生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか
参院選の投票日を２日後に控えるなかで、マスメディアの報道から選挙関連情報が消えた。
参院選に向けて安倍内閣は、マスメディアに対して投票率の引き下げ誘導を指令していると見られる。
投票率を引き下げるため、与党に有利な状況を創作するために、メディアに対して、
１．芸能情報を流布すること
２．与党優勢の情勢調査を発表すること
３．政権支援の情報を流布すること
が指令されていると見られる。
指令を受けて主要メディアは、
芸能関係報道で報道時間を埋め尽くす
与党優勢の情勢調査を発表する
韓国を批判し、韓国に敵対的な行動を示す安倍内閣を賛美する
の対応を示している。
７月１８日の株価急落の背景には消費税増税強行実施への警戒感があったと考えられるが、ＮＨKは、韓国との関係悪化が株価下落の主因であるとする意味不明な解説を示した。
韓国との関係悪化については、非が韓国にあるとのトーンで情報を伝え、韓国政府が冷静な対応を示すことが必要とのまとめ方を示した。
韓国に敵対的な対応を示す安倍内閣を批判せず、選挙活動への側面支援をしている。
ＮＨＫの劣化、悪質化が究極を極めている。
この情勢下で７月２１日に参院選が投票日を迎える。
米国ではトランプ大統領の強力な要請でＦＲＢが利下げ早期実施に傾いている。
７月１８日には早期利下げの方針が改めて示唆された。
日本株価が急落したタイミングで、米国が安倍内閣を援護射撃したと見られる。
このおかげで安倍内閣は投票日直前の株価急落持続を回避できた。
米国は７月末に利下げを実施すると見られるが、日本にとっての支援材料は出尽くしになる可能性が高い。
安倍内閣が消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入すると考えられる。
日本の市民は世界に類例を見ない過酷な税制で生活を破壊される。
所得の少ない市民は１ヵ月分の給料を消費税でむしり取られることになる。
このような過酷な税制を市民に強要している国はない。
フルタイムで働いているのに年収が２００万円に届かない労働者は約１１００万人に達し、所得が３００万円以下の労働者が全体の３８％、４００万円以下の労働者が全体の５５％を占めている。
フルタイムで働く労働者の半分以上は年収４００万円以下だ。
この所得階層の人々に対する所得税負担は軽減されている。
夫婦子二人で片働きの世帯の場合、年収約３５０万円までは所得税負担は発生しない。
ところが、世帯構成にもよるが、所得税であれば課税所得がマイナスになって所得税負担が発生しない国民に対しても消費税は強制徴収される。
所得に対する税金の比率は、所得のうち、消費に回す比率の高い人ほど高くなる。
収入の少ない人は、収入のすべてを消費に回さざるを得ない。
そうなると、１０％の税率が収入全体にかかる。
富裕層は収入の一部しか消費に回さない。
収入の１割しか消費に回さない人の消費税負担率は収入比では１％ということになる。
収入の少ない人が全収入から１０％も税金をむしり取られることと比較すると、消費税がいかに不当な制度であるかが分かる。
欧米の消費税負担が重いと言うが、欧米では生活必需品は非課税なのだ。
したがって、所得の少ない人が普通に暮らしている限りは消費税負担が発生しない。
欧州では社会保障が充実している。
つまり、経済的に弱い立場にある人々の暮らしを国家が支える発想が根底に置かれているのだ。
これに対して、日本は真逆だ。
無駄の塊でしかない兵器には兆円単位の国費を投入するのに、人々の命と暮らしを守るための社会保障支出は切り刻む一方である。
その上、税制において庶民の暮らしを根底から破壊する行為を強行している。
私たちの暮らしを守るには、必ず選挙に行って、安倍自公ＮＯの意思を示すことが必要不可欠だ。
安倍内閣の情報工作に乗って選挙を棄権してはならない。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
のご購読もよろしくお願いいたします。
上記メルマガを初めてご購読される場合、
２ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。
https://foomii.com/files/information/readfree.html
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2384号「生活破壊の消費税、選挙に行って打ち壊す」
でご購読下さい。
『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：540円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。
創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、[email protected]までお願い申し上げます。
価格：994円 通常配送無料
出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する
価格：907円 通常配送無料
出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する
価格：1,620円 通常配送無料
あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)
価格：1,620円 通常配送無料
価格：994円 通常配送無料
出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する
価格：1,620円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格：1,512円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)
価格：1,728円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格：1,728円 通常配送無料
出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する
価格：1,512円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
価格：1,728円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格：1,620円 通常配送無料
出版社：飛鳥新社
amazonで詳細を確認する
価格：1,680円 通常配送無料
出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する
価格：1,680円 通常配送無料
出版社：日本文芸社
amazonで詳細を確認する
オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下
価格：2,100円 通常配送無料
出版社：早川書房
amazonで詳細を確認する
価格：1,575円 通常配送無料
出版社：講談社
amazonで詳細を確認する
鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)
価格：1,470円 通常配送無料
出版社：飛鳥新社
amazonで詳細を確認する
価格：1,785円 通常配送無料
価格：1,470円 通常配送無料
価格：1,470円 通常配送無料
価格：1,000円 通常配送無料
価格：1,575円 通常配送無料
価格：1,800円 通常配送無料
価格：1,680円 通常配送無料
価格：1,890円 通常配送無料
価格：756円 通常配送無料
出版社：講談社
戦後史の正体価格：1,575円
通常配送無料出版社：創元社
amazonで詳細を確認する
日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土
価格：798円 通常配送無料
出版社：筑摩書房
amazonで詳細を確認する
日米同盟の正体～迷走する安全保障
価格：798円 通常配送無料
価格：1,365円 通常配送無料
検察の罠価格：1,575円
通常配送無料出版社：日本文芸社
amazonで詳細を確認する
価格：525円 通常配送無料
« 悪魔の消費税増税に警鐘鳴らす株式市場 | トップページ | れいわ新選組の政党要件確保が最大の焦点だ »
「2019年統一地方選・参院選」カテゴリの記事
- 「安倍に改憲発議させない」が参院選民意(2019.08.05)
- 今からでも間に合う日本の命運左右参院選への参加(2019.07.21)
- 生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか(2019.07.19)
- 悪魔の消費税増税に警鐘鳴らす株式市場(2019.07.18)
- 三だけ教信者に私物化される日本政治(2019.07.15)
