国有地を不当に安い価格で取得していたという疑惑なら、何より朝日新聞には、45年前の自らの「国有地払い下げ疑惑」について、先ずはっきりと説明責任を果たすことが求められる。
巷間伝えられるところによれば、
朝日が1973年に取得した築地本社ビル用地は、実は、超一等の国有地を並外れた安値、しかも詐欺同然の方法で強奪したようなものであった、と言われている。
この取引で、朝日が差し出したものは、杉並区浜田山に在った「朝日農園」＆17億271万円。
一方、国が差し出したものは、
築地の超一等地の二筆、即ち、①1万35㎡（売却）と、②4645㎡（交換）計１万4680㎡の更地。
契約は売却と等価交換の2本立てとなっている。
②の土地が等価交換というならば、①の土地は17億271万円ということになるが、計算するとナンとこれは坪当たり56万円ポッキリ。当時坪200万円はくだらない築地の超一等地を、朝日はナンと僅か坪56万円の超安値で手に入れているのである。
他方又、「朝日農園」がどれほどの地積であったかはっきりしないが（調べても情報に行き着かなかった）、等価交換ということであるから、7億8820万円（＝56万円×1，407坪）に評価されていることになるが、おそらくこれは大盤振る舞いの評価（異常な高値）であった事は容易に想像がつく。
つまり、国からの払い下げは異常な安値で手に入れる一方、朝日が差し出した土地は途方もない異常な高値で評価しこれを交換しているのである。
とまれ、
今では築地の朝日本社ビル用地は400億円をくだらないといわれているから、当に朝日にとっては 濡れ手に粟の払い下げ劇であったのだ。
朝日のタチの悪さはこれで終わらない。
実は、朝日が差しだした土地は知る人ぞ知る訳ありの「遺跡跡地」であった。売り主である朝日が、自らの土地が「遺跡跡地」であった事を知らない筈はない。当然なことに、この遺跡跡地もその後発掘調査に途方もない時間をとられる羽目になったのであるが、有り体に言って、ズバリ使い物にならない屑土地であったのだ。結局、この土地は当初予定していた官舎建築という目的も果たさず、さりとてまともな金額でも売れず、とどのつまりは地元杉並区が公園として利用するしかなかったのである。
更に言えば、
朝日はこの詐欺的土商法を強引に押し切ったことで、銀座の旧本社ビル用地の売却を免れ、今ではこの地に商業ビルを建築、斯くて日々巨万の日銭ががっぽがっぽと転がり込む宝の山となって、倒産直前の「反日捏造歪曲新聞」を力強く支えているというから、当に「マスゴミは恐ろしい」。
こと程左様に、この「朝日土地交換事件」とは、図らずも巷間言われているように、
”新聞はヤクザが創ってヤクザが売る” ものであることを如実に証明して呉れたのである。
バンタビ飽きもせず捏造改竄の得意技を誇る朝日に、「国有地払い下げ疑惑」を語る資格があろうとも思われない。斯くてまた朝日にブーメランが降り懸かってきた。
＞月刊ベルダ ：2017年5月号掲載
朝日新聞の詐欺的国有地取得
交換用地の瑕疵を隠蔽、築地本社の最新時価は420億円
国公有地の払い下げは「競争入札」が原則だ。しかし、巧みに「随意契約」へ持ち込むケースが大手新聞社、朝鮮学校などへの払い下げではよく見受けられる。
とくに大手新聞社は、「我々は公共報道機関である」という「特権意識」をかざして随契へ持ち込む特異な存在だ。
読売新聞本社用地の大手町6196㎡、毎日新聞本社用地の神田一ツ橋2931㎡、産経新聞本社用地の大手町4786㎡、日経新聞本社用地の大手町1416㎡、朝日新聞本社用地の築地１万4680㎡などは軒並み元国有地だ。
なかでも朝日への払い下げは「異様」で、新聞社としては大き過ぎる面積だ。同業４社（平均）の４倍の広大な面積を取得するための工夫なのか、複雑な「土地交換」を絡ませた取引がおこなわれた。
朝日の築地本社の敷地は1973年、当時の大蔵省（現財務省）との交換取引で払い下げられたものだ。その交換取引で朝日が差し出したのは、朝日所有の杉並区所在「浜田山グラウンド」。地元の人たちからは通称「朝日農園」と呼ばれ、林の中にグラウンドがあるだけの土地だった。一方、築地の元国有地は海上保安庁水路部の跡地。銀座に隣接する広大な都心有数の一等地だ。
日本国勢調査会の調べによると、朝日と大蔵省の取引は、２本の契約によりおこなわれた。一つは、①中央区築地５丁目２番１号、面積１万35㎡で、金銭による購入。もう一つは、②築地５丁目２番25号、面積4645㎡の「土地交換取引」だ。朝日はこの二つの取引で合計１万4680㎡（4448.4坪）の土地を取得した。
①は、73年２月12日付の売却で朝日へ所有権が移転。所有権移転日から10年の期間「買い戻し特約」が設定登記されていた。買い戻し権者は大蔵省。売買代金は17億271万円（坪あたり56万円）だ。当時でも坪200万円を超えると言われていた都心一等地が坪56万円である。朝日は購入代金を「延納」したため、大蔵省の抵当権も設定されている。
②は、同年１月23日、朝日所有の「朝日農園」との交換によって朝日に所有権が移転された。「等価交換」と推定され、購入単価を坪当たり56万円とすると、「朝日農園」の評価額は７億8800万円ということになる。
（前略）
今年３月に発表された築地の当該土地の地価公示価格は、坪当たり611万6000円。公示価格を基に略式鑑定評価すると、現在の時価は坪当たり944万円。築地本社底地の時価総額は420億円となる。「朝日農園」の土地が交換を含む取引で大化けした。
この払い下げは、日中国交正常化を推進していた朝日・広岡知男社長が田中角栄総理に依頼し、田中総理から指示を受けた大蔵省が「交換取引」に応じたものと推測されている。
田中氏と広岡氏の共通点は「対中国関係最優先」の姿勢。田中氏は米国の理解を得ないまま「日中国交正常化」に踏み切り、後の「ロッキード事件」の端緒を招いた。広岡氏も、北京駐在の日本の大手メディア８社が国外追放となるなか、「中国に都合の悪いことは書くな」を社是にかかげ、朝日１社だけが中国にとどまった。ただ、それによって「偏向新聞」という評価が定着した。
大蔵省は「朝日農園」に「公務員住宅」を建てる計画で交換取引に応じたが、交換後に重大な「瑕疵」が判明する。「朝日農園」は、昭和７年から昭和13年にかけて発掘調査がおこなわれ、縄文時代中期の古跡「塚山遺跡」（竪穴式住居跡など）が発見された土地だったのだ。文化財として保護する義務があり、官舎用地としての開発は不可能な物件だった。
奇々怪々なのは、その土地を朝日が交換取引に持ち出したことだ。遺跡としての価値は高いが、流通性はない物件で、グラウンド程度の利用価値しかない。遺跡が存在することは戦前から関係者には周知の事実で、当然、朝日経営陣も熟知していたはずだ。
大蔵省は「交換目的」を成就できなかったが、なぜか「泣き寝入り」した。
大蔵省は、公務員住宅建設の目的を担保するために、10年の「買い戻し特約」を設定登記していたのだから、「瑕疵」が判明した時点で買い戻すべきだった。
ここで「森友」と「朝日」の類似点を整理しておこう（資料①）。
朝日との取引で「忖度」が働いたと推測されるのは、大蔵省が買い戻しの権利を10年間行使しないまま官舎の建設を断念した事実からだ。対価である７億8800万円分は、実質的に朝日の「ただ取り」となり、大蔵省と田中角栄総理が騙された格好だ。「瑕疵担保責任」（遺跡保存義務）を隠蔽し続けた朝日は国に巨額の損害を与えたことになるが、野党は問題ともせず、議論の対象にもしなかった。
ところで、その後の「朝日農園」だが、1988年、大蔵省は「朝日農園」を杉並区に無償で貸し付け、実質的に区に無償譲渡した。杉並区は「区立塚山公園」（２万8700㎡）を開園し、区が税金によって遺跡保存義務を果たすことになった。
朝日が不当利得を享受するという「事件」で終わった国有地売却。築地本社底値の最新評価額420億円のうち、「朝日農園」見合い分は132億円と巨額だ。
朝日は取得した築地の土地に1980年、東京本社を建設し、有楽町から築地に移転した。新本社には、朝日が好むインターナショナルな報道機関、米ニューヨーク・タイムズや、韓国の東亜日報、中国の新華社などの支局が入居し、ている。また人民日報とは業務提携契約を結んだ。
80～90年代、新本社を舞台に朝日は全盛期を誇ったが、それは「慰安婦」「南京」などの捏造活動の最盛期でもあった。
（後略）
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