法務ガバナンス

東京商工リサーチは、2025年度に内部管理体制の不備を開示した上場企業が41社（42件）だったと発表した。前年度から17社減ったものの、調査を始めた12年度以降では3番目に多い水準だった。 不備の内容別では、経理・会計処理の誤りなど「決算・財務報告プロセスの不備」が21件で最多だった。次いで、監査機能の不全や役職員のコンプライアンス意識の不足などの「全社的な内部統制の不備」（19件）だった。…