１８９０年に初版を発行した日本の地理教科書では独島（ドクト、日本名・竹島）が日本の領土と明示されず、韓国の領土と見るしかないという研究結果が出てきた。

韓哲昊（ハン・チョルホ）東国大歴史教育科教授は「日本内務省地理局の職員だった秦政治郎が作成した『中等教育大日本地誌』を分析し、日本政府が主張する独島固有領土論に反論する論拠を見つけた」と２４日、明らかにした。

『中等教育大日本地誌』は１８９０年に初版が発行され、翌年に日本政府の検定を受けた日本の地理教科書。

韓教授は、この本の著者の秦政治郎は公務員として勤務した経験があり、地理実務に博学で、『中等教育大日本地誌』は当時の学校で教科書として広く使用されたという点に注目した。

この教科書の内容と地図で島根県が属する山陰道の位置と境域を記述した部分を確認した。島根県は「竹島の日」を制定した地域。

韓教授によると、教科書には「隠岐は北緯３５度５８分から３６度２１分までで、４つの島嶼と７９の小島からなる一国」と記述されている。韓教授は「独島の緯度は北緯３７度１４分」とし「独島は隠岐の領域に含まれず、日本の領土でないという事実を明白にした」と強調した。

これは教科書に掲載された地図「大日本国全図」にさらに明確に表れていると、韓教授は強調した。この地図には日本と周辺国の「朝鮮」、ロシアの「樺太（サハリン）」の一部が描いている。また、挿し絵の形態で今日の沖縄の琉球諸島、東京から南に約１０００キロ離れた小笠原島、北海道北東のクリル列島を意味する千島列島が表示されている。韓国の島では済州島（チェジュド）、巨文島（コムンド）、牛島（ウド）、巨済島（コジェド）があり、このほか韓半島（朝鮮半島）の東側に竹島と松島が描かれている。

韓教授は「地図に国境線がなく、竹島と松島がどこの国の所属なのかは正確に分からないが、樺太が描かれた点を考慮すると、海洋境界を表すために描いたと判断される」とし「竹島と松島は鬱陵島（ウルルンド）と独島を表示したものだ」と説明した。

このほか、秦政治郎が１８９１年に出した「尋常小学校地理歴史教科書生徒用」に掲載された同名の地図を見ると、日本領土と付属の島は色が塗られているが、竹島と松島をはじめとする外国領土には色がないと、韓教授は強調した。

韓教授は「教科書の本文と地図を総合すると、秦政治郎は竹島と松島の存在を知っていたが、２島を日本領土から除外して朝鮮領土と見なしたという事実が確認される」とし「この教科書が多くの学校で使用されたとすれば、独島は日本領土でないという認識は教育を通じて広まったはず」と主張した。



又々お馬鹿な朝鮮人学者登場。

明治の初期は「シーボルト地図」の影響が未だ残っていて、

竹島（イギリスが鬱陵島を”新島発見”とか宣言して、しかも計算間違いを起こし描き込んだ島・架空島アルゴノート島を指す。鬱陵島の北西方向に置かれていた。この島をかのシーボルト先生が知ったかぶりをして、安直に「竹島」の名を宛てたことが島名大混乱の原因となった）と、

松島（フランスが”発見”したとして「ダジュレー島」と勝手に命名した現鬱陵島のこと）しか記載の無い地図が多い。

　　



従って、この場合どちらも日本のものではないので色が塗ってないのは当たり前だ。

現在の竹島＝リヤンコルド岩礁は、一切記載なしの地図もあったことは既によく知られていること。
文明開化の直後、舶来情報を偏重していた当時の日本海西部の地理としてはこれを常識としていた。内務省もそういう地図を作製している。

しかし、現在の竹島（朝鮮人所謂独島）が朝鮮領であることを明記した地図は日本にも朝鮮にも唯の一枚もない。

このようなあやふやな地理情報を整理して、日本は１９０５年、国際法のルールに則って、正式に「竹島」を島根県に編入したという経緯。何も問題ありません。

序でに言うなら、当時朝鮮では竹島（朝鮮人の所謂独島）については、その存在はおろか、知見さえなかった。




「独島研究学者」のレベルとはこの程度のもののようだ。

２０１９年2月２４日新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部。手前はＮ４護岸＝２４日午前１１時３４分、名護市辺野古（小型無人機で撮影）

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票された。3択のうち、埋め立てに「反対」は43万4273票に上り、投票総数の71・7％を占めた。県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の4分の1を超え、昨年9月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の39万6632票も上回った。「賛成」11万4933票で、反対が賛成の3・8倍に達した。「どちらでもない」は5万2682票。投票資格者総数は115万3591人で、投票総数は60万5385人。注目された投票率は52・48％だった。





強烈な歪曲報道だ。
反対は３７％しかいなかったと報道すべきところが反対」が7割超えとは捏造歪曲にもほどがある。




とまれ 、
「支国」こと支那人民共和国習金平政権が掲げる最優先政策は「民族の復興」である。
更に、支国は２０１４年新たな記念日を設けている。
つまり、
７／７（日中戦争が始まった年）、
９／３（日本”中国政府”に降伏通告）、
１２／１３（南京大屠殺）

全て日本との戦争に関する記念日だ。
また更には、異常な軍拡に次ぐ軍拡。南シナ海では、周辺国の悲鳴にもにた絶対反対の声、ICJの判決、圧倒的な国際世論をも「紙屑に過ぎない」と無視し、次々と巨大な海上軍事基地を建設中だ。

これで支国が何を狙っているかは明らかだろう。
そう、アヘン戦争の恨みは忘れても、日清戦争で大恥をかかされた「東夷・日本」へのリベンジである。
日本の生命線「シーレイン」封鎖、これこそが習金平の主唱する「民族の復興」であることを忘れるべきではないのだ。

それが証拠には、
既に支国は２０１６年１２月、空母「遼寧」を中心とする艦隊が、沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越えて西太平洋に出て着々と軍事訓練を展開しているのだ。

今回の沖縄で示された住民投票の結果は、琉球のチベット化、更には日本の支那属国化を決して夢物語では終わらせない支国習金平主席の野望が、愈々現実化したものと捉えるられるか？
 
【支国】