>韓国最高裁、三菱重にも賠償命令=徴用工・挺身隊訴訟-日本政府、対抗措置を警告
【ソウル時事】韓国最高裁は29日午前、戦時中に徴用工などとして強制的に働かされたとする韓国人が三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、いずれも同社の上告を棄却、1人当たり8000万~1億5000万ウォン(約800万~1500万円)の賠償を命じた控訴審判決を確定させた。
最高裁は10月30日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じた判決を確定させており、この判決を踏襲し「強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権は(1965年の日韓)請求権協定の適用対象に含まれていない」と判断した。
日本政府は「請求権問題は請求権協定で解決済み」という立場で、河野太郎外相は29日、判決の受け入れを拒否し、韓国政府による適切な措置が講じられない場合は「国際裁判や対抗措置を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然(きぜん)とした対応を講じる」とする談話を発表した。しかし、相次ぐ判決確定を受け、原告側は差し押さえや集団和解の働き掛けに動くとみられる。韓国に進出している日本企業に不安感が広がるなど日韓関係の一層の冷却化は避けられない。
29日に判決が言い渡されたのは、元徴用工5人が三菱重工業に賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審と、女子勤労挺身(ていしん)隊員として過酷な労働を強いられたとして韓国人女性や遺族計5人が同社に賠償を請求した訴訟の上告審。元徴用工に1人当たり8000万ウォン、元挺身隊員や遺族には1億~1億5000万ウォンの支払いを命じた。(2018/11/29-11:54)
【ソウル時事】韓国最高裁は29日午前、戦時中に徴用工などとして強制的に働かされたとする韓国人が三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、いずれも同社の上告を棄却、1人当たり8000万~1億5000万ウォン(約800万~1500万円)の賠償を命じた控訴審判決を確定させた。
最高裁は10月30日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じた判決を確定させており、この判決を踏襲し「強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権は(1965年の日韓)請求権協定の適用対象に含まれていない」と判断した。
日本政府は「請求権問題は請求権協定で解決済み」という立場で、河野太郎外相は29日、判決の受け入れを拒否し、韓国政府による適切な措置が講じられない場合は「国際裁判や対抗措置を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然(きぜん)とした対応を講じる」とする談話を発表した。しかし、相次ぐ判決確定を受け、原告側は差し押さえや集団和解の働き掛けに動くとみられる。韓国に進出している日本企業に不安感が広がるなど日韓関係の一層の冷却化は避けられない。
29日に判決が言い渡されたのは、元徴用工5人が三菱重工業に賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審と、女子勤労挺身(ていしん)隊員として過酷な労働を強いられたとして韓国人女性や遺族計5人が同社に賠償を請求した訴訟の上告審。元徴用工に1人当たり8000万ウォン、元挺身隊員や遺族には1億~1億5000万ウォンの支払いを命じた。(2018/11/29-11:54)