逃げる米国、追う中国GDPからAIまで一目で分かる経済の特徴
トランプ米大統領は14〜15日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と北京で会談する。トランプ氏の訪中は2017年11月以来8年半ぶりとなる。首脳会談に臨む世界の二大経済大国をデータなどで比較した。 経済規模でみると当面は「米中逆転」は生じない。日本経済研究センターが2025年12月に公表した40年までの経済見通しによると、中国の名目GDP（国内総生産）は26年に20兆8080億ドルとなり、3…
【北京=飛田臨太郎】トランプ米大統領は15日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談について「台湾や武器売却などを詳細に話し合った」と語った。台湾への追加の武器売却の是非を「近く判断する」と述べた。 中国から米国への帰路の途中、大統領専用機「エアフォースワン」で記者団に話した。習氏との協議で「台湾問題を協議したが、何も約束しなかった」と表明した。 米中首脳会談で習氏から米国は台湾を防衛す…
【北京=飛田臨太郎】トランプ米大統領は15日、中国の首都、北京で開催した米中首脳会談を終えて、米国への帰国の途についた。11月の米中間選挙を前に中国に米国産品を購入してもらう国内向けの成果は限られたもようだ。 「非常に実りある会談だった。私たちは中国側に対していくつかの要求も突きつけた」。トランプ氏は14日の会談後、米FOXニュースの取材に中国が米国産の大豆や原油、液化天然ガス（LNG）、航空大…
【NQNニューヨーク=三輪恭久】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、午前9時35分現在は前日比408ドル10セント安の4万9655ドル36セントで推移している。米国とイランの交渉が停滞し、原油価格が上昇している。 米長期金利も水準を切り上げており、株式に売りが出ている。ダウ平均は一時500ドル安となった。 米国とイランの戦闘終結に向けた交渉を巡り、トランプ米大統領は14日の…
【ロンドン=福岡幸太郎】クルーズ船内でヒトからヒトへの感染が起きたとみられるハンタウイルスの遺伝情報の解析が進んでいる。複数の専門家は「感染力を高める変異は確認されていない」と指摘する。最終的な評価には詳細な分析が必要とされる。 大西洋を航行中のオランダの会社が運航するクルーズ船船内でのハンタウイルスの感染発生が5月初旬に判明した。世界保健機関（WHO）によると、13日時点で感染確認が8人、感染…
来日した北大西洋条約機構（NATO）のターヤ・ヤッコラ事務総長補は15日、NATOのスタートアップ育成の枠組みに関し、日本から参加の打診があったと明らかにした。日本経済新聞などの取材に答えた。 NATOのスタートアップ支援の枠組み「ダイアナ」は新興企業がもつ軍民両用（デュアルユース）技術の開発を促進する。人工知能（AI）やサイバーなど加盟国の有力な次世代技術を発掘して育成する。企業はNATOの試…
トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が14〜15日、中国・北京で会談し台湾や貿易問題を話し合った。中国の有識者に会談の評価や今後の展望を聞いた。 「米国は敏感性を理解せよ」 南京大国際関係学院教授の張雲氏 今回はトランプ氏が訪中すること自体に意味があった。中米両国の首脳会談が年内にまだ3回想定されることを踏まえればよいスタートを切れたのではないか。 キーワードは両首脳が合意し…
【北京=八十島綾平】北京で2日間にわたり開かれた米中首脳会談では両国が貿易促進に向けて歩調を合わせる姿勢を演出した。わずか1年前にはお互いに100%超の高関税をかける貿易戦争を繰り広げ、両国間の貿易は3割縮小した。 トランプ米大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席が協議したテーマからは、貿易の行き過ぎた縮小を是正したい双方の思惑が垣間見える。 米ボーイングの航空機を200機、米国の農産品は年間…
【北京=八十島綾平、塩崎健太郎】トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は15日、2日間にわたる会談を終えた。中国が米国産の航空機や農産品の購入を約束し、双方が経済分野での関係が安定していることを強調した。 両首脳は14〜15日にかけ、中国の人民大会堂や中国共産党の最高指導部が執務室を構える「中南海」で会談した。トランプ氏の訪中は9年ぶりで15日、大統領専用機「エアフォースワン」…
【ニューデリー=岩城聡】中国とロシアが主導する「BRICS」の外相会合が15日、閉幕した。イランのアラグチ外相が参加し、中東情勢に関する議論の行方に注目が集まった。加盟国間の見解の相違が著しく、共同声明の発出は見送られた。 議長国インドが出した議長声明では、中東情勢について「一部の加盟国間で意見の相違が見られた。BRICS加盟国はそれぞれの国家としての立場を表明し、多様な見解を共有した」との表現…
【ムンバイ=岡部貴典】インドの国営石油販売3社は15日、ガソリンと軽油価格を引き上げた。値上げはおよそ4年ぶり。政府は価格抑制策をとってきたが、中東紛争による原油高を受けて価格転嫁を事実上容認した。家計や企業活動に影響が広がる。 米ブルームバーグ通信によると、国営のインディアン・オイル、バーラト・ペトロリアム、ヒンドゥスタン・ペトロリアムの3社がガソリンと軽油をいずれも3ルピー（約5円）引き上げ…
【北京=藤村広平】トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が15日に北京市内の「中南海」で開いた少人数会談は前日の会談と比べて人数を絞り込み、小さな部屋で互いの距離を詰めて話し合った。 中南海は中国共産党の最高指導部が執務室を構える。 中国国営の新華社通信によると中国からは習氏のほか、前日の会談で習氏の両隣を固めた蔡奇（ツァイ・チー）共産党政治局常務委員と王毅（ワン・イー）党政治…
【メキシコシティ=市原朋大】キューバ政府は14日、米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官が首都ハバナで内務省高官と会談したと発表した。軍事攻撃も辞さないとしていたトランプ米大統領は米中首脳会談を前に「キューバと話し合う」と軌道修正していた。 ラトクリフ氏はキューバのアルバレス内相や情報機関トップらと会談したとみられる。ラウル・カストロ前国家評議会議長の孫で、実力者の一人とされるラウル・ロドリゲス…
【ロンドン=江渕智弘】英中部マンチェスターのバーナム市長は14日、国政復帰をめざすと表明した。英議会下院の補欠選挙に出馬を認めるよう与党・労働党の執行部に要請した。退陣圧力が強まるスターマー首相の有力な対抗馬と目される。 バーナム氏が国政復帰をめざすとの表明後、英ポンドは対ドルで急落した。英国債の金利は急上昇している。積極財政を志向する党内左派の同氏が実権を握れば財政規律が緩むとの懸念がある。 …
【北京=藤村広平】14〜15日の米中首脳会談では両国企業の経営者が接近する場面があった。14日夜の晩さん会には中国から少なくとも10人前後の企業家が参加し、トランプ米大統領に随行した米国の有力企業のトップと交流した。 中国国営中央テレビ（CCTV）が報じた映像によると、米国を主要市場と位置づけるパソコン世界大手、レノボ・グループの楊元慶・最高経営責任者（CEO）が確認できた。家電大手の海爾集団（…
【ロンドン=藤生貴子】英国の競争・市場庁（CMA）は15日、写真・映像販売の米ゲッティイメージズと米シャッターストックの合併を承認した。シャッターストックが編集部門を売却し、ニュース供給の独占をめぐる懸念を払拭する。 CMAによれば、2社はシャッターストックの編集部門を売却することを申し出た。同部門は、セレブ報道「バックグリッド」やエンタメ報道「スプラッシュ」をてがける。 2社は世界の報道機関な…
【北京=田島如生】中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は15日、米中首脳が協議した台湾問題について「米国側は中国の立場を理解し、中国の懸念を重視している。国際社会と同じく台湾独立を認めず、受け入れない姿勢を感じ取った」と語った。 トランプ米大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席による14~15日の北京での会談内容について記者団に説明した。王氏は台湾海峡の平和と安定の維持は米中双方にとっ…
【北京=共同】トランプ米大統領は15日、中国の習近平国家主席が会談で、民主派香港紙、蘋果日報（アップル・デイリー、廃刊）創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放は難しいとの認識を示したと明らかにした。 昨年10月から中国で拘束されているキリスト教の牧師については前向きな反応があったとした。大統領専用機内で記者団に語った。 黎氏は香港国家安全維持法（国安法）違反罪などで懲役20年の判決が確定。トラン…
【カイロ=古賀雄大】アフリカ連合（AU）の疾病対策センター（CDC）は15日、コンゴ民主共和国（旧ザイール）東部イトゥリ州でエボラ出血熱の感染が起きたと発表した。感染した疑いのある65人が死亡し、一部の検体からはウイルスが検出されたという。 CDCによると、ウガンダと南スーダンに国境を接するイトゥリ州では、これまでに246件の感染の疑いが報告されている。CDCは「封じ込めるために国境を越えた監視…
