政治」に戻る道を選択した。

小泉政権の「改革」路線は日本国民に苦しみしかもたらさなかったから、「小泉改革路線」からの決別は間違いでない。「①弱肉強食奨励」、「②官僚利権死守」、「③対米隷属外交」が「小泉改革」の基本方針だった。この「小泉改革」が日本社会を崩壊に向かわせた。

国民が「小泉改革」路線の誤りにやっと気付き、自公政権が政権喪失の危機に直面したために、福田政権は「小泉改革」路線と訣別する姿勢を示したのだ。

しかし、福田首相が新たに選択した道も誤っている。福田首相は「守旧」の道を選択した。福田首相は「官僚主権構造」の本尊である「財務省＆霞が関」に本陣を構えてしまったのだ。

財務省は「一般国民を切り捨てて官僚利権を死守する」＝「歪んだ緊縮財政政策」の砦である。財務省は本来、景気対策に消極的だが、その財務省がにわかに「景気対策」策定に動き始めた。

狙いはただひとつ。政権交代の阻止だ。財務省＆財務省基軸政権が目論む「消費税増税」は政権交代によって粉砕される。「エビ＝景気対策」で「タイ＝消費税増税」を釣り上げる作戦が動き始めた。

「緊縮財政」、「基礎的財政収支黒字化」、「社会保障支出切り捨て」を表看板に掲げてきた福田政権が景気対策発動に動くには、大義名分と新たな顔が必要になる。

それが、「不況認定」と「麻生幹事長」就任である。景気対策を打つ余裕があるなら、これまでに一般国民の生存権を侵害する社会保障費切り捨てを回避すべきだった。

新たな景気対策で福田政権は透明性の高い政策を選択しない。組織票を利益誘導できる手法だけが選択される。財務省は財務省利権にならない社会保障費、公共事業費、ひも付きでない地方への支出を嫌悪するが、財務省に配分権が付与される裁量支出を熱烈歓迎する。

「無駄ゼロ会議」が開催されるが、「財務省の天下り利権」根絶は絶対に示されない。選挙の時だけ「ドロドロの利権財政支出」で有権者をかどわかし、選挙が終われば一般国民のことなど眼中にも入れず、「政官業外電＝悪徳のペンタゴン」で利権を山分けする政治に回帰する。

思えば、小泉首相は郵政民営化選挙で同朋に刺客を差し向けた。国債３０兆円の公約を破ると、「この程度の約束を守れなかったことは大したことではない」と嘯（うそぶ）いた。

非戦闘地域を質問されると、「そんなこと聞かれたって分かるわけがない。自衛隊がいるところが非戦闘地域だ」と発言した。年金未納が発覚すると、「人生いろいろ、社長もいろいろ」と開き直った。

福田政権がいま着手しようとしているのは、文字通りの「ばらまき財政」だ。緊縮財政を頑（かたく）なに主張して、障害者、高齢者、非正規雇用者、母子世帯などに血も涙もない政治を強行してきたのが福田政権だ。

にもかかわらず、自らの利権が侵される危険が明らかになると、手の平を返して利権まみれ、利益誘導の「ばらまき財政」に着手するのだ。そのような財源があるなら、これまでに血の通った政策を実行するべきではなかったのか。

国民は「偽装景気対策」、「偽装無駄ゼロ政策」、「偽装消費税増税封印」の「偽装３兄弟」に決して騙されてはならない。騙されて幸福に導かれることはない。

ＮＨＫが突然、日本経済の不況を喧伝し始めた。漁業者の全国集会の過剰報道から選挙対策プロジェクト報道は始まっていたと考えるべきだ。政治の品格欠落は国家の品格欠落に直結する。「政治の品格」回復が求められている。

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「偽装消費税増税封印」、「偽装無駄ゼロ政策」、「偽装景気対策」の「偽装３兄弟が」福田改造内閣の当面の政策だ。伊吹財務相、与謝野経済相、谷垣国交相のトライアングルが財務省政治を取り仕切る。総選挙での政権維持が当面の最優先課題に位置付けられる。

拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第一章「偽装」３「偽装３兄弟」に２００６年の「偽装」を記した。「郵政造反議員自民党復党」、「耐震構造偽装」、「タウンミーティング「やらせ」問題」の三つを「偽装３兄弟」と呼んだ。

次期総選挙に向けての福田政権の「偽装３兄弟」が上記３政策だ。

福田首相の「とにかく選挙に勝たなければならないから」の言葉（７月２９日付日経新聞）がすべてを象徴している。

伊吹財務相は消費税引き上げについて、「上げてから選挙をすれば大変なことになる」、「（選挙に）勝とうと思うと（有権者に）一種の『目くらまし』をしなければしょうがない」と発言した。

福田首相は内閣改造で「小泉一派」を政権中枢から排除した。解散・総選挙について不規則発言を繰り返す小泉元首相への福田首相による意趣返しの側面が強いが、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」派が自民党別働隊として行動することを容易にしたとの見方も成り立つ。

小泉政権以来の自公政権の問題点は以下の３点だ。

①弱肉強食が奨励され、セーフティーネットが破壊され、国民生活が著しく不安定化したこと。格差も著しく拡大した。

②官僚利権は徹底的に擁護されている。

③日本政府の政策が米国や外国資本の言いなりになっている。

昨年の参議院選挙、４月の衆議院補欠選挙、６月の沖縄県議会選挙で自民党は大敗した。福田政権の支持率は２０％に低下し、政党支持率でも民主党に首位を奪われた。

このまま、総選挙が実施されれば、政権を失う可能性がある。自公政権の最大の目標は政権＝権力＝利権の維持である。利権を失うことを回避することが、最優先課題になっている。

上記３つの問題に対して、福田政権は対応策を用意した。

①の「弱肉強食政策」への批判に対して、「偽装消費税増税封印」と「偽装景気対策」が用意された。

②の「官僚利権死守」への批判に対して、「偽装無駄ゼロ政策」が用意された。

③の「対米隷属外交」への批判に対して、「小泉一派」を政権中枢から排除した。

支配下にあるマスメディアを総動員する行動は不変だ。内閣改造後の世論調査では、読売新聞と日経新聞の内閣支持率が突出して上昇した。両紙は自民党広報紙的な論調が極めて強く、世論調査の数値に対する信頼性は低い。

世論調査結果と調査主体の主張が重なることは不自然だ。世論調査の実態が客観的に明らかにされなければ、世論調査を恣意的な情報操作手法として活用しているとの疑念を払拭することはできない。

福田政権は各省副大臣人事を決定したが、内閣府副大臣には大蔵官僚出身の２名が起用された。伊吹財務相－与謝野経済相－谷垣国交相の財務省基軸トライアングルを２名の旧大蔵官僚が補強する。

福田首相は日銀総裁人事問題で証明されたように、財務省を露骨に政策運営の基軸に据えている。「偽装消費税封印」、「偽装無駄ゼロ政策」、「偽装景気対策」は、すべて財務省の企画立案で進む。

伊吹財務相が公言するように、総選挙前、消費税論議は封印されることになるが、選挙後に政権が大型増税実施に向かうことは間違いない。「目くらまし」で本当に国民が「目くらまされる」かどうかが焦点になる。

「偽装無駄ゼロ政策」は「ゼロ無駄会議」を舞台に策定される。会議原案作成は財務省が担い、会議メンバーに「隠れ財務省委員」が送り込まれている。「無駄ゼロ会議」は官僚機構の「小悪」を議題とし、「巨悪」が論じられることを防ぐように運営される。

「特権官僚の天下り利権の巨悪」は排除されず、「一般公務員の小悪」が論議の対象にされる。谷垣国交相は財務省と連携して国交省叩きを担い、厚労省では自治労攻撃が激しさを増すと考えられる。

財務省が国民の視点に立って財政再建を主張するなら、「隗より始めよ」の姿勢が不可欠だ。まず、財務省の天下り利権を断ち切り、「無駄ゼロ政策」の範を示すべきだ。

国民は財政破綻を望んでいない。社会保障に財源が必要なことなど先刻承知している。収支をバランスさせるには負担の増加は当然必要だ。大事なことは、まず無駄を取り除き、そのうえで必要最小限度の負担増加を実施することだ。

ここで言う「無駄」の筆頭が「天下り利権」である。「天下り機関」には年間１２．６兆円もの財政資金が投入されている。そのなかの無駄を排除すれば、社会保障制度を支える膨大な財源を確保することができる。

財務省が自らの「天下り利権」を死守する間、国民は負担増加に同意すべきでない。福田政権がどのように「偽装」を施そうとも、「財務省天下り利権」が断ち切られないことは確実だ。

私は小泉政権が発足した瞬間から、この点を指摘し続けた。小泉政権が本当に「改革」を進める考えを持つなら、「財務省天下り利権」を排除する行動を示す必要があると述べ続けた。

しかし、小泉政権にその姿勢は皆無だった。「郵政民営化」を「改革」だと小泉元首相は主張したが、「郵政民営化」は小泉元首相の郵政に対する「個人的怨恨（ルサンチマン）」、「銀行業界の利害反映」、「米国政府の司令」の三者によって推進されたもので、「改革」とは無縁の施策だった。

「偽装景気対策」が策定され始めているが、すべては選挙対策の視点からの行動だ。最も優れた原油高対策は「ガソリン暫定税率廃止」だが、福田政権は透明な政策を嫌う。

個別補助金、個別施策でなければ、利益誘導による選挙対策効果を得にくいからだ。自民党は個別政策をえさに業界団体の選挙協力を締め付ける。

また、財務省は「ガソリン暫定税率廃止」のような透明な政策を嫌う。財務省の予算配分権力となる個別補助金が選好される。

後期高齢者医療制度を強行実施し、２．６兆円のガソリン税増税を決定し、年金記録消失問題に無責任な対応を取り続けてきた福田政権が、態度を変化させているのは、総選挙が視界に入ってきたからだ。

裏を返せば、選挙が終われば、すべての政策の賞味期限は終了する。自公政権が「国民の幸福を第一」に考えていないことは、これまでの政策によって明らかにされている。

自公政権にとって国民は、「利権維持の観点から選挙で与党に投票させる対象」であり、「権力を維持するための道具にすぎない」のだ。

「真正の改革」と「偽装の改革」とを見分ける最良の方法は、「天下り利権の根絶」が明記されているかどうかを見ることだ。「特権官僚の特権」は「少数特権官僚」を生み出す「第１種国家公務員制度」によって支えられている。「第１種」と「第２種」を統合すると「少数特権官僚」が生まれなくなる。

国家公務員の「第１種」と「第２種」を統合し、「天下りおよび天下り機関を根絶」することが「真正の改革」の中核になる。

「偽装３兄弟」など「偽装」に「偽装」を重ねる福田政権の行動は、利権死守への財務省のすさまじい執念によって生み出されていると考えられる。

次期総選挙で「真正改革勢力」が「偽装改革勢力」に敗北しないために、「偽装の見分け方」を広く国民に伝えなければならない。「偽装」と「真正」の相違は「天下り問題への対応」に明確に表れる。

「天下り根絶」を明言できるのが「真正」、明言できないのが「偽装」だ。

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「保身」＝「反小泉」、「財務省基軸」、「派閥均衡」が福田改造内閣の基本性格だ。不況に突入した日本経済が浮上する可能性は低下した。自公の結束は緩み、支持率低迷が持続するなかで自民党が分裂する芽が生まれた。政権運営が行き詰まれば麻生氏への政権禅譲の可能性も浮上するだろうが、与党の退潮に歯止めをかけることは難しいと思われる。

　　　

８月１日、福田首相は党役員人事、内閣改造を決めた。

決定された顔ぶれは以下の通り。

自民党４役

　幹事長　麻生太郎　６７（麻生派）

　政調会長　保利耕輔　７３（無派閥）

　総務会長　笹川尭　７２（津島派）

　選挙対策委員長　古賀誠　６７（古賀派）

閣僚

総務　増田寛也　５６（留任・民間）

　法務　保岡興治　６９（山崎派）

　外務　高村正彦　６６（留任・高村派）

　財務　伊吹文明　７０（伊吹派）

　文部科学　鈴木恒夫　６７（初入閣・麻生派）

　厚生労働　舛添要一　５９（留任・無派閥）

　農水　太田誠一　６２（古賀派）

　経済産業　二階俊博　６９（二階派）

　国土交通　谷垣禎一　６３（古賀派）

　環境　斉藤鉄夫　５６（初入閣・公明）

　防衛　林芳正　４７（初入閣・古賀派）

　官房　町村信孝　６３（留任・町村派）

　国家公安委員長・沖縄北方・防災　林幹雄　６１（初入閣・山崎派）

　消費者　野田聖子　４７（無派閥）

　金融・行政改革　茂木敏充　５２（津島派）

　経済財政　与謝野馨　６９（無派閥）

　少子化・拉致問題　中山恭子　６８（初入閣・無派閥）

　　

新体制の基本特性は「反小泉」、「財務省基軸」、「派閥均衡」だ。

福田政権樹立に貢献した８つの派閥。町村派、津島派、古賀派、（谷垣派）、山崎派、伊吹派、高村派、二階派の領袖に対する目配りが維持された。古賀氏は４役に残留し、谷垣氏、伊吹氏、高村氏、二階氏は閣内で処遇された。

麻生派は総裁選の敵対派閥で政権の枠組みから外れていたが、麻生派の鈴木恒夫氏初入閣と合わせて、麻生太郎氏が幹事長に就任した。

福田降ろしが本格化する場合、麻生氏が在野の場合、麻生氏が後継首相候補の筆頭になる。麻生氏を政権に取り込むことによって、麻生後継での福田降ろしを予防したいとの意思を読み取ることができる。

経済政策運営を指揮する財務相に伊吹氏、経済相に与謝野氏が配置された。財務省を基軸とする霞が関が経済政策立案の中心に名実ともに復帰した。「上げ潮派」が完全に排除され、財務省が経済政策運営の基軸に明確に位置づけられたと言える。

三つ目の大きな特徴は小泉カラーを払拭したことだ。昨年の参議院選挙での自民党大敗後、安倍政権が内閣改造を行った際、幹事長に就任した麻生太郎氏は小泉政権の政策方針を払拭することが課題だと述べた。

今回の人事ではその麻生氏が幹事長に起用され、旧小泉政権の政策を唱える人物がことごとく排除された。

福田政権の外で、小泉元首相、中川秀直氏、飯島勲氏、竹中平蔵氏などが政権運営について評論を展開していたが、福田首相はこれらの発言を不快に受け止め、この勢力を無視する方向に舵を切った。

小泉元首相に連なる人脈である、中川秀直氏、小池百合子氏、武部勤氏、渡辺喜美氏、石原伸晃氏、猪口邦子氏などが、新体制から完全に排除された。

他方、郵政民営化に反対した野田聖子氏が消費者問題担当相として入閣、保利耕輔氏が政調会長に抜擢された。

福田首相は記者会見で、①物価高、景気低迷への対応、②年金・医療・雇用などの生活不安への対応、を重視する方針を示したが、新しい体制から問題解決の方向は見えてこない。

財務省基軸の霞が関政治は、①経済の安定成長の重要性を無視し、②官僚利権を温存し、③近視眼的な緊縮財政路線を強行する特性を有している。「無駄ゼロ会議」なるものが設置されたが、官僚利権の根幹である「天下り利権」に手をつけることはしない。

日本経済は不況に突入した初期の段階にあり、早期の景気支持政策が景気悪化を緩和するが、財務省の近視眼的発想から柔軟な政策は生まれてこない。

福田首相は今回の新体制構築により、①８＋１派閥を政権に取り込むことで「福田降ろし」を防ぐことを最重視し、②もともと嫌悪していた「小泉一派」を排除し、③父親の官僚在職以来の「財務省基軸政治」に政治運営を回帰させる、ことを図ったと考えられる。

今後、考えられる変化は以下の３点だ。

第一に、「小泉一派」が新体制から排除された。総選挙体制は麻生太郎幹事長、古賀誠選挙対策委員長が仕切ることになる。小泉チルドレンは存亡に機に立たされた。中川秀直氏、渡辺喜美氏、小池百合子氏、石原伸晃氏、飯島勲氏、竹中平蔵氏などの「偽装ＣＨＡＮＧＥ」一派が新体制から排除されたなかで、どのような対応を示すのかを注視する必要がある。

この「排除」そのものが「偽装」の可能性もあり、警戒を怠れない。

「脱藩官僚の会」、「知事グループ」などと連携して新勢力を創設する可能性もないとは言い切れない。

第二は、日本経済の不況への突入と財務省基軸の経済政策運営への回帰が重なったことがもたらす影響だ。経済悪化が進行するなかでの近視眼的財政均衡至上主義は経済悪化と財政赤字拡大の加速をもたらす可能性が高い。

経済状況の悪化は福田政権支持率の低下を促進する。

第三は、福田政権の支持率が低下するのに伴い、自公の連携にすきま風が生じる可能性が存在することだ。公明党元委員長の矢野絢也氏が創価学会を糾弾する姿勢を強め、国会に参考人として出席する可能性も浮上している。

総選挙の時期設定を含め、公明党の自公政権への対応姿勢に大きな変化が生じる可能性が生まれ始めている。

福田政権は財務省基軸の経済政策運営を進める決断を下した。弱者切り捨て－官僚利権温存の政策運営は変わらない。近視眼的な緊縮財政運営は日本経済悪化を加速させる可能性が高い。自民党が「霞が関派」と「小泉一派」によって分断されるなら、総選挙での自民党の対応力は分散される。

しかし、「小泉一派」があまりにもきれいに取り除かれているところを見ると、大がかりな「偽装」が施されている可能性もあり、今後の「小泉一派」の動向に注視が必要だ。

民主党を中心とする野党勢力は、

①弱肉強食奨励、

②官僚利権温存、

③対米隷属外交、

を基本政策とする政権を打倒するために、

①セーフティーネット重視、

②官僚利権根絶、

③独立自尊外交、

を基本政策に掲げて、次期総選挙に向けて総力を結集しなければならない。

福田政権の新体制構築の精神は「保身」にある。「国民のために全身全霊を注ぐ」気概はまったく感じられない。

　「保身」の内閣改造が実施されたことは、既存の利権まみれの、「政官業外電 悪徳のペンタゴン」による癒着政治刷新に向けての追い風になる。野党勢力は「国民の幸福実現」に向けて、全身全霊の取り組みを示さなければならない。　

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福田政権が７４５億円の漁業者向け原油高対策を決めた。福田政権の浅ましい魂胆を象徴している。７月２０日付記事「漁業被害過剰報道の裏側」に記述したように、政府与党は次期総選挙への影響を計算して漁業者向け対策を決めた。

こうした財政政策出動は、２０１１年度基礎的財政収支黒字化の目標を掲げる福田政権の基本方針に矛盾する。

政府は漁業者の苦境をクローズアップさせて、財政支出追加が正当な政策であるように偽装した。

同時に、漁業者の苦境をクローズアップさせることにより、重要な問題に迅速に対応する政府の印象を広めようとしている。

いずれも、支配下のマスメディアを総動員しての演出だ。

①原油高騰が進行するなかで、政府施策の宣伝効果における費用対効果を考慮し、漁業者対策を実施することを決める。

②マスメディアを総動員して漁業者被害を過剰報道させる。同時に漁業者関係団体が大規模示威行動を行うことと連携する。

③漁業者に限定した補助金行政を実施する。

これらの流れは当初から計算されたものであったと考えられる。

目的はただ一つ。「次期総選挙での政権交代を阻止し、政治権力＝悪徳利権を死守すること」

「政・官・業・外・電　悪徳のペンタゴン」が総力を挙げて利権死守に動いている。マスメディア情報は完全にコントロールされていると認識する必要がある。

２００９年度予算概算要求基準４７．８兆円が政府与党の政策懇談会で了承された。７月２９日付日経新聞２面記事は、福田首相の「とにかく選挙に勝たなければならないから」の言葉を紹介した。

大田弘子経財相は、「（基礎的財政収支）黒字化目標は必ず達成する。方法は三つしかない。歳出削減、成長力強化による税収増で足りなければ増税だ」（２００８年７月２３日付中日新聞）と述べている。

日本経済は本年年初から景気後退局面に移行した可能性が高い。２００１年に小泉政権が発足して以来、弱肉強食奨励の経済政策が跋扈した。大企業は史上最高益を更新し続けたが、中小企業は不況に取り残されたままだった。

人間性を破壊する企業の労働コスト削減が奨励され、非正規雇用とワーキングプアが激増した。生活苦に直面しているのは漁業者だけでない。

本年４月にガソリン税の暫定税率が期限切れとなり、税率は本則基準に戻った。

ガソリン税は１９５４年に道路特定財源となり、１９７４年に租税特別措置法により「暫定的に」税率が上乗せされた。その後、暫定税率は３度引き上げられたが、「暫定的な」税率が３４年間も継続した。

２００８年度当初予算案での揮発油税および地方道路税の見積もりは５兆４０４３億円で、暫定税率部分は２兆６００４億円だ。

暫定税率撤廃により、２００８年度合計で２．６兆円の減税効果が得られたはずだった。

巨額の「特別増税」が３４年間も継続して実施されてきたのである。直近の増税規模は１年あたり２．６兆円でＧＤＰ比約０．５％だ。民主党を中心とする野党が暫定税率の適用期限延長に反対し、暫定税率は期限切れになり、３４年ぶりにガソリン税率が本則基準に戻った。

ところが、福田政権は衆議院の３分の２以上の多数の力で暫定税率を復活させた。直近の有権者の意思を反映する参議院の決定を踏みにじる暴挙だ。まさに「権力の濫用」である。

ガソリン価格が１リットルあたり２５円値下がりすることが、もっともバランスのとれた原油高対策である。漁業関係者が使用する重油に恩恵が行き渡らないなら、同程度の施策を検討すればよい。

福田政権はガソリン税の暫定税率を復活させたうえ、道路特定財源を一般財源化する方針を決定した。

ガソリン税の増税を維持したまま、ガソリン税を全額一般財源化するわけだ。これを最も望んでいるのは財務省である。

世間一般に「特定財源＝悪、一般財源＝善」の図式が流布されているが、これは財務省が財務省の利権拡大のために流布しているものだ。財務省利権の最大の擁護者だった小泉元首相も「一般財源化」を主張していた。

一般財源化論議の本質は「税源」という「利権」をめぐる争奪戦にすぎない。「道路族」と「国土交通省」は「道路特定財源」を追求し、「財務族」と「財務省」は「一般財源化」を追求している。

原油高は漁業関係者だけでなく、国民生活全般に重大な影響を及ぼしている。漁業関係者の燃料費についてだけ、価格上昇の９割を政府が負担する施策の矛盾を追及しなければならない。

自民党は補助金付与の政策を選好する。特定業種向け施策、補助金付与こそ、利権の温床になるからだ。

補助金付与に対して、制度減税は利権にしにくい。国民の視点に立てば、制度減税が望ましいことは明白だ。不透明な補助金付与策より、ガソリン税の暫定税率廃止の方が格段に優れた施策である。

また、社会保障費の自然増２２００億円を削減する方針が維持された。

「国民を幸福にするために政府が存在する」基本認識が欠落している。

「国民は利権維持の観点から選挙で与党に投票させる対象であり、政権与党にとっては権力を維持するための道具にすぎない」との発想がはっきりと浮かび上がる。

国民は現実を直視して、次期総選挙で「国民の幸福を第一に考える政府」を樹立しなければならない。

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政策よりも政局を優先しているのは小沢民主党代表ではなく福田首相である。

「神州の泉」主宰者の高橋博彦様、いつも身に余るお言葉をありがとうございます。微力ではありますが覚悟を決めて行動しております。今後ともよろしくお願いいたします。

　　　

福田政権は臨時国会の召集を９月以降に遅らせることを検討し始めた。原油高が漁業などの国内産業に重大な影響を与え、早急な対応が求められている。

景気対策や後期高齢者医療制度対策などの財源措置が必要で、補正予算編成は避けられない情勢になっている。国民生活を優先するなら、８月にも召集する臨時国会に補正予算案を提出することになる。

しかし、国会に補正予算を提出すると、福田首相が出席する予算委員会を衆参両院で開く必要が生じる。福田政権は年金記録問題での公約違反などを国会で追及される恐れが高いことなどを理由に、臨時国会への補正予算提出を見送ることを検討しているという。

　　　

自民党は池尾和人氏の日銀審議委員就任人事案に民主党が同意しないことを、「政局優先」と批判してきた。しかし、民主党は池尾氏が郵政民営化を積極的に賛成してきたことを踏まえて野党共闘を重視する立場から人事案に同意しないことを決定したのであり、政局だけを重視したのではない。

　　　

円高対策を盛り込む補正予算案提出を政局の視点から先送りすることは、国民生活を犠牲にして政治的利害を優先することを意味する。

９月８日告示２１日投開票の民主党代表選挙を盛り上がらないようにすることも、臨時国会召集を遅らせる理由のひとつになっているようだ。

　　

「Easy Resistance」さんが重要な情報を指摘された。以下は「Easy Resistance」さんが摘示された産経ネットのニュース。

　　

自民が選挙「供託金」没収点引き下げ検討　民主、共産分断狙いも

　　　　
「自民党の選挙制度調査会（村田吉隆会長）は１８日、国政選挙や地方首長選挙などへの立候補に必要な供託金が没収される得票率（没収点）引き下げの検討に着手した。各党との間で公営選挙ごとの供託金の引き下げ幅や導入時期などの調整を進め、早ければ８月下旬にも召集される次期臨時国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出し、成立を目指す。
　財政難に苦しむ共産党は、供託金没収の負担軽減などを理由に次期衆院選で大幅に立候補者を絞り込む方針で、自民党は共産党の「空白区」で、同党支持票が民主党に流れることを強く警戒している。自民党には、供託金没収のハードルを下げることで、共産党が選挙区により多くの候補者を擁立できる環境を整え、民主、共産両党の分断を図る狙いがあるとみられる。このため民主党からは「本音では引き下げ検討は歓迎できない」（中堅）との声も漏れている。
　供託金制度は売名行為の泡沫（ほうまつ）候補の乱立を防ぐことを目的している。現行公選法によると衆院選の場合、１候補者につき選挙区３００万円、比例代表６００万円を供託し、選挙区では有効投票数の１０分の１を得票できなければ没収される。このため主に共産党など中小政党の立候補者の多くが供託金を没収されている。」

（6月19日3時38分配信 産経新聞）

「自民党の選挙に不利に働くから選挙制度を変える」というのだ。「権力の濫用」に対する自制心、躊躇のかけらもない。

自民党は民主党の小沢代表に対して「政策よりも政局」との攻撃を繰り返すが、自民党の行動のどこが「政策優先」なのか。

共産党が候補者を絞れば、自民批判票が民主党候補に集約されて議席に結びつく確率が高くなる。共産党候補者に投票されて死票となっていた投票が生かされることにもなる。

有権者の声が国政に反映されることを重視する視点に立てば、望ましい結果でもある。

　　

小泉元首相は１８０の比例代表議席を廃止して、３００議席の単純小選挙区制に改変することを提唱しているとのことだが、単純小選挙区制では、死票が一段と増大する。

比例代表１８０が併存する現行の比例代表並立小選挙区制度は、３００選挙区の候補者が比例区で同順位重複立候補すると、２大政党の下では１２０の１人区と１８０の２人区による選挙に近似した結果が生じる。

１８０の２人区の存在により、死票が格段に少なくなる利点がある。また、小規模政党に対する投票を死票にしない効果もある。単純小選挙区制度の提案は、自民党に有利な選挙制度に転換しようする画策にすぎない。

１２０の１人区と１８０の２人区が存在すると考えれば、比例区で復活当選する代議士を第２級代議士として差別する必要もない。

国会同意人事に関するルールを変更しようとの企みも進行している。選挙制度も国会同意人事制度も、議会制民主主義の根幹をなす「ルール」である。

メディアを完全にコントロールした集団催眠的な手法によってたまたま確保した衆議院の３分の２以上の議席を活用して、基幹ルールを変更してしまおうとする姑息な行動を断行しようとする与党の横暴を許してはならない。

直近の有権者の意思表示は昨年７月の参議院選挙、本年４月の衆議院補欠選挙、６月の沖縄県議会選挙結果に表れている。

いずれの選挙においても、有権者は与野党逆転の意思を表示した。この状況下で、与党が民主主義の根幹ルール変更を強行することは許されない。

福田政権は臨時国会を早急に召集し、国民生活を守る視点を優先して補正予算案を国会に提出すべきだ。

国会での野党からの追及を避けるために国会召集を遅らせ、国民生活を守るための補正予算提出を先送りするような姑息な行動を取るなら、首相の地位に居座る資格を持たない。即刻内閣総辞職を決断すべきだ。

政治は国民を幸福にするために存在する。政治家の自己保身のために国民が犠牲にされる本末転倒を国民は許してならない。

政治権力に支配され、政治権力に迎合するマスメディアから正しい情報は伝わらない。草の根から真実の情報を発信し、国民に伝えなければならない。

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北海道洞爺湖サミットが７月７日午後開幕した。サミット開幕に先立って７月６日午後、日米首脳会談が開催され、会談後ブッシュ大統領と福田首相による共同記者会見が行われた。

　　

　　

サミット直前に米国は北朝鮮に対するテロ支援国指定解除の手続きを開始した。日本政府は米国に対して拉致問題を解決しない段階でのテロ支援国指定解除に反対の意思を表明してきたが、米国に梯子を外された形になった。

日本国内では、拉致問題が置き去りにされることに対する懸念が増しており、日米首脳会談で福田首相がこの点について、日本の立場を明確にブッシュ大統領に示すことが求められていた。ブッシュ大統領は「拉致問題を置き去りにしない」と言明したが、その実効性が問われることになる。

　　

　　

共同記者会見では外国人記者２名、日本人記者１名から質問が出されたが、３人目のワシントンポスト記者からの質疑応答でハプニングが生じた。

　　

記者はブッシュ大統領に北京オリンピック開会式への参加意向表明について質問し、中国の人権問題とチベット問題などについてのブッシュ大統領の見解を質した。福田首相に対しては、米国大統領選の共和・民主両党の候補者オバマ氏とマケイン氏に対するコメントが問われた。

　　

　　

福田首相は、「（質問の内容は）北京オリンピック開会式への出席についての考え方についてということでいいですね」と確認したうえで、北京オリンピック開会式への出席についての考え方を語った。

　　

　　　

記者は英語で質問したが、日本語の同時通訳が用意されていたはずだ。ブッシュ大統領はイヤホンを使用して日本語の英語訳を聞きながら記者会見に臨んでいたが、福田首相はイヤホンを使用せず、外国人記者の質問を英語のまま聞き取っていたようだ。

　　

　　

その結果、記者の質問と無関係に、米国大統領選挙の話題にはまったく触れず、質問されていない北京オリンピックへの出席について語ったのだと思われる。

　　

　　

国際会議では言語の相違が論議のひとつの障害になる。この障害を取り除くために質の高い通訳が用意される。通訳が正確に情報を伝えなければ、重要な国際間の取り決めを決定することもできなくなる。

　　

　　

今回のサミットで福田首相は、議長の大役を担う。通訳を介さずに完全なコミュニケーションを実現できるなら、生の言葉での討議が望ましいが、通訳を介さないために、意思疎通に問題が生じるのでは元も子もなくなる。

　　

巨大な費用と時間を投下するサミットである。サミットでの論議が最大の効果をあげるため、福田首相には実直な対応が強く求められる。

　　

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「生き抜く力」様、「毎日を正しく生きる」様、「青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の本格稼動を阻止しよう！」様、「安達式記憶術ＢＬＯＧ」様、　Japonesian Trans-Apocalypse：Trans-Modern New Platonic Trans-Creation」様、「_～山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう～」様、いつも記事のご紹介ならびに貴重なメッセージをありがとうございます。

　　

７月７日から９日にかけて北海道洞爺湖で開催されるサミットでは、環境問題と経済問題が主要議題になると見込まれているが、環境問題については、そもそも地球温暖化の原因が科学的に必ずしも明確ではないなかで、主要国が利害と主導権確保の二つの狙いから政治的に駆け引きを演じる光景ばかりが際立っている。

日本のマスメディアは政府広報になり下がって、批判的に問題を検証する姿勢を欠き、南極の氷が海面に落ちる映像、世界の天然災害、シロクマの飢餓などを情緒的なナレーションで紹介し、地球温暖化仮説を視聴者に刷り込むプロパガンダ番組を競って放送している。経済界は環境問題を大義名分とする巨大な財政支出の利権確保や環境問題を有利に利用するためのプロパガンダ制作に狂奔し、環境狂想曲を奏でている。

　　

環境問題については、科学的な視点から冷静な論議が求められる。私は環境問題の重要性を否定しないが、現在の論議は、環境問題についての基本認識を十分に確定しないままで国際社会での主導権争いが繰り広げられている点、産業界が利害優先の論議を展開し、関係官庁と政治家を巻き込んで利権争奪戦を繰り広げている点、に大きな問題があると考える。論議における客観性、公益性の視点が無視されている。

　　

　　

環境問題についての考察は別の機会に譲るが、経済問題では原油価格高騰がもたらす世界的なインフレ圧力と米ドルの脆弱性が論議の焦点になると見られる。原油高については、サミット首脳文書に、原油市場への投機資金監視で結束することが盛り込まれるとの報道が示されている。

　　

サミットを前にして、世界の株式市場は下落基調を強めている。ＮＹダウは７月２日、１１，２１５ドルまで下落した。５月２日の１３，０５８ドルから１８４３ドル・１４．１％急落した。『金利為替株価特報』では、「５月２４日号＝０６７号」以降、ＮＹダウの１０，６００ドル近辺への下落リスクを指摘してきた。現実に原油価格高騰により、リスクが顕在化している。

　

日本でも、日経平均株価が６月１９日から７月４日まで、１２日連続(営業日ベース)で下落した。朝鮮戦争休戦後の景気低迷を背景にした１９５４年４月２８日から５月１８日までの１５日続落以来、５４年ぶりの株価連続下落が記録された。

　　

『金利為替株価特報』では、米国株価が６月６日に下値抵抗ラインの１２，５００ドルを明確に割り込んだことを踏まえ、ＮＹダウが下落基調に転じたと判断し、「６月７日号＝０６８号」に日本の株価についても６月６日以降、調整局面に移行したとの見通しを記述して、株価下落に警戒を呼び掛けた。

　　

ＮＹ株価はすでに３月１０日の安値を下回り、２００６年８月以来、１年１１ヵ月ぶりの安値を記録しているが、フランスでは３年ぶりの安値が示されている。また、中国、インドの株価も３月安値を下回っている。

　　

『金利・為替・株価特報』では、「０６７号＝２００８年５月２４日号」のタイトルを「原油価格上昇で米国株式市場に暗雲」、「０６８号＝２００８年６月７日号」のタイトルを「ＦＲＢインフレ回避利上げケース考察」とした。事態収束のために最終的にＦＲＢによる短期金利引き上げが求められる可能性が高いと記述した。

　　

本ブログ６月３０日付記事「バーナンキＦＲＢ議長の憂鬱」に、「米国経済は三つの問題を抱えている」と記述した。三つの問題とは、①不動産価格下落に連動する不良債権増加、金融市場の機能不全リスク、②不動産格下落に連動する米国経済の悪化、③原油価格上昇に伴うインフレ懸念の強まり、だと記した。

ポールソン財務長官は、７月３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）による利上げ決定直前に欧州を歴訪し、７月２日にロンドンで講演した。講演でポールソン財務長官は、米国経済が①エネルギー価格の上昇、②資本市場の混乱、③住宅市場の長引く調整、の三つの逆風に直面しているとの現状認識を示した。上記の三つの問題と重なる。

　　

問題が深刻化する時、最も重大な問題を引き起こすのは「資本市場の混乱」だ。ポールソン財務長官は、金融市場の混乱に対してＦＲＢなどの監督当局に「緊急権限」を付与して、市場の混乱を回避する方針を示した。

米国では本年３月にベア・スターンズ社の経営危機が表面化して、ＦＲＢは２９０億ドルの特別融資を実行して危機深刻化を回避した。ポールソン財務長官は、金融危機顕在化に対しては、金利政策ではない流動性供給策で対応することを表明したと解釈できる。

　　　

現在、原油価格高騰と米ドル下落圧力が世界経済最大の懸念として浮上している。サミットでの主要議題のひとつがこの問題だ。問題を顕在化させた最大の要因はＦＲＢによる大幅金利引き下げだった。昨年９月に５．２５％だった米国のＦＦレートが本年４月には２．０％に引き下げられた。

利下げは３月の金融危機を回避するために、緊急避難策として決定されたが、結果的に、行き過ぎた金利引き下げを実行してしまった可能性が明確になりつつある。その修正が求められつつある。

　　

６月２４、２５日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で、ＦＲＢは金利引き下げ中断を決定し、インフレ回避に金融政策の主軸をシフトした。ＥＣＢはＦＲＢが金利引き下げを中断したことを確認して７月３日に利上げを決定した。

　　　

ＥＣＢはそもそも、ＦＲＢが金融危機に対応して金利引き下げを決定することに冷ややかな視線を送っていた。昨年１２月、本年３月、５月にＥＣＢはＦＲＢと協調して短期金融市場への緊急流動性供給政策を決定したが、ＦＲＢの金利引き下げ政策にはまったく協調しなかった。　

ＥＣＢは「信用収縮リスク」と「インフレリスク」を峻別していた。「信用収縮リスク」には「流動性供給策」で、「インフレリスク」には「金融（引締め）政策」で対応する、との基本姿勢が明確に維持されていた。

　　

　　

ＦＲＢおよび、米国と同じアングロサクソン国である英国、カナダはＦＲＢに協調するように利下げを決定したが、ＥＣＢはインフレ警戒姿勢を堅持した。そして、７月３日、１３ヵ月ぶりに金利引き上げを決定した。

　　

サミットでは、原油市場への投機資金流入に対する警戒を強めることで、主要国が結束すると言うが、投機資金が流入する「スキ」を放置したまま、単に「警戒」しても実効性はあがらないと考えられる。「警戒」しているなかで、原油価格高騰が持続してしまう可能性が高い。

米国の５月の消費者物価前年比上昇率は４．２％だ。ＦＦレート２．０％は実質－２．２％の短期金利水準を意味している。ＦＲＢの超緩和金融政策が原油価格上昇、米ドル下落の最大の論拠にされている。

　

金融市場の混乱リスクには流動性供給策で万全に対応する方針を明確にしたうえで、米国の短期金利水準を上方修正することが、最終的に必要になると考えられる。為替市場への介入が行われるとしても、マクロ政策と整合性を持たなければ介入効果は持続しない

　　

　　

バーナンキ議長は最大の正念場を迎える。大幅金利引き下げ後の金利引き上げ決定は、金融市場の混乱を招けば、バーナンキ議長の責任問題にも発展しかねない。しかし、それでもＦＲＢは行動せざるを得なくなる可能性が高い。インフレの未然防止は長期的に最重要の施策であり、現状の放置は原油価格高騰を持続させ、世界の金融市場の根幹を揺るがす恐れが高いからだ。

　　

　　

サミットで十分な戦術が練られず、実効性を伴わない表面上の合意しか成立しない場合には、サミット直後に金融市場が混乱して警鐘が鳴らされる可能性がある。

ポールソン財務長官が精力的に動いていることからすれば、ＦＲＢの利上げを含む対応が念頭に置かれていると推察されるが、サミットでの声明とサミット後の市場変動、政策対応に細心の注意を払うことが求められる。

　　

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