2017年03月

慰安婦集会参席者の心に響いた日本人神父の一言

中央日報日本語版 3/31(金) 11:44配信 

      • 慰安婦集会参席者の心に響いた日本人神父の一言

        「日本人一人ひとりの心に少女像を立てたい」。ある日本人カトリック教神父のスピーチが歴史でアザができた韓国人の心に深く響いた。

        最近、韓国のカトリック新聞や平和放送などは、今月1日にソウル駐韓日本大使館前で開かれた「日本軍慰安婦問題の正しい解決のためのミサ」で日本イエズス会の中井淳神父が行ったスピーチ内容を紹介した。

        この日、中井氏は「日本に戻ったら日本人一人ひとりの心に少女像を立てる仕事をすることで、日本が過去の歴史を永遠に記憶し、新たな未来に踏み出せるよう取り組んでいきたい」と話し、韓国天主教(カトリック教)信者から熱い拍手を受けた。

        また、中井氏は「日本がどれくらいひどい過ちを犯したのかを知り、心が非常に痛かった」とし「2年前、米国で少女像を初めて見た時、少女像は世界の暴力被害者全員と連帯を成し遂げる象徴物だと感じられた」と明らかにした。





        日本人を仮称する在日朝鮮人牧師は一方的な情報を鵜呑みにして客観的な視点が欠けているようだ。
        例えば、日本とは桁違いに多い偽証罪に目を向けたことがあるだろうか。

        『2000年の場合、偽証罪で起訴された人が1198人であることに比べ日本はたった5人だった。南朝鮮と日本の人口の差を考慮した場合、国内の偽証が日本の671倍に達するというのが最高検察庁の分析だ』

        上記は朝鮮日報2003年2月13日付記事だが、しかし最近の統計では南朝鮮での2014年の偽証罪起訴件数はこれが3420人にも急増している。(文化日報2016.5.9)  

        一方、日本の方はどうかと言えば、2013年以前の過去3年間の偽証罪起訴件数は平均7.3人に過ぎないので、人口比(2.5倍)で朝鮮人の嘘つき度は日本人のそれと比較して1171倍にもなる 。

        つまり、朝鮮人は日本人が1000年かかってもつけない嘘をたった1年で吐く「異次元のミンジョク」と化し、今や国中すべてが日本では想像もできない「嘘つきの狂演場」となって久しい。


      • これが朝鮮人の宿痾だ。


        収賄政治全盛の南朝鮮で、この女大統領が特別に汚染されていたわけでもなかろうに、、

        にも拘わらず、
        後先何も考えずとにかく一気に突っ走り、前政権を完全否定することでしかその場凌ぎでしかないアイデンティティーすらも建てられない。

        朝鮮人の立ち位置は常に「アイゴー」である。


        3月27日、小沢一郎氏は南朝鮮国立外交院(院長・尹徳敏)で講演するため現地を訪れ申ガク秀国立外交院国際法センター所長(元駐日大使)と会談した。

         
        相変わらず朝鮮人スタンスの小沢一郎氏だが、
        今回又々わざわざ南朝鮮に迄出向いて売国的醜言を繰り返して仰るには、
        大概の日本人が聞いたら、頭がクラクラするような発言集なのでここに列挙してみる。


        「慰安婦問題など歴史の問題に対して日本が先に誠実に臨まなければならない」

        「少し単純というか、とんでもないというか、安倍政権は駐韓日本大使を召還してしまった。あり得ないことだ。
        そして現在、対話のきっかけがない。慰安婦問題だけではない。日本の強制併合は近い歴史だ。多くの人々に傷を残した。

        言葉だけの謝罪ではなく、日本国と国民の誠意を見せるべきだ。日本が先に動く問題ということだ。そして韓国がこれを受け入れれば、歴史的な確執は捨てなければいけない。未来のために協力する方向に進むべきだ。

        日本が教科書に歴史的事実をまともに記述しないという質問を今日の講義の時に聞いたが、韓国の教科書に日本について記述した内容も(韓国国民が)見ればよい。

        私は家で韓国ドラマを毎日見るが、韓国では日本のドラマを放送してはいけない雰囲気があるようだ。日本は韓国に誠意を見せるべきであり、この時、韓国もこれを受け入れることを望む」

        中には、
        「忠誠の誓い」は政教分離を定めた合衆国憲法に違反する、憲法違反だ!
        とクレームをつける「ワールドスタンダード」な国民も僅かにはいるらしい。

        これが日本ならば、そうだ、そうだとばかり民主共産朝日共同NHKをはじめとする売国奴勢力が大合唱を演ずるところだが、「神によって自由と正義を保証されたアメリカ」では決してそんな風は吹かない、
        から更に矛盾が燃えさかる。




        忠誠の誓い: 米連邦高裁が違憲判断 連邦政府の再審理請求棄却  (毎日新聞  2003-03-01 )


         【ニューヨーク佐藤由紀】米サンフランシスコ連邦高裁は28日、公立校で行われている星条旗への「忠誠の誓い」を違憲とした昨年の同高裁の決定に対し連邦政府が求めていた再審理請求を退けた。米司法省報道官は28日、連邦最高裁に上訴する方針を示唆した。
         米国の多くの小中学校では、毎朝、児童・生徒が星条旗を前に起立し、右手を胸にあてて「私たちは神の下に一つになった自由と正義の国、合衆国に忠誠を誓います」という「忠誠の誓い」を復唱する。19世紀末に始まり、1954年に連邦議会が「神の下に」との文言を挿入して以来、全米に広まった。
         カリフォルニア州在住の女子小学生の父親が、「神の下に一つ」という表現は、政教分離を定めた米憲法修正第1条に違反すると訴えた。同高裁は昨年6月、これを認めて違憲とする決定を出した。
         9・11テロ事件で愛国心が高まっていた時期でもあり、連邦政府、議会などが猛反発、連邦政府は同高裁に裁判やり直しか決定の修正を求めていた。

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        米国の小学校での毎朝の行事     
         
        「国旗国歌大学で...」の画像検索結果




        今回も又「森友問題」を独断と偏見によりこと挙げし、反日勢力を煽っている元凶はやはり朝日新聞であった。

        しかし、ことの究極的本質は、
        不当に安く国有地を払い下げしたのかどうかでもなければ、何ら犯罪性を構成しない「100万円寄付問題」でもない。

        そこにあるのは、
        今尚日本を占領軍による「WGIP漬け」にしておきたい朝日をはじめとする反日勢力の、自らのアイデンティティーを賭けたいじましい戦いである。
        「軍国主義復活を目論む教育を許すな!」、だと。


        ならば、
        戦後この方戦争ばかりやってきたあのアメリカでの幼児教育は一体どうなっているのか。


        アメリカの学校では毎朝、先生も生徒も全員学校放送とともに、教室に掲げてある星条旗にむかって胸に手を当ててアメリカ国家に忠誠を誓う。
        [忠誠の誓い](pledge of allegiance)である。
        アメリカ人は大人になっても「pledge of allegiance」を決して忘れない。


        I pledge allegiance to the Flag of the United States of America, and to the Republic for which it stands, one Nation under God, indivisible, with liberty and justice for all.
        (私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家である共和国に、忠誠を誓います)

        そしてその後黙祷する。

        国旗規則により、忠誠の誓いは合衆国国旗に顔を向け、右手を左胸の上に置き、起立して暗誦しなければならない。私服の場合は、宗教的な物を除くいかなる帽子も取り去り、左胸の上に置かれた右手で左肩の上に掲げなければならない。
        何のことはない。 全米中で「米国版教育勅語」の実践である。


        では、世界唯一の平和憲法を愛玩している日本ではどうか。
        日本では、国旗を出すとか出さないとか、「君が代」を歌うとか歌わないとか、でしょっちゅう揉める。
        挙句の果てには、校長先生が双方から突き上げを食って自殺までしているのである。

        こんなバカな光景はアメリカでは凡そ信じられない。

        「教育勅語」を否定する日本人、片や称賛するアメリカ人。

        どこがどう狂ってきたのか、今尚誰もが押し黙ったままである。


        日本を代表する反日侮日新聞朝日は、国旗国歌をこんな風に扱う。
        嘗て安倍首相が国会答弁で、「国立大学の入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を行うことが望ましい」、との認識を示したことについて、これを国家による「不当な介入」と批判したのが朝日だ。

        >カネを出しているのだから、政府の言うことに従えといわんばかりの論法は乱暴すぎる。国が補助金を出している私立大にも同じことを求めるのか。

        文科相は要請の根拠として、国旗・国歌法を挙げた。この法律が成立する際、政府は「国として強制や義務化をすることはない」と答弁したはずだ。

        なのに文科省は小中高校の学習指導要領に基づき、国旗と国歌を徹底するよう求め、実際に全国の学校での実施状況を調べた。各地の教育委員会も処分を掲げて締めつけを強めた。

        今回、文科省は国立大86校の卒業式や入学式を調べ、国旗掲揚や国歌斉唱を行ったのはどこかをつかんでいた。実態を調べていたこと自体、驚きだ。(中略)

        大学は国の言いなりに教育を行う機関ではない。政府の意向や社会の価値観など一切に縛られず、自由で多様な研究を深めてこそ学問の価値が保たれる。

        そんな敬意もなしに介入しようとする政権の姿勢は、大学の空気を一変させかねない。首相と文科相は猛省すべきである。
        (朝日新聞 社説  2015/04/11)




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