植草一秀の『知られざる真実』

本日が参院選の投票日。

安倍内閣は深い関係を有する芸能プロダクションを全面活用して投票率引き下げに全力を注いでいる。

政治権力の御用機関と化しているマスメディアは安倍内閣に全面協力して主権者の関心が選挙に向かわぬよう、最大の力を注いでいる。

安倍内閣から、わずかでも利権の配分を受ける勢力が２５％存在する。

「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者は、雨が降ろうが台風が接近しようが必ず選挙に行く。

ここが確定しているから、あとは投票率を以下に引き下げるのかが課題になる。

御用メディアは、投票率が低いことを前提に情勢調査を発表している。

与党勝利の情報を流布して、主権者が

「選挙に行っても結果は変わらない」

と考えるように印象操作を行っている。

この情報誘導に乗せられて主権者が選挙に行くのをやめると、安倍内閣の目論見が成功する。

安倍自公が２５％の支持で国会多数議席を占有するという歪んだ状況が持続してしまう。

選挙結果は投票率によって激変する。

投票率が７割に上昇すると安倍自公は大敗する。

主権者はこの事実を把握して、必ず選挙に行かなければならない。

午後８時の投票締め切りまで、なお４時間近くある。

天候が悪くても、主権者の一票が日本を変える。

このまま暴政を放置するのか、それとも、私たちの暮らしを良くする政治への刷新を目指すのか。

この問いに対する答えを、清き一票に託す必要がある。

周りの人々に声をかけて必ず選挙に足を運ぶべきだ。

選挙が終わると、日本経済は大混乱に陥る。

最大の問題は消費税増税だ。

消費税率が１０月から１０％に引き上げられる。

これほど過酷な庶民課税を行っている国はない。

欧米の消費税率が高いと言われるが、制度がまったく違う。

所得の少ない人の生活に支障が生じないように徹底的な配慮がなされている。

多くの国で生活必需品は非課税である。

したがって、所得の少ない人が、普通に暮らしている限り、消費税負担は発生しない。

日本ではフルタイム労働者の半分以上が年収４００万円以下である。

この所得階層の人の多くは、家族構成に依存するが、所得税課税負担を負わない。

日本国憲法は生存権を保障しており、所得の少ない人への課税が生存権を侵害するものであるから納税額ゼロとしているのだ。

生存権をより重視して、所得の少ない人には政府が財政資金を給付するべきとの考え方も有力になりつつある。

ところが、消費税はまったく違う。

所得の少ない人は、所得のすべてを消費に回さざるを得ないことが多い。

得た収入のすべてを消費に回して、ようやく生存が成り立つ状況にあるからだ。

そうなると、この人は、全収入の１０％を税金でもぎ取られることになる。

１ヵ月分の給料全額以上のお金が税金でもぎ取られるのだ。

所得税の場合は、収入金額から各種金額を差し引いた、残りの「課税所得」に税率を適用して所得税額が計算される。

だから、夫婦子二人で片働きの個人の場合、課税所得はゼロになって、所得税額はゼロになるのだ。

ところが、消費税では、この人々に、１ヵ月の給料以上の税負担を押し付ける。

他方で、年収が１０億円ある人が、収入の１割を消費に回す場合は、収入に対する消費税負担率は、わずか１％になる。

財政の所得再分配機能に完全に逆行する税制なのだ。

国は憲法で生存権を保障しており、すべての人に最低限度の生活水準を保障するために、相対的に経済力の大きい人に大きめの負担をさせる。

「能力に応じた課税」で格差を是正している。

消費税率を１０％に引き上げる政策は、この理念に根本から反するものだ。

日本をこれ以上悪い方向に向かわせぬために、主権者は必ず選挙に行こう。

そして、自分自身の判断で、誤りのない投票を行うべきである。

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